不動産開発などを手掛けるタカラレーベン（本社：東京都千代田区）は１月11日、タイでコンドミニアム（分譲マンション）事業に参画したと発表した。同国の中堅住宅開発会社ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）と共同で、首都バンコクで「ATMOZ BANGNA」プロジェクトを進める。
同プロジェクトはバンコク中心部から南東に約15kmの新興開発地区「バンナーエリア」における、商業施設を備えた複合型分譲マンションプロジェクト。敷地面積１万6,748㎡、鉄筋コンクリート造、地上８階建ての５棟構成からなる住居1,101戸と商業施設２戸という規模。竣工時期は2023年３月、４月から順次引渡し入居の予定。

商船三井（本社：東京都港区）は１月11日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）と共同で、米国船級協会より、アンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認を取得したと発表した。アンモニア燃料供給船の設計基本承認は、本邦初となる。これはシンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発の一環。
アンモニア焚きエンジンは、国内外メーカーによる開発が進められており、早ければ2020年代後半よりアンモン燃料船が竣工する見通しとなっている。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は１月11日、シンガポールのチャンギ空港に併設する大型商業施設「ジュエル・チャンギ・エアポート」に、アジア向けブランド「ドンドンドンキ」の新店舗を開設すると発表した。2023年１～３月期に開業予定。
出店場所はジュエル・チャンギ・エアポートの地下１階。売場面積は１万8,000平方フィート（約1,672㎡）。ＰＰＩＨはシンガポールに現在ドンドンドンキを11店舗出店している。

日本自動車販売協会連合会などの業界団体は１月11日、2021年の車種別の新車販売台数を発表した。首位は前年比40.3％増の21万2,927台で、トヨタ自動車の「ヤリス」だった。近年、軽自動車が首位となる年が続いていたが５年ぶりに小型車が販売トップとなった。トヨタ車のトップは2016年のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」以来、５年ぶり。
エンジン車だけでなくハイブリッド車も揃え、燃費の良さが販売増加につながった。２位は2020年まで４年連続トップだったホンダの軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」で同3.6％減の18万8,940台、３位はトヨタの小型車「ルーミー」で同54.5％増の13万4,801台だった。
上位10位のうち５つを軽自動車が占め、引き続き高い人気が続いているが、部品の供給不足などもあって、多くの車種で前年より販売台数が減少した。一方、電気自動車（ＥＶ）で最も売れたのは、日産自動車の「リーフ」で１万843台にとどまった。脱炭素の流れの中、ＥＶの販売動向が注目されているが、今年からトヨタＳＵＢＡＲＵがＳＵＶタイプの販売に乗り出すほか、日産と三菱自動車が共同開発した軽自動車サイズを投入する予定で、今後の普及に向けてどこまで販売を伸ばすか高い関心を呼んでいる。

デンカ（本社：東京都中央区）ｔ東洋スチレン（本社：東京都港区）は１月11日、使用済みポリスチレン（ＰＳ）樹脂のケミカルリサイクルプラントを建設すると発表した。年間処理能力は約3,000トン。デンカの千葉工場（所在地：千葉県市原市）敷地内に建設し、2023年度下期の稼働開始を予定。ＳＤＧｓ達成に向け、廃プラスチックの再資源化による脱炭素・循環型社会の構築を目指す。

芝浦機械（東京本社：東京都千代田区）は１月６日、中国江蘇省で恒力石化股份有限公司（本社：中国遼寧省）グループの康●新材料科技有限公司（本社：中国遼寧省）と、「リチウムイオンバッテリー用セパレータフィルム製造装置」の複数ライン導入について、2021年12月26日、契約に調印したと発表した。
同設備は、携帯型電子機器や電気自動車（ＥＶ）等で普及拡大しているリチウムイオン二次電池に、絶縁膜として使用される重要な部材、セパレータフィルムを製造する装置となる。世界的なＥＶの普及拡大により急増している需要に応える。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年の貸切バス業倒産（負債1,000万円以上）は前年比27.2％増の14件で、1992年以降の30年間で最多を記録した。この14件はすべてコロナ関連倒産だった。資本金別ではすべて１億円未満だった。また、従業員数別でも10人未満が８件（構成比57.1％）を占めた。長引くコロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内旅行の激減が貸切バス業界を直撃したことを示している。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2020年の訪日外国人は前年比87.1％減の411万5,828人だった。2021年も11月（推計値）までで前年同期比94.2％減の23万3,800人と激減。インバウンド需要は消失し、個人客や修学旅行などの団体旅行も自粛や人の移動制限で縮小。このため、小規模の貸切バス会社ほど、激変した環境に対応できず業績不振に拍車をかけた。

