タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月15日、新型コロナウイルス変異株の変異検出用リアルタイムＰＣＲ試薬シリーズに、オミクロン株に特徴的なE484A変異およびG339D変異を検出する試薬を、同日より受注開始すると発表した。
この試薬は、発売中の変異検出用試薬シリーズと同様に、RNAを精製することなくダイレクトPCRが可能で、コアキット（PCR酵素ミックスと前処理試薬のセット）と組み合わせて使用する。また、反応確認用の陽性コントロール（オミクロン株用Ｓ遺伝子配列）も発売する。
オミクロン株は、遺伝子変異が多く、感染力の増大や既存ワクチンの予防効果が低下する可能性が指摘されている。この試薬によりオミクロン株に特徴的な変異を検出することで、迅速かつ正確なオミクロン株のスクリーニングが期待される。

関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港を運営する関西エアポートが12月15日発表した2021年４～９月期の連結決算は、最終損益が158億円の赤字（前年同期は178億円の赤字）だった。国内線を中心に航空機の発着回数は持ち直しつつあるが、国際線は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだままの状況にあることが響いた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比15％増の307億円。３空港の旅客数の合計は同43％増の502万人。ただ、コロナ禍前の2019年同期と比べると80％減の水準にとどまっている。
関西エアポートは、黒字化には国際線の回復が不可欠としている。世界の航空需要は2024年度には2019年度レベルに戻ると見込み、国内線がコロナ前まで回復した前提で国際線が50％まで戻れば黒字化の光が見えてくるとの見立てだ。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月15日、東南アジアでのヨコハマタイヤ販売委託先、YHI INTERNATIONAL LIMITED(YHI)および同社の子会社でマレーシアにおける販売代理店、YHI(Malaysia)Sdn,Bhd.(YHIM)と、ヨコハマタイヤ販売の合弁会社Yokohama Tyre Sales Malaysia Sdn.Bhd.を2022年１月１日に設立すると発表した。新会社の所在地はセ゚ランゴール州シャー・アラムで、資本金は1,000万マレーシアリンギット。出資比率は横浜ゴム51％、ＹＨＩＭ49％。

インド自動車工業会がまとめた11月の自動車統計（出荷ベース）の国内販売台数は、乗用車（多目的車とバンを含む）が前年同月比18.6％減の21万5,626台だった。世界的な半導体不足により、自動車販売が活発化する祝祭シーズンの11月でも巻き返しを図れず、11月単月としては過去７年で最低の販売台数となった。なお、４～11月期の販売台数は前年同期比25.7％増の182万9,693台だった。
11月の販売状況をみると、乗用車のうち一般乗用車が前年同月比32.7％減と最も落ち込みが大きい。11月単月のメーカー別販売をみると、首位のマルチ・スズキは19.2％減の10万9,726台で、シェアは50.9％だった。韓国の現代自動車は24.2％減の３万7,001台、起亜自動車は32.4％減の１万4,214台、インドのマヒンドラ＆マヒンドラは6.8％増の１万9,458台だった。

ＪＲ西日本とＪＲ東海は12月14日、年末年始の12月28日から１月５日までの９日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ２倍に増え、座席の予約率は31％になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが１月３日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95％まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。

トヨタ自動車は12月15日、2022年１月の世界生産が80万台規模になると発表した。１月としては過去最高となる。ちなみに、2021年１月生産実績は約74万台だった。一部工場の稼働停止の要因となっていた部品調達に一定のめどが立ったとみられる。これにより、2022年３月期の世界生産見通しは900万台レベルを維持するとしている。

帝人フロンティアは12月13日、アパレル業界が抱える環境負荷などの課題解決を目的とした国際的なイノベーションプラットフォーム「Fashion For Good」(本部：オランダ・アムステルダム、以下、ＦＦＧ)に2021年10月、東アジアの企業として初めて参画したと発表した。
ＦＦＧは、衣料品やその原料の生産および運送時に生じる環境負荷や、使用済み衣料品の廃棄問題、リサイクルの仕組みづくりなど、アパレル業界が抱える様々な課題を解決するため、、2017年に設立されたイノベーションプラットフォーム。こうした中で同社は、これまで培ってきたリサイクル技術を用い、使用済み衣料品や繊維くずを原料としてプラットフォーム内でケミカルリサイクルされるポリエステルチップの品質評価や、このチップを使用した原糸の製造および品質評価などを実施する。

