2025年４月13日開幕の大阪・関西万博で運航が予定されている「空飛ぶクルマ」について、博覧会協会から指定を受けている４陣営の運航事業者が、旅客を乗せて飛行する商用運航を見送ることが分かった。機体の安全性の審査に時間がかかるなどとしており、日本航空、ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション、丸紅、スカイドライブの４陣営すべてがデモ飛行となる。空飛ぶクルマの商用運航は、今回の万博の目玉の一つとして実現が期待されていた。

厚生労働省は９月24日、米国の製薬大手、イーライリリーが開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、国内での製造販売を正式に承認した。アルツハイマー病の原因物質とされる「アミロイドβ」に直接働きかける薬としては、「レカネマブ」に続いて国内で２例目となる。11月にも保険適用される見通し。
投与の対象は、アルツハイマー病患者のうち認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、軽度の認知症の人となっている。

日本旅行（本社：東京都中央区）と将来宇宙輸送システム（本社：東京都中央区、以下、ISC）は９月24日、誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した事業検討を共同で行うことで業務提携を締結したと発表した。両社は宇宙旅行の2030年代事業化を目指し、構想の具体化を進めていく。
ISCは文部科学省のSBIRフェーズ３事業に採択され、2028年３月までに人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組み、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すとしている。日本旅行は2020年に宇宙事業を専門とする部署を設置し地球から宇宙空間への安全・安心・快適な旅行商品の提供を目指している。

タイ投資委員会（BOI）は中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）が135億タイバーツ（約590億円）を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

電子情報技術産業協会（JEITA）は９月20日、幕張メッセ（所在地：千葉市）で10月15〜18日開催される国内最大級のIT展示会「CEATEC 2024」と、自動車関連の見本市「ジャパンモビリティショー」（主催：日本自動車工業会）との同時開催とする出展概要を発表した。
今回から同時開催とすることから、会場の規模を従来の幕張メッセの第１〜第５会場から、第１〜第８会場へ広げる。AIやデジタル技術で社会課題を解決するスマート社会「Society5.0」の実現をテーマに掲げ、世界で研究開発競争が激化している人工知能（AI）に関連する展示が全体の半数になる見込み。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏・１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８月に発売された新築マンションの戸数は728個で、前年同月比50.4％減少した。これは建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっているためで、1973年以降、８月としては最も少なくなった。
エリア別でみると、東京23区で59.8％減少したのをはじめ、神奈川で54.9％、千葉で38.8％それぞれ減少した。一戸あたりの平均価格は9,532万円で、前年同月より32.5％上昇している。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は９月18日、アジア太平洋地域を基板とした不動産投資会社Rava Partnersが出資するLogicap Management Pte.Ltd.(以下、Logicap)とインド・デリー首都圏の既存物流施設に投資したと発表した。
投資対象はデリー中心部から南西約30kmに位置するハリヤナ州グルグラム（旧称：グルガオン）圏内の満室稼働中の大型物流施設「Khijur(キユリ)」、「Farrukhnagar(ファルクナガール)」の２物件。これら２物件の合計敷地面積は約29ha、合計有効面積約18ha。竣工は2021、2022年。これは、三菱地所および日系総合デベロッパーとしても、初のインドでの物流施設投資となる。

ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料ブランド、ジーユー（GU）は９月19日、米国での第１号店をニューヨーク市にオープンした。店舗のオープンと同時にオンラインストアも開設し、全米への配達も開始した。
GUは2022年10月、ニューヨーク市中心部のファッションの激戦区「SOHO（ソーホー）」に期間限定店を開いたが、常設店は今回が初めて。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は９月19日、子会社のブラザーマシナリー（インド）が、インド南部のベンガルール市近郊で2023年６月に着工、建設を進めてきた工作機械の新工場が完成したと発表した。ブラザーグループでは、日本と中国に続く３カ所目の工作機械の生産拠点で、2024年12月から稼働開始の予定。新工場の敷地面積３万2,100㎡、建築面積6,100㎡、建設延床面積7,300㎡。

長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」チェーンを運営するリンガーハット（本社：東京都品川区）は９月18日、カンボジアの首都プノンペンに19日、店舗をオープンすると発表した。出店場所はプノンペンの中心部に位置するボンケンコン地区。今回出店するのはカンボジア４号店で、初の路面店舗。店舗面積は510㎡。席数は60席。営業時間は11時〜22時。
ボンケンコン地区は、街には若者が多く、レストランやアパレルショップなど様々な店舗が並ぶ人気エリア。2017年に設立したリンガーハットCambodia（RingerHut Combodia　Co.,Ltd.）（本社：カンボジア・プノンペン）が同店舗の運営を担う。

