関西国際空港を運営する関西エアポートなどは８月３日、2030年度の関空の総旅客数は最大で約5,000万人を見込むと発表した。新型コロナウイルスの影響を織り込んでいないため、下振れの可能性もあるが、コロナ拡大前の2018年度の７割増、2021年度の約14倍にあたる。
関西エアポートはこの予測に沿って、第１ターミナルビルの国際線出発エリアを約６割拡大し、第２ターミナルビルと合わせて約4,000万人を収容できるようにする計画だ。2026年までに全面改修を終える予定。
今回の需要予測は、施設を保有する新関西国際空港会社や自治体などで構成する委員会がまとめた。2030年度の国内旅客数はほぼ横ばいだが、新規路線開発などを通じアジアからの旅客数が増える。大阪・関西万博が開かれる2025年度はインバウンド（訪日外国人）需要の拡大で総旅客数は約3,700万人を見込む。

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は７月29日、傘下のベスト電器ブランドで展開する海外事業で、インドネシア・ジャカルタ西郊のバンテン州タンゲランで同地域最大の商業施設「スマレコンモール・スルポン」内に直営２号店をオープンした。売場面積は2,360㎡。

クラシエ薬品（本社：東京都港区）は８月２日、中国山東省威海市に中国で２つ目となる新工場を建設すると発表した。新工場は漢方薬の原料となる生薬の刻み工程と原薬のエキス粉末の製造工程を備え、生薬保管倉庫も併設する。2023年の竣工、稼働開始を目指し、国内外の既存工場と合わせてエキス粉末の生産能力の増強を図る。
威海新工場の敷地面積６万6,517㎡、延床面積２万8,705㎡、建築面積8,090㎡。生産能力はエキス粉末最大年間400トン、生薬保管能力約3,200トン。葛根湯エキス、人参養栄湯エキス粉末、補中益気湯エキスなどを生産する。79.0％のCO2排出削減を目指す。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）と新電力子会社のアーバンエナジー（本社：横浜市）は８月２日、共同で蓄電池ビジネスに本格参入すると発表した。両社は参入にあたり、充放電計画の高精度化・自動化を実現するため、JFEエンジニアリングの鶴見製作所内に大型蓄電池を設置し、共同でマルチユースEMSの開発に着手し、2023年春の運用開始を目指す。
マルチユースEMSの機能により、需要家消費電力のピークカット、電力卸市場の活用、容量市場への対応を最適に組み合わせることが可能で、将来的には需給調整市場にも対応する予定。

グローバルに広告・看板用インクジェットプリンターや３次元ものづくりツールを製造・販売するローランドディージー（本社：静岡県浜松市）は８月２日、ローランドデジタルグループ（タイランド）（所在地：タイ・サムットサコン県）が管轄するタイ工場の新棟を建設すると発表した。デンタル加工機と卓上型インクジェットプリンターを生産する。2022年９月着工、2023年４月の本格稼働を予定。
新棟の延床面積は5,400㎡、工場全体の延床面積は従来比約54％増の１万5,360㎡となる。生産能力は従来比60％増の３万240台（デンタル加工機換算）となる予定。

博報堂は８月２日、マレーシアのデジタルエージェンシー、キングダムデジタルソリューションズ（本社：スランゴール州プタリン・ジャヤ）の株式80％を取得し、連結子会社化したと発表した。取得額は非公表。マレーシアで急速に伸長するデジタル領域の対応力を強化する。

資生堂は８月１日、埼玉県久喜市とベトナムの工場を欧州系投資ファンド、CVCキャピタルパートナーズに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。資生堂はヘアケアなどの日用品事業を2021年にCVCに売却し、生産のみ受託していた。

三菱電機ビルソリューションズ（本社：東京都千代田区）は８月２日、中国での昇降機販売を担う上海三菱電機梯有限公司が、中国ネット通販大手「京東集団（JD.COM）」が建設した大規模オフィスビル「」京東集団本社ビル」の二期工事向けに、エレベーター123台を納入したと発表した。123台のうち、高層区に納入した84台は通常40〜50階建てビルに納入することが多い高層ビル向けの大容量エレベーターを採用している。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は８月１日、タイの首都バンコク近郊で２件の物流施設開発事業に参画すると発表した。同社がアジアで物流施設を開発するのは初めて。
シンガポールの子会社トウキュウ・ランド・アジア（TLA）を通じて、タイの大手不動産開発会社オリジン・プロパティおよび大手物流会社JWD InfoLogisticsの合弁会社、Alpha Industrial Solutions(以下、アルファ社)がバンコクに隣接するサムットプラカーン県、パトゥムタニ県で開発を進める２物件の物流施設開発事業に参画する。
同事業は、東急不動産のタイ事業でホテル、オフィスビルに次ぐ取り組みで、タイ事業参画は計４物件となる。

