横河電機（本社：東京都武蔵野市）は９月16日、東南アジアでITコンサルティング事業を展開するVotiva Singapore Pte,Ltd.（ボティバ・シンガポール、以下、Votiva）を買収したと発表した。これにより、急成長している東南アジアの顧客に対するERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）ソリューションのコンサルティング、導入、技術支援を強化する。今回の買収により社名を「Yokogawa Votiva Solutions」に変更する。

セントラル硝子（本社：東京都千代田区）は９月15日、現在、宇部工場（所在地：山口県宇部市）で生産し、台湾で販売している半導体製造用高純度フッ素混合ガスを、台湾に設立した台湾中央硝子股份有限公司（所在地：台湾南部サイエンスパーク・高雄圏区内）で製造・供給する体制に移行すると発表した。工場開設は2024年の予定。
需要が拡大する高性能半導体は台湾での開発・製造が活発化し、これに伴い使用されるフッ素混合ガスの需要も増加している。

EV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors(本社：東京都千代田区、以下、テラモーターズ)は９月16日、介護施設に対してEV充電インフラの導入提案を開始するのにあたり、先着で100基の無料提供を行うと発表した。
これにより、介護施設へのEV充電インフラ拡充を進め、EVがもっと身近になる社会づくりを目指す。介護施設には入所者の生命に関わる介護機器もあるだけに、「走る蓄電池」といわれるEVが増えることで、災害時の電源供給も期待できるようになる。

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は９月15日、同社が行った「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査」の結果、健康寿命に影響するといわれている”フレイル”の認知率が全体で４割強、55歳未満では３割に満たないことが分かったと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下するとともに、社会的なつながりが薄れている状態を指し、”健康な状態”と”要介護状態”の中間の段階といわれている。早めにその兆候に気づき、適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。
健康寿命の延伸にはフレイルの予防が重要。理想の健康寿命と統計上の健康寿命に、男性で12.87歳、女性で11.61歳と大きく隔たりがあることも分かった。

IHI（本社：東京都江東区）は９月15日、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の合成技術に関して、シンガポール科学技術研究庁の傘下の研究機関、ISCE2（Institute of Sustainability for Chemicals,Energy and Environment ）と共同研究を開始したと発表した。
今回の共同研究ではIHIとISCE2が保有する触媒技術を活用して、CO2と水素からSAFの原料となる液体炭化水素を効率良く合成できる技術の開発を進める。

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供するゼロボード（本社：東京都港区）は９月14日、三菱UFJフィナンシャルグループで、タイ・バンコクに本社を置くアユタヤ銀行との間で13日、タイにおける脱炭素経営支援のパートナーシップの覚書を締結したと発表した。
同社は８月にパートナー企業５社とともにタイへの進出を発表。今回の覚書の締結は、同社が創業時から推進している脱炭素領域のソリューションパートナー拡大の一環となる。

住友生命（本社：大阪市中央区）は９月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター（所在地：東京都世田谷区）と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。

総合人材情報サービスのアイデム（本社：東京都新宿区）は９月15日、展開するアイデムグローバルで、ベトナムの理工系トップクラスのハノイ工科大学との間で、2018年より実施している協同教育プログラムに関する協定を９月８日再締結し、５回目の調印式を同大学で執り行ったと発表した。
同プログラムは、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための講座。

ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は９月15日、ジャカルタ、スラバヤに次ぐインドネシア第３の都市、北スマトラ州メダン市にブランド品の買取専門店をオープンしたと発表した。
店舗はメダン市のシェアオフィス、Cradle Space内。同国ではジャカルタ、スラバヤ、バンドン、バリなどに続く11号店で、メダン市に出店するのは初めて。買取ジャンルは時計、バッグ、ジュエリーなど。

昭和電工マテリアルズ（旧 日立化成、本社：東京都千代田区）は９月15日、下館事業所（所在地：茨城県筑西市）と台湾子会社、Showa Denko Semiconductor Materials(Taiwan)Co.,Ltd.(所在地：台湾・台南市、以下、SDSMT)で、半導体パッケージ基板用銅張積層板の生産ラインの設備を導入し、生産能力を増強すると発表した。投資総額は約100億円を予定。これにより2025年までに、グループ全体の生産能力を従来の約２倍に拡大する。

ダイドードリンコ（本社：大阪市北区）とアサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は９月15日。自動販売機事業で包括的業務提携を締結したと発表した。両社は共同出資の新会社「ダイナミックベンディングネットワーク」（所在地：大阪市）を設立し、アサヒ飲料傘下とダイドー傘下の計６社を束ねる。新会社の資本金は5,000万円で、ダイドーが66.6％、アサヒが33.4％を出資する。新会社では約20万台の自販機を扱い、同事業を一体運営する。