島津製作所（本社：京都市中京区）と京都銀行（本店：京都市下京区）は12月14日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を切り口に包括連携協定を締結したと発表した。分析計測技術と金融支援というお互いの強みを双方の顧客に提供する。ＳＤＧｓに関連した地域の中小企業の取り組みを後押しする。京都銀行によると、地域金融機関が同テーマで事業会社と連携するのは初めて。
これまでに京都銀行の顧客の食品工場で排水分析の需要があり、島津製作所が対応したことがあり、今後、京都銀行の製造業の顧客に、島津製作所が持つ環境や素材分野の分析サービスを提案するといった事例の創出を目指す。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月13日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」で、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたと発表した。
この調査では廃プラスチックををガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。この調査で採用する、プラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を有しており、リサイクル率向上への貢献が期待されている。これにより、都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となる。

ローム（本社：京都市右京区）およびローム・ワコー（本社：岡山市）は12月14日、マレーシア・クランタン州の半導体製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。2022年１月から同工場敷地内で新棟建設に着手し、2023年８月の完成を目指す。新棟は地上３階建てで、建築面積は9,680㎡、延床面積は２万9,580㎡。投資額は82億円。
同社が世界シェアの過半を握る「絶縁ゲートドライバ」を増産する。同製品は、電力返還を効率化するパワー半導体の駆動に使う大規模集積回路（ＬＳＩ）で、自動車や産業機器向けに需要の増大が見込まれている。

三井化学（本社：東京都港区）は12月14日、社会のカーボンニュートラル実現に向けたプラスチックのバイオマス化を進めるため、日本で初めてのバイオマスナフサからのバイオマス誘導品の生産を開始すると発表した。このほど、大阪工場（所在地：大阪府高石市）に、Neste社のバイオマスナフサ3,000トンが到着、エチレンクラッカーへの投入を開始した。
今回のバイオマスナフサは日本初荷揚げであり、今後大阪工場のエチレンクラッカーから誘導品へ展開し、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与した製品として出荷を開始する予定。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は12月14日、建設現場での脱炭素を実現するため、現場で使用する可搬型発電装置を水素を使った燃料電池式とすることで発電機の発電時二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロになることを実証したと発表した。これは、デンヨーが2021年４月に開始した「可搬型発電機の燃料電池化」の実証に、同社が積極的に参画し実現に至ったもの。

清水建設（本社：東京都中央区）とソニーグループ（本社：東京都港区）は12月14日、建設現場における巡回・監視などの施工管理業務の効率化を目的としたロボットの実用化に向けて共同実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、清水建設が施工中の虎ノ門・麻布台プロジェクトＡ街区のタワービルで行う。段差や開口、障害物などがある実際の建設現場で、ソニーのＲ＆Ｄセンターが開発中の移動ロボットの検証機を動作させ、ハードとソフト両面での性能評価および技術検証を実施する。期間は2021年11月から2022年６月の予定。

システム開発大手のＴＩＳインテックグループでＩＴソリューション事業を手掛けるＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は12月13日、ブロックチェーンを活用した貿易金融ネットワークを運営するシンガポールのコントゥア（Contour Pte.Ltd.）と資本業務提携したと発表した。出資額は非公表。
コントゥアのサービスやマーケットの拡充のほか、日本向けのパートナーとして導入支援やコンサルティングを手掛け、銀行や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する。
世界の大手15銀行がコントゥアのプラットフォームを利用し50カ国以上で取引を行っており、貿易金融業務の効率化に貢献している。

最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は12月14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合を巡り、統合手続きの差し止めを求めるオーケー（本社：横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。オーケー側の主張を退け、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。
関西スーパーとＨ２Ｏ傘下の食品スーパー２社（イズミヤ、阪急オアシス）は、15日に経営統合に向けて株式交換する方針。

大手製薬会社の大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は12月７日、100％出資子会社のSumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.の100％子会社として、マレーシアに現地法人を設立したと発表した。
同新法人の名称は「スミトモ・ファーマ・マレーシア」。所在地はクアラルンプール市。資本金は200万マレーシアリンギット（約5,400万円）。現地提携会社との連携強化を図り、統合失調症の治療薬「LATUDA(ラツーダ)(R)」など新製品の自社販売体制の構築を目指す。