三井金属（本社：東京都品川区）は７月28日、マレーシア・スランゴール州で薄型基板内蔵キャパシタ材料の生産能力を増強すると発表した。また、埼玉県上尾事業所にも生産設備を導入し、同材料の安定供給体制を整備すると発表した。
100％子会社のミツイ・カッパーフォイル・マレーシアが今年10月、上尾事業所への設備導入は2023年10月の完了を予定。これにより、生産能力はこれらを合わせて現在の約2.2倍となる。
薄型基板内蔵キャパシタ材料は、スマートフォンに搭載される通信ノイズ低減（ノイズキャンセリング）機能を持つMEMSマイクロホンや高性能のルーター・サーバー機器、スーパーコンピューター向け高多層基板に使用される。

７月の国内新車販売台数は前年同月比7.4％減の34万9,335台となり、13カ月連続で前年を下回った。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス禍による部品の調達難で各社の工場で減産を余儀なくされていることが背景にある。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会発表のデータを集計したもの。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）グループは８月１日、インド鉄鋼大手JSWスチール社との間で、複数の中長期連続航海契約を締結し、運航を開始したと発表した。
大型船事業ではケープサイズバルカーを使用したインド内航輸送としては初めての連続航海契約を締結。同社グループ保有船による運航を開始した。この結果、川崎汽船グループのJSWグループとの海上取引は、年間約1,000万トンに達する見込み。

藤倉化成（本社：東京都港区）は７月29日、連結子会社のFUJIKURA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.（以下、FKKT）が、プラスチック用コーティング材の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社のPT.FUJIKURA KASEI INDONESIA（以下、FKKI）増資を引き受けると発表した。
これにより、藤倉化成のFKKIへの出資比率は39.8％、FKKTのFKKIへの出資比率は39.8％となり、FKKIは藤倉化成グループの連結子会社となる。

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは７月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。

三菱重工業は７月29日、中国・香港（香港特別行政区）の香港電燈有限公司が運営するラマ火力発電所５・６・７号機のガスタービン発電設備の更新工事を受注したと発表した。同社のM701DA形ガスタービンを中核機器に、既設基礎部分の有効活用により効率的に再生を図るもの。2025年から順次完工、運転再開する予定。発電機は三菱電機製を採用する。

YKK（本社：東京都千代田区）は７月28日、5,000万米ドル（約68億円）投じ、ベトナム・ハナム省のファスナー工場を増築すると発表した。同国における縫製産業の拡大に伴うファスナー需要の増大に応える。
グループのYKKベトナム社（本社：ドンナイ省）のハナム工場（所在地：ハナム省）に増築する。土地面積は６万2,000㎡、建屋面積は２万600㎡。2023年２月に着工、2024年１月に完成予定。

JR東日本は７月28日、利用客が少ない地方の35路線の66区間すべてが2019年度に営業赤字だったと発表した。その総額は693億円に達した。同社が路線別の収支を公表するのは初めて。新型コロナウイルス禍で利用客の減少が続いており、収支が特に厳しい区間は立て直しは困難と判断、バスへ転換する協議などに入りたい考え。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は７月28日、香港子会社の楽清香港（ダスキン香港）を解散すると発表した。ダスキン香港は中国との貿易、インドネシアで展開するミスタードーナツのフランチャイズ（FC）本部としての機能を持っていた。これらすべての業務をダスキン本社に移管、本社に権限を集約する。

自動車エンジンメーカーのリケン（本社：東京都千代田区）と日本ピストンリング（本社：埼玉県さいたま市）は７月27日、2023年をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。2023年４月に共同持株会社「リケンNPR」を設立し、リケンと日本ピストンリングは事業会社として、それぞれ新会社の傘下に入る。
両社は電気自動車（EV）シフトで中長期的に需要の減少が予想されるガソリンエンジンの部品を手掛けており、新たな収益源の育成を急ぐ。

ローソン（本社：東京都品川区）は７月28日、中国本土のローソン店舗数が5,000店を突破したと発表した。７月24日時点で5,031店舗となっている。これは中国本土における日系コンビニエンスストアで最大。
中国国内ではデリバリーサービスを展開。同事業では昼の時間帯は弁当、フライドフーズ、デザート中心、夕・夜食では飲料（酒類含む）、フライドフーズが好調で、デリバリー事業の売上高は、前年に比べ約７割伸びている。