東北電力（本店：宮城県仙台市）は１月７日、インドネシアで出資参画している事業会社、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップがスマトラ州で建設を進めてきた「ランタウ・デダップ地熱発電所」が2021年12月26日、営業運転を開始したと発表した。同事業は同社が海外の地熱発電事業に出資参画した初めての案件となる。
同発電所は、出力規模９万8,400ＫＷの地熱発電設備で、同社が出資参画した2018年以降、エンジー（本社：フランス）、丸紅（本社：東京都千代田区）、スプリム・エナジー（本社：インドネシア）と共同で営業運転開始に向け準備を進めてきたもの。発電した電気は40年以上にわたって国内で培ってきた地熱発電技術の知見・経験を生かして、発電所の安定稼働に貢献していく。

日本触媒（本社：大阪市中央区）と大阪大学大学院工学研究科グループは１月７日、様々な素材表面に抗菌および抗ウイルス効果の付与が期待できるコーティング材料を共同開発したと発表した。
このコーティング材料は①フタロシアニン金属錯体による抗菌・抗ウイルス効果、酢酸セルロースによる接着機能を持つ②ヒトコロナウイルスを99.9％以上不活化した③衛生対策が必要な幅広い用途への利用が期待される－としている。日本触媒協働研究所（2017年４月、日本触媒が大阪大学大学院工学研究科に設置）で開発された。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）および三菱重工業（本社：東京都千代田区）は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトで、石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は、石炭ボイラに適したアンモニア専焼バーナを開発し、実機で実証運転することを目指すもの。事業期間は2021年度から2028年度までの約８年間。2024年度までにアンモニア専焼バーナを開発し、実施実証に向けて設備の基本計画を策定する。その結果を踏まえ、ＪＥＲＡの保有する三菱重工製の石炭ボイラで実証可否を判断する。実機実証では2028年度までに、ボイラ型式の異なる実機２ユニットで50％以上のアンモニア混焼を検証する計画。

日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、金属系材料研究開発センター（以下、ＲＣＭ）の４社は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に４つの開発項目を共同提案し、2021年12月24日に採択されたと発表した。
2030年までに①所内水素を活用した水素還元技術等の開発②外部水素や高炉排ガスに含まれるＣＯ２を活用した低炭素技術等の開発③直接水素還元技術の開発④直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発－を実証する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）、東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区）、ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は１月７日、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託・助成事業の採択を受け、燃料アンモニアサプライチェーンの構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証を同日から開始すると発表した。これは、火力発電等で燃料として使用されるアンモニアの利用拡大に向け、製造コストのの低減を実現するため、アンモニア製造における新触媒をコアとする国産技術を開発するもの。また、新触媒の開発は産学連携の３つの開発チームによる競争開発で行う。

ハウス食品グループ本社は１月７日、東京大学、二松学舎大学との共同研究で、カレーを長期的かつ頻繁に摂食する食習慣は、良好な認知機能と関係していることを確認したと発表した。
同社は、カレー摂食頻度の高い高齢者で認知機能が良好に保たれていることがシンガポールの疫学研究の結果として報告されていることに注目。カレーの摂食は良好な認知機能と関係する可能性に着目し今回、日本人の中高齢者を対象に、カレーの摂食状況が良好な認知機能と関係があるかを調査した。
50歳以上の一般生活者を対象に、「調査直前１年間」（短期）と「成人以降で調査１年前まで」（長期）のカレー摂食頻度について、認知機能との関係を明らかにした。認知機能の測定には、認知症の総合的アセスメントツール、DASC-21を用いた。

ＪＥＲＡ（所在地：東京都中央区）およびＩＨＩ（本社：東京都江東区）は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトに対し、石炭ボイラにおけるアンモニア混焼率向上技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は新たにアンモニア高混焼バーナを開発し、同バーナを碧南火力発電所４号機または５号機に実装し、アンモニアの混焼率を50％以上に拡大させることを目指す。事業期間は2021年度から2028年度までの約８年間。
2024年度までに50％以上のアンモニア混焼が可能なバーナを新規開発するとともに、ボイラをはじめとした設備の仕様などを検討する。実装する場合、2028年度までに実機で50％以上のアンモニア混焼を開始する計画。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は１月７日、東北大学、産業技術総合研究所とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」に対し、液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
アンモニア（NH3）は、炭素（Ｃ）を含まないことから、燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料として既存発電設備で利用することが可能。今回採択された事業では、ガスタービンコジェネレーションシステムから温室効果ガス削減に向けて、２ＭＷ級ガスタービンにおいて液体アンモニア専焼（100％）技術を開発するとともに、実証実験を通じた運用ノウハウの取得や安全対策等の検証を行い、社会実装の確度をさらに高めていく。事業期間は2021年度から2027年度までの約７年間。