みずほ銀行は９月18日、６番目のインド拠点として、グジャラート州内のグジャラート国際金融テックシティ（以下、ギフトシティ）に支店を開設したと発表した。ギフトシティはインドの経済成長と競争力の強化を促進すべく国際的な金融およびテクノロジーハブとしての役割を果たすことを目指し創設された、インド初のスマートシティプロジェクト。ギフトシティでは、インド国内では規制される外貨建ての取り扱いが認められるほか、優遇税制も設けられている。

コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は９月17日、FPTジャパンホールディングス（本社：東京都港区）との合弁会社、コニカミノルタFPTソリューションラボの100％出資子会社として、ベトナムに「KONICA　MINOLTA　FPT Solution　Labs　Vietnam　Co.,Ltd.」を設立したと発表した。ベトナム最大手IT企業のFPTソフトウエアグループの開発リソースを最大限活用することでコニカミノルタのオフィス事業の収益基盤を強化し、安定的なキャッシュを創出する。

ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区）は９月17日、「いきなり！ステーキ」事業の展開について、インドネシア現地法人、PT.PRIMA STEK INDONESIAとの間で、９月12日にマスターフランチャイズ契約を締結したと発表した。
これまではシングルユニットフランチャイズ契約を締結。ジャカルタ地域内に店舗を開店し、それ以来、順調に推移している。今回新たにマスターフランチャイズ契約を締結することで事業拡大を図る。インドネシア国内に５年以内に10店舗の出店をを目指している。

住友林業（本社：東京都千代田区）は９月17日、100％子会社のインドネシア住友林業が８月17日にインドネシア環境林業省の環境破壊管理総局（PPKL）・泥炭マングローブ復興庁（BRGM）と事業協力協定（PKS）を締結したと発表した。
インドネシア中央カリマンタン州メガライスプロジェクト跡地のうち、約１万haで先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証を開始する。同事業は2027年８月まで実施する。また植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は９月17日、物流、飲食を手掛けるDragon Circle Enterprise Limited(以下、Dragon Circle社)とともに10月26日に、香港の中心地・尖沙咀（チムサーチョイ）のショッピングセンター「K11 Art Mall」内に、テイクアウト専門の「ミスタードーナツK11 Art Mallショップ」をオープンすると発表した。
ダスキンは現在、日本のほかタイ、フィリピン、台湾，インドネシア、シンガポールでミスタードーナツ事業を展開しており、香港は」海外６地域目の出店となる。今後、香港で2024年12月末までに合計２店出店、2027年４月末までに合計９店出店を目指す。

ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツグループは９月17日、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）との中国合弁事業を解消したことを明らかにした。合弁会社は高級EVの開発・生産を手掛けいたが、提携は不調で、2021年に出資比率を当初の50％から10％に引き下げていた。今回、残りの10％分の株式もBYDに売却した。これにより合弁会社はBYDが全額出資する完全子会社となる。

鹿児島県の種子島宇宙センターで９月16日午前打上げが予定されていたH2Aロケット49号機は、気象条件が合わず打上げが延期された。政府の情報収集衛星「レーダー８号機」を搭載したH2A49号機は、16日午後２時24分に打上げられる予定だった。
三菱重工はもともと９月11日に打上げ予定だったが、16日に延期されていた。打上げの延期は２度目。打上げの予備期間は９月17日から10月末まで。

建設用クレーン大手のタダノ（本社：香川県高松市）は９月13日、米国の建設機械会社Manitex International,Inc.(本社：米国イリノイ州、以下、Manitex社)の全株式を、約141億円を投じ取得することで12日に契約を締結したと発表した。買収による完全子会社化は2025年１月の予定。Manitex社は現在ナスダックに上場しているが、完全子会社化後は上場廃止となる。

政府が次世代の太陽光発電の切り札と位置付けるペロブスカイト太陽電池について、今秋にもまとめる普及促進策の骨子案が判明した。ペロブスカイトの導入費用を補助する支援策を盛り込むのが柱。政府の後押しで需要をつくり出すことでメーカーの量産化を促し、価格低下を図る。
骨子案では「官民で連携して量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出を三位一体で進める」としたうえで「早期に国内市場の立ち上げを進める」と明記。補助制度で太陽光パネルとの価格差を埋め、国内市場を育成する。
ペロブスカイトは2009年に日本で最初に開発された技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。このため、ビルの壁や車の屋根のほか、強度の低い木造の屋根や倉庫などにも設置でき、開発の余地が大きい。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層に使う。この主要原料のヨウ素は日本が世界生産量の約３割を占める、強みを持つ。

キリンホールディングス（HD）は９月12日、健康食品関連産業に強みを持つファンケルへのTOB（株式公開買い付け）が成立し、同社を年内にも全額出資子会社化すると発表した。これにより、ビール事業偏重型から健康関連産業へ幅を広げる経営に”舵（かじ）”を切ることになる。
キリンHDは、まず2030年までにヘルスサイエンス事業で売上収益3,000億円を目指すとしている。