三菱地所は１月26日、インドネシアの首都ジャカルタで初めて展開する分譲型サービスアパート・ホテル開発事業で、ホテルオークラと運営管理契約を締結したと発表した。ホテルオークラが「オークラレジデンスジャカルタ」「ホテルオークラジャカルタ」として運営する。

トヨタ自動車は、新型コロナウイルス禍が収まり、半導体不足が解消されることを前提に、2022年度の世界生産を約1,100万台とする計画をまとめた。実現すれば21年度計画で示してきた900万台より約２割多く、過去最高を更新する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は、小型車「ノート」などを生産する追浜工場（所在地：神奈川県横須賀市）の稼働を１月27日から31日まで停止する。稼働予定だった休日を含め、工場停止は４日間となる。取引先の部品メーカーで、新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達が滞っているため。これにより、約5,000台の生産に影響する見通し。

国内外で回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は１月26日、培養魚肉を研究する米国のスタートアップ企業、ブルーナルと業務提携したと発表した。まず日本が世界の消費量の約８割を占めるクロマグロを共同開発する。アジアを中心に世界で水産物の消費量が増加しており、すしネタに培養魚肉を活用し、安定供給につなげる。
天然の水産資源の安定確保が将来的に不透明な中、「養殖による生育が難しいといった課題を解決する手段として培養魚肉に着目した」としている。

ユニクロベトナムは１月24日、今年夏にカジュアル衣料品店「ユニクロ」の北部ハイフォン市１号店をオープンすると発表した。同市内のショッピングモール「イオンモール・ハイフォン・レチャン」内に出店する。同新店舗のフロア面積は2,000㎡。NNA ASIAが報じた。

ローソンは１月27日、宅配向けの調理事業に参入すると発表した。ウーバーイーツなど宅配代行サービス経由で注文を受け付け、コンビニ内の厨房で調理して配送する。３月末までに都内５店舗で実験的に展開し、８月末までに20ブランドを立ち上げ、2025年度に1,000店舗に拡大する。できたての料理を提供できる強みを生かし、急成長している料理宅配市場を開拓する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月26日、仕入れ先での新型コロナウイルスの感染拡大で部品供給が遅れていることから大阪・池田市の本社工場に続いて京都工場（所在地：京都府大山崎町）でも生産を停止することを決めた。
本社工場では１月18日から生産の一部を停止していたが25日、いったん生産を再開した。だが、部品供給の遅れが続いていることから、26日から31日の昼まで生産を取り止めるとしている。さらに、京都工場でも新たに27日から31日まで生産を取り止めるとしている。さらに、滋賀県の滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）でも生産の一部停止期間を１月28日まで延長することを決めた。

熊谷組（本社：東京都新宿区）は１月25日、筑波技術研究所に260ＫＷの自家消費型太陽光発電設備（屋根置き型、カーポート型）とＢＣＰ対策として蓄電池システムを導入したと発表した。
同社は現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギー化、2030年までにＣＯ２排出量の2020年比で25％削減を目標に事業展開を進めている。今後、グループ企業全体で、顧客企業の建物へ同事業導入をソリューション営業することにより、自家消費型太陽光発電の導入を促進していく。

パナソニックと三菱地所は１月25日、少子高齢化における労働力不足の解決、街づくり・都市開発で効率的なロボット運用の実現、そして将来のロボットの社会実装の加速に向け、、搬送ロボットやロボット掃除機がエレベーターやセキュリティドアと連携し、オフィスビルや商業施設での配送・清掃業務のサービスを行う次世代型まちづくりに参画する。
パナソニックは、経済産業省から令和２年度・３年度と三菱地所が受託した「革新的ロボット研究開発等基盤整備事業にロボットメーカーとして参画、協力ている。
今回は、施設内でのフロアをまたぐロボットの移動や、ロボットとセキュリティドアやフラッパゲートなどのセキュリティとの連動といった課題に対し、昨年度の成果を活用したロボットのエレベーターへの自動的な搭乗によるフロア間の移動と、セキュリティドアやフラッパゲートと連動したフロア内の安全な移動の実現を目指す。
実証期間は搬送ロボットが１月12日～２月末、場所：大手町フィナンシャルシティグランキューブ。ロボット掃除機のは１月17日～２月末、場所：大手町フィナンシャルシティグランキューブおよび大手町パークビルディング。