花王（本社：東京都中央区）は12月13日、２月に発足した蚊から未来の命を守るプロジェクトに沿った、東南アジアにおける感染症・デング熱被害削減の長期的な取り組みの一環として、独自の技術を応用した蚊忌避剤をタイで先行配布すると発表した。タイ保健省に同製品を含め650万タイバーツ（約2,200万円）相当を寄付する。プロジェクトではデング熱に関する啓発活動や実証実験、研究活動などを包括的に推進していく予定。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は12月13日、インドネシアでクラウドソーシングサイトを運営するPT Sribu Digital Kreatif(スリプ・デジタル・クレアティフ、本社：ジャカルタ特別州、以下、Sribu)を10日付で買収し、子会社化したと発表した。株式の取得比率は100％ではないが、出資比率や取得額は非公表。
Sribu社はインドネシアで、「仕事を依頼したい人（発注者）」と「仕事を受けたい人（受注者）」をオンラインでマッチングするクラウドソーシングサイト（マッチングプラットフォーム）『Sribu』および『Sribulancer』を展開している。累計登録ワーカーは55万人、クライアント数は５万社に達している。

トヨタ自動車は12月13日、田原工場（所在地：愛知県田原市）とトヨタ自動車九州の宮田工場（所在地：福岡県宮若市）の稼働を20～22日に一部停止すると明らかにした。この２工場は８日以降に断続的に稼働を停めており、合わせて12月の国内生産は１万4,000台減る見通し。同社は12月国内工場の操業は正常化するとみていたが、引き続き東南アジアからの部品調達が滞ったことに加えて、国内での物流がひっ迫しているため、操業に影響が出ている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は12月13日、クリーンエナジーコネクト（本社：東京都品川区、以下、ＣＥＣ社）の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結したと発表した。同社はこの提携を通じて国内で最大規模のコーポレートＰＰＡ運営事業者を目指すとともに、同社が進める再生可能エネルギー・蓄電ネットワークの取り組みを加速し、再生可能エネルギーを活用した分散型電源のプラットフォームを構築していく。
ＣＥＣ社は、国内の土地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有したうえでグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等の顧客へ長期に電気と環境価格の提供を行う企業。グリーン電力導入の計画立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーンソリューションをワンストップで提供することに強みを持つ。

ＪＲ東日本東京支社は12月13日、2021年の大晦日から2022年の元旦にかけ、山手線など首都圏の９路線で、終夜運転を実施すると発表した。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け中止しているため、２年ぶりの運行となる。山手線の内回り・外回りは約15分間隔、京浜東北線桜木町－大宮間は約30－45分間隔で運行する。大手私鉄では京王電鉄や京成電鉄が終夜運転を実施する。

トヨタ自動車は12月14日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）といった電動車について、2030年までに８兆円を研究開発や設備投資に振り向けると発表した。うちＥＶには半分の４兆円を充てる。
豊田章男社長は、同社のＥＶ戦略説明会で2030年時点のＥＶの世界販売目標について、今春公表した見通しの年間200万台（ＦＣＶ含む）から同350万台へ引き上げることを明らかにした。ＥＶの車種を拡充し30車種を展開、競争力強化に本気で取り組む姿勢を示した。
同社はこれまで急速にＥＶが普及することに慎重な見方を示してきた。航続距離や充電スタンドの整備、またＥＶ化だけでは脱炭素の大きな課題に応えきれないとの判断からだ。しかし今回、世界で進むＥＶシフトに対応、ＥＶ戦略を強力に推進することになった。

パナソニックホームズ（本社：大阪府豊中市）は12月13日、快適と省エネを両立する全館空調システム「エアロハス」を標準装備し、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）にも対応できる住まい「FORTINA(フォルチナ）Ｘ」を、2022年１月６日に新発売すると発表した。
フォルティナＸに標準装備する全館空調システム、エアロハスは、専用エアコン１台で居室だけでなく廊下や洗面室等の非居室空間も換気・空調。四季を通じて、家じゅう快適な温度で過ごせる。また、専用エアコンが入る空調ユニットから宅内へ搬送する空気は、0.3μmの微小粒子を99.97％捕集できる高性能な「HEPAフィルター」でしっかり浄化。ホコリや花粉はもちろん、ＰＭ2.5にも対応し、清潔な空気を家じゅうに届ける。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とローソン（本社：東京都品川区）は12月13日、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業検討について合意したと発表した。ローソンは関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗約3,600店舗に再生可能エネルギーを導入する。三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設をウエストホールディングスに委託し、同設備からの再生可能エネルギーをローソン店舗向けに供給する。太陽光発電設備の規模は約45ＭＷの見込み（発電量としては、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当）。2022年４月からの供給開始を目標とする。今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。