ＪＲ西日本の子会社、ＪＲイノベーションズ（所在地：大阪市）は１月６日、地元企業で組んで手掛ける、島根県出雲市の廃校を利用したホンカワハギの陸上養殖事業の一端、稚魚の搬入作業などを現地で公開した。活用するのは2015年３月に統合のため廃校となった光中学校。容量20トンの水槽２基と３トンの水槽３基を整備。人工海水をろ過装置を用いて循環させる仕組みを採用。このため、寄生虫がつくリスクが軽減されるほか、飼育用水を海などに排水しないため環境にも優しいという。
今回約4,000匹の稚魚を搬入。１匹30ｇ程度の稚魚を300ｇ程度になるまで約９カ月間飼育する。今秋1,000kg程度の出荷を目指す。ＪＲ西日本イノベーションズが稚魚や餌の仕入れなどの手配や養殖した魚のブランディングや販売を担当、地元の建設業者の昭和開発工業（所在地：島根県出雲市）が実際の生産業務を担う。ＪＲ西日本グループの陸上養殖事業は、鳥取県内で手掛けている”お嬢サバ”などに次いで８例目で、廃校を活用するのは初めて。

日系自動車メーカー大手３社の2021年の中国新車販売台数が１月７日、出揃った。トヨタ自動車は前年比8.2％増の194万台で過去最高を更新した。一方、ホンダは同4.0％減の156万台、日産は同5.2％減の138万台にとどまり、明暗を分けた。ホンダは３年ぶりのマイナスで、日産は３年連続の落ち込みとなった。

レカム（本社：東京都渋谷区）は１月６日、タイの連結子会社２社およびインドネシアの連結子会社１社の株式を追加取得すると発表した。これにより、レカムビジネスソリューションズ（タイ）の保有株式、現行の40％を49.9％へ、レカムビジネスソリューションズ（アジア）の保有株式、現行の80％を100％へ、PT.FT Group Indonesiaの保有株式、現行の80％から100％へそれぞれ引き上げる。取得価額はいずれも非公表。株式取得日は１月７日の予定。
グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化することにより、同社グループのさらなる収益力の向上を目指す。

関西電力送配電（本社：大阪市北区）は１月５日、IoTを活用した広域見守りサービスを展開するottaと連携し、同日から新たにGPS見守りサービスを提供すると発表した。
これまで両社が連携して提供してきたIoT登下校見守り「かんでん見守り隊OTTADE！」に、今回追加したサービスは、GPSを用いた専用端末（以下、otta.g）を活用することで、基地局の有無にかかわらず、子どもたちの位置情報をタイムリーにスマートフォンなどで確認できるもの。また、防犯ブザー機能および音声コミュニケーションツールとして、保護者と子どもが双方向にボイスメッセージを交換することができる機能も備えている。これまではビーコンを搭載した端末だったため、電波を検知する基地局を街中の店舗、公共施設、自動販売機等に設置する必要があった。
otta.gは、GPS機能により基地局がなくても位置情報が確認できることから、現在OTTADE!を提供するエリア（大阪府四条畷市・交野市・豊中市・枚方市、京都府亀岡市）以外の方も使用が可能となった。

官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、所在地：東京都港区）は１月５日、ベトナムにおける日本食材の流通基盤となるコールドチェーン事業を展開するＣＬＫコールド・ストレージ（以下、ＣＬＫ）に170万米ドル（約１億8,000万円）を追加出資すると発表した。
ベトナムでは日本や欧米と比較し１人あたり冷凍冷蔵食品の消費量はまだ少量で、同国におけるコールドチェーン事業は今後も継続的な需要の増加が見込まれる。CLKは倉庫の増設などにより事業の成長を見込む。
CLKは2014年９月、クールジャパン機構、日本ロジテム、川崎汽船の３社からの出資を受け、2015年にベトナム・ホーチミン市郊外に設立された。

阪急阪神ホールディングス（本社：大阪市北区）は１月６日、建設から50年以上経過する施設の刷新を図り、半世紀ぶりとなる大阪梅田駅周辺の大規模な再開発を計画していることを明らかにした。
同社は現在進行中の阪神百貨店の梅田本店と新阪急ビルの建て替えに続き、①2024年度で閉館が決まっている大阪新阪急ホテルの建て替えに合わせて、②連結している阪急三番街③阪急ターミナルビルの、いずれも建設から50年以上が経つ施設の刷新を図る。今春発表する長期的な経営計画に再開発を盛り込む。今後具体的な建て替え工事の時期や建設計画の概要などを検討していく方針。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は１月７日、総額２兆円の脱炭素基金からＪＥＲＡ（東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資）、三菱重工業、ＩＨＩに最大279億円を補助すると発表した。
石炭火力発電所で燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）は排出しないアンモニアを燃料に使ってＣＯ２の排出量を半分以下に削減する技術開発を支援する。