ゴールドウイン（本社：東京都渋谷区）は１月25日、石油由来の化学繊維に代わる環境配慮素材の製品開発で、植物由来で生分解性のバイオマスプラスチック、ポリ乳酸繊維「Plax Fiber」の改質剤を開発している素材のスタートアップ、Bioworks(本社：京都府相楽郡)と資本業務提携し、製品開発を推進すると発表した。
これまでBioworksで進めてきたPlax Fiberを使用した短繊維の製品開発に加え、今後は協業によりアウトドア・スポーツ用途などで活用が見込める長繊維の開発を進め、2023年から「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」「Goldwin(ゴールドウイン)」等、同社グループが展開するブランドからの製品開発を目指す。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の乗用車市場新息聯席会の分析報告で2021年の同国乗用車市場ににおける各国メーカーの販売台数が明らかになった。21年は日系メーカー製乗用車の販売台数は前年比1.8％減の456万871台と減少したものの、ドイツ系が同8.9％減の448万9,384台にとどまったため、日系が７万台余り上回った。中国の乗用車市場で日本車の販売台数がドイツ車を上回るのは、2011年以来10年ぶりとなる。
国別のシェアでは、中国系メーカー車が41.2％、日系22.6％、ドイツ系22.3％、米国系9.6％、韓国系2.7％、フランス系0.4％、その他欧州系1.2％だった。

商船三井（本社：東京都港区）は１月25日、商船三井グループ２社およびコンソーシアム企業が、公益財団法人日本財団が推進する無人運航戦プロジェクト「MEGURI2040」の一環として、１月24、25日に福井県敦賀港から鳥取県境港間で、世界初となる商業運航コンテナ船による無人運航実証実験に成功したと発表した。
今回のプロジェクトの特徴は①「内航コンテナ船」と「内航フェリー」という特徴の異なる２隻で実験を行い、両船型の相違点や共通点を明らかにすることで、汎用性のある技術開発に繋げること②係船作業の自動化を目指して、ドローンを用いた係船実験を行うこと－の２点だったが、いずれも達成した。

東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（以下、ＰＰＥＳ）、パナソニック、豊田通商は１月26日、持続可能な社会へ貢献することを目的に、電池の資源およびリサイクルに関する共同研究を開始すると発表した。
共同研究では、リチウムイオン電池に使用される資源並びにリサイクル材を原料とした電池材料開発・製造プロセスを題材に、革新的な新規プロセス構築を行い、電池のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル並びに大幅な生産コスト低減の実現を目指す。
ニッケル・リチウム・コバルトの金属資源開発、精錬工程から電池材料の開発製造に至るまで一気通貫で既存のプロセスを見直し、より電池用途に特化した最適なプロセスを新たに構築することで、ＣＯ２排出量低減・生産コスト低減・材料生成リードタイム短縮等の課題解決を目指す。電池のリサイクル率の一層の向上を目的として、電池製造時の廃材・使用後の廃電池から効率的かつ無駄なくリサイクルするための技術開発を推進していく。

フード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は、回転ずし「スシロー」をの中国本土３号店を１月25日、広東省広州市でオープンする。１～３号店は同市内の近い場所に出店している。特定地域に集中的に出店する、ドミナント展開を推進し、「スシロー」ブランドの周知、確立を図る。

ピーチ・アビエーション（以下、ピーチ）は１月25日、2022年度入社の客室乗務員の採用並びに、整備士、整備・営業・システム部門スタッフの既卒採用を同日より再開すると発表した。整備部門については、2023年度入社の新卒採用も再開を予定している。
同社が採用再開するのは２年ぶり。アフターコロナにおける航空需要回復を見据えたもの。ただ、募集する職種と採用人数は、必要最小限に留める。
同社は日本初のLCC（格安航空会社）として就航し、2022年３月１日で10周年を迎える。新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇の７カ所を拠点空港として、国内線33路線、国際線17路線を運航している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月24日、タイの製糖大手Mitr Phol Sugar Corp.,Ltd.(ミトポン)と、バイオベース製品関連事業および再生可能エネルギー開発で協業すると発表した。丸紅の100％出資子会社の丸紅泰国とミトポンが１月１日に覚書を締結した。
ミトポンが保有する農業残渣を含めた、あらゆる農業由来のリソースを活用し、バイオベース製品の原料開発と、包装資材・食器等の製造および、再生可能エネルギーの開発・導入等を目的とする。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質（QoL）の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和７年度（2025年度）に利用者100万人を目指す。令和4年２月から堺市南区（泉北ニュータウン等）ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和４年１月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。