ウイングアーク1st（本社：東京都港区）は12月13日、中国の現地法人ウイングアーク上海と中国でシステム開発サービスを提供する大宇宙信息創造（中国）有限公司（本社：中国・天津市、以下、大宇宙社）と同社のＢＩダッシュボード「MotionBoard」に関して販売パートナー提携を締結し、MotionBoardのＯＥＭブランド「TCInsights」を中国国内企業向けに提供すると発表した。
今回の提携によりTCInsightsは、大宇宙社のシステム構築サービスやソリューション導入開発サービスにおけるデータ分析・可視化のローコード開発ツールとして、顧客の多種多彩なダッシュボード要件に対応することができる。

ＪＦＥスチールは12月10日、100％子会社のＪＦＥケミカル（本社：東京都台東区）と、中国最大の鉄鋼メーカー、中国宝武鋼鉄集団（本社：上海市、宝武集団）傘下の宝武碳業科技股份有限公司が出資する合弁会社「烏海宝傑新能源材料有限公司」が、内モンゴル自治区烏海市で運営するリチウムイオン電池用負極材工場の操業を開始したと発表した。
新型コロナウイルスの影響などで工期が遅れていたが、今年９月から一部工程の試運転を開始し、11月末に正式稼働した。2022年後半のフル稼働を目指す。工場の総投資額は６億元（約107億円）、年間生産能力は１万トン。
ＪＦＥケミカルは今回この合弁事業を通じ、新たにニードルコークス系リチウムイオン電池用負極材の生産拠点を得て、従来のハードカーボン負極材、天然黒鉛系負極材を加えた製品ラインアップを確立し、環境負荷の低い持続可能な社会の実現に貢献していく。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は12月10日、自動車の内装材を中心とした化成品ソリューション事業と、防振ゴムの２事業を売却すると発表した。売却額は非公表。化成品ソリューション事業はエンデバー・ユナイテッド（本社：東京都千代田区）２号投資事業有限責任組合に、防振ゴム事業を安徽中鼎控股（集団）股份有限公司（本社：中国安徽省宣城市寧国市）にそれぞれ譲渡する。
化成品ソリューション事業の2020年実績のグローバル連結売上収益は約557億円。防振ゴム事業の2020年実績のグローバル連結収益は約544億円。同社は２月に発表した国内外にある約160の生産拠点を４割減らす計画を掲げており、この一環。

医療機器メーカー、ニプロ（本社：大阪市北区）は、タイで新型コロナウイルス接種に適したシリンジ（注射針）の生産を開始した。薬液が残る先端部分「デッドスペース」を従来品より小さくし、ワクチンを効率的に採取できる特殊な構造となっている。海外拠点での生産は初めて。NNA ASIAが報じた。

大阪メトロは12月10日、車両内に設置した防犯カメラの映像を車掌がリアルタイムで確認できるなど、最新の機能を備えた新型車両を2023年４月から順次導入すると発表した
新車両は、車両の前面がガラス張りに見えるデザインで、宇宙船をイメージしている。混雑状況に応じて自動的に車内の温度調節を行える機能を備えるという。2025年の大阪・関西万博を見据え、多言語で乗り換え案内などを表示する。さらに指令所から遠隔操作もできるようにし、自動運転の実証実験も行うとしている。

SBIホールディングス（HD）は12月11日、新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。同社の新生銀行株の保有比率は現在の約20％から47.8％に高まる。新生銀行を連結子会社化し、強調して経営改善を進める。前身の日本長期信用銀行が経営破綻してできた新生銀行はSBI傘下で再出発する。新生銀行は17日付でSBIの連結子会社となる。新生銀行の経営改善に向けて銀行持株会社の認可を申請し、過半の株式取得を目指す。
新生銀行は2022年２月初旬にも開く臨時株主総会で、SBIが推薦する川島克哉副社長ら取締役候補者３人を選任する。