大豆など植物性タンパクを原料とし、肉の味や食感を再現した代替肉を手掛けるネクストミーツ（本社：東京都新宿区）は９月14日、串カツ田中ホールディングス（本社：東京都品川区）が運営するブランド「串カツ田中」の全店舗で、15日から同社の代替肉を使用した串カツ「大豆のお肉ネクストミート」（税込み1本180円）が提供が開始されると発表した。
SDGｓや健康意識の高まりから、国内でも代替肉需要は急速に拡大している。同社では一部、海外展開を先行させている。

セイコーホールディングス（本社：東京都中央区）は９月14日、グループのセイコーウオッチ（本社：東京都中央区）が、アジア・パシフィック地域で高級ウオッチブランド「グランドセイコー」の販売を強化するため、シンガポールに新会社「グランドセイコー アジア・パシフィック」を設立し、10月３日より営業を開始すると発表した。
同新会社はシンガポールを拠点にアジア・パシフィック地域でのグランドセイコーの販売、マーケティングを担い、小売り、卸売り両面でさらなる成長を目指す。また、今後シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズに、同国初の「グランドセイコーブティック」をオープンし、その運営を担う。

トヨタ自動車グループの豊田鉄工（本社：愛知県豊田市）は９月13日、インド子会社、Toyotetsu India,Auto Parts Pvt.Ltd.(TTID)が、新たに第２工場の操業を開始したと発表した。同工場の所在地はインド・カルナタカ州、敷地面積１万2,000㎡。
同社グループ初のスズキ自動車系のマルチ・スズキ・インディア社の新型SUV（生産はトヨタ・キルロスカモーター）向けのボデー部品を供給する。

ストライプインターナショナル（本社：岡山市）は９月12日、グループ会社のSTRIPE VIETNAM Limited Liability Company(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、ストライプベトナム)が、トレンドに敏感な20代女性をターゲットとする新ブランド「HIME（ハイミー）」を立ち上げ、９月10日にハノイ市内のチャンズィーフン通りに１号店をオープンしたと発表した。
HIMEの中心価格はジャケット7,000円、ワンピース4,500円、ブラウス3,000円、ボトムス3,500円。
ストライプベトナムはハノイ、ホーチミンを中心に30〜40代の働く女性向けに「NEM（ネム）」ブランドを87店舗展開している。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は９月13日、グループ会社で、インドで医療関連サービスを提供するCarna Medical Database Pvt.Ltd.(本社：インド・ハリヤナ州グルガオン市)が、８月26日にインド保健・家庭福祉省食品安全基準局より食品卸売業免許を、また８月29日にインドハリヤナ州の食品・医薬品局より医薬品の卸売業免許をそれぞれ取得したと発表した。
これは、健康食品の取り扱いを想定した食品の卸売事業をインド全土で可能にするもので、日系企業のインド市場における販路開拓、拡大支援を強化していく。

星野リゾート（本社：長野県北佐久郡軽井沢町）は９月14日、関西空港の対岸の「りんくうタウン」（所在地：大阪府泉佐野市）にホテル「OMO（おも）関西空港　by 星野リゾート」を新設すると発表した。関西空港駅の隣の「りんくうタウン駅」から徒歩１分の立地の、同社初のエアポートホテル。地上22階建てで700室を備え、年明け2023年冬に開業する予定。

日本下水道事業団（JS、所在地：東京都文京区）は９月12日、JS本社でタイ下水道公社（WMA）と同国の下水道事業に関する政策立案や法制度の整備、人材育成などに協力する旨、協力の覚書の交換式を行った。
覚書の合意事項は①下水道事業に係る政策立案、計画、設計、施工および維持管理②下水道事業に関する法制度および制度的枠組みの整備③下水道技術および技術評価・技術基準、マニュアル④下水道事業実施のための人材育成⑤下水道事業に関する市民啓発の推進−など７項目。

トヨタ自動車グループの豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は９月13日、AI搭載による、トラックや積み荷の位置・姿勢を自動で認識し、自律的に走行経路を生成して荷駅作業を行う世界初の技術を導入した自動運転フォークリフトを開発したと発表した。これにより、従来の定位置荷駅に加え、トラックの停車位置や積み荷の姿勢が一定でない状況においても、荷駅作業の自動化が可能となり、物流の自動化領域が拡大される。

東レ（本社：東京都中央区）は９月13日、インド・チェンナイ市に新たな水処理研究拠点を開設したと発表した。同新拠点は、インド工科大学マドラス校の産学連携拠点、同校リサーチパーク内に所在し、同大学と同社が保有する水処理膜を用いた下水再利用技術に関する共同研究を行う。