パナソニックは１月６日、希望する社員が週休３日で働ける「選択的週休３日制」の導入を検討していると明らかにした。多様な働き方を提供することが狙い。ただ、大手製造業では珍しい取り組みといえる。同制度は政府が産業界に導入を呼び掛けており、今後こうした動きが出てくるとみられる。楠見雄規社長が投資家向けのオンライン説明会で表明した。
開始時期や対象人数など制度の詳細は未定で、今後労働組合などと協議する。パナソニックの国内従業員は約９万人。

ホンダ（本社：東京都港区）の中国法人本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）は１月６日、中国における四輪車生産販売合弁会社、東風本田汽車有限公司（以下、東風Honda）が今後市場投入を拡大する電気自動車（ＥＶ）の生産体制構築に向け、ＥＶ専用の新工場を建設すると発表した。
新工場は2024年の稼働開始を目指し、湖北省武漢市の武漢経済開発区に建設し、敷地面積63万㎡、基本生産能力は年間12万台を予定。完成車一貫生産が可能な高効率・スマート工場として、プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程を有し、組み立て工程などを中心に業界トップ水準の自動化率を目指す。また、ソーラー発電などの再生可能エネルギー活用に加え、再生水循環利用などによる資源節約、大気汚染の主要な原因物質、ＶＯＣの削減など、サステナブルな取り組みも積極的に進めていく。

シスメックス（本社：神戸市）は１月５日、自社の全自動免疫測定装置を用いて血液中の、アルツハイマー病の発症に深く関わるとされる脳内アミロイドベータ（Aβ）の蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ製造販売の承認申請したと発表した。従来の検査方法では侵襲性やコスト面などに課題があった。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（本社：東京都千代田区）は１月５日、シンガポールに現地法人「Nihon M&A Center Singapore Pte.Ltd.」を設立し、2022年１月１日より営業を開始したと発表した。今回の同法人の設立により、営業活動とサービス提供を一層強化することで、日本とシンガポールおよびＡＳＥＡＮのクロスボーダーＭ＆Ａ案件の情報量・成約件数ともに増加を目指す。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は１月５日、台湾の現地法人、台湾小野薬品工業股份有限公司（以下、台湾小野）が、「オプジーボ」について2021年12月29日に、「術前補助化学放射線療法を受け病理学的残存病変を認めた完全切除後の食道がんまたは胃食道接合部がん患者の術後補助療法」に対する効能または効果の追加承認を、台湾食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）から取得したと発表した。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）はこのほど、中国山東省のエネルギー関連企業、山東能源集団有限公司（本社：山東省済南市、以下、山東能源）と純水素燃料電池システムに関する技術提携契約を締結したと発表した。この提携は、同社の定置用純水素燃料電池システムの製造技術や試験技術を中国向けに提供するもの。
今回の提携は、中国で両社が燃料電池分野での提携の第一段階としてのもので、同社は山東能源の定置用純水素燃料電池システムの開発を支援していく。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、ＣＣＣ、所在地：東京都渋谷区）と双日（本社：東京都千代田区）は１月５日、ＣＣＣが日本国内で展開する「蔦屋書店」および「TSUTAYA BOOKSSTORE（以下、ＴＢＳ）のフランチャイズチェーンについて、マレーシアにおけるフランチャイズ事業を展開する合弁会社を設立したと発表した。
現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、2021年12月にオープンした商業施設「Pavillion Bukit Jalil（ブキット・ジャリル）」内に、2022年春をめどにＡＳＥＡＮ加盟国では初となる複合型書店の高級業態「蔦屋書店」を開業する予定。同店では書籍だけでなく、文具も美術品も販売するほか、飲食店も併設する。
ＣＣＣと双日が設立した共同出資会社が現地の企業とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を締結する。この共同出資会社は今後、他のＡＳＥＡＮ地域における店舗展開も推進する。ＣＣＣはＡＳＥＡＮ地域で400店舗を展開するとの目標を掲げている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（飲み薬）について、2021年末としていた承認申請が遅れていると発表した。
昨秋以降、国内で新規感染者数が減少し、被験者を集めることが難しくなり、有効性を確認する臨床試験（治験）が遅れていることが理由という。塩野義製薬はできるだけ早期に承認申請し、2021年度末までに100万人分の供給を目指すとしている。