イオングループでコンビニエンスストアを運営するミニストップ（本社：千葉市）は１月21日、現在４カ国で展開するコンビニエンスストア事業を大幅に縮小すると発表した。フィリピンでは、小売大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス（RRHI）との合弁を解消し、撤退する。韓国の現地法人は同国のロッテグループに売却する。グループの経営効率化の一環で、国内コンビニ事業に経営資源を集中する。

日本工営（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は１月24日、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル５Gを活用したアプリケーションの実証試験」に採択され、同日から実証試験を実施すると発表した。
これにより、タイ国内のアマタシティ・チョンブリ工業団地に対し、５Gを活用した「４K360°カメラによる遠隔作業支援」と「カメラ映像・機械作動音声のAI分析・判断」のアプリケーションを提供し、工業団地をスマートファクトリー化する。期間は１月24～３月上旬。

電子情報技術産業協会（JEITA）は１月25日、薄型テレビの2021年国内出荷台数は前年比0.7％減の538万7,000台だったと発表した。一律10万円の給付金の影響などで需要が増えた2020年の反動でわずかに減少した。ただ、大型機種を中心とした買い替え需要は堅調だった。2022年の出荷台数は2021年並みかやや下回るとみている。
サイズ別にみると、40～49型の機種が前年比10.3％減の160万2,000台と落ち込んだ。29型以下の機種も５％減の69万1,000台だった。一方、出荷台数に占める割合が大きい50型以上の機種は、10.4％増の205万4,000台だった。

アサヒグループホールディングス（本社：東京都墨田区）は１月21日、カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2019年比で70％削減する目標を発表した。従来50％としていた目標を引き上げた。達成に向け、再生可能エネルギーの購入などに500億円以上を投資する。

芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）は１月21日、タイの物流ソリューション会社、ＰＬＩＣの株式49％を取得したと発表した。取得価額は非公表。
ＰＬＩＣは1996年にフォークリフトのレンタル会社として設立された。首都バンコク北郊パトゥムタニ県に本拠を置く。主幹事業のほか自動倉庫システムの導入コンサルなどの物流ソリューションを提供している。
芙蓉総合リースは、今回の株式取得により、物流関連企業が集約するタイでのモビリティビジネスの強化を進める。物流機器の導入から廃棄までをワンストップでサポートする。

シンガポール伊勢丹は、東部カトンの商業施設「パークウエー・パレード」内にある店舗を１月末で閉店することを明らかにした。カトン店は1983年12月、同国内３号店として開業している。約38年の歴史に幕を下ろす。
三越伊勢丹ホールディングスは2021年８月、同店舗を2022年３月に閉鎖することを発表しているが、その時期を早めるものとみられる。

半導体大手のローム（本社：京都市右京区）は１月21日、新型コロナウイルスの感染拡大により停止していた天津工場の稼働を一部再開したと発表した。行政当局による移動制限は継続中という。
同工場は、北京冬季五輪を目前に控え、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が出たことを受け、天津市政府が急遽、天津市民約1,300万人を対象にPCR検査を徹底するとともに、人の移動を制限することを日系企業を含めた同市内全工場に課したため、従業員の出勤が不可となり、事実上操業停止に追い込まれていた。同工場ではダイオードや半導体レーザーなどを生産している。

トヨタ自動車は１月24日、中国・天津市の合弁工場の稼働を再開したと発表した。トヨタの中国法人が同日明らかにした。同工場は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が８日に確認され、全市民を対象としたPCR検査が始まったため、10日から稼働を休止していた。ただ、北京冬季五輪を目前にしているため、新規感染者の動向次第で、今後の稼働も不透明な情勢が続くとみられる。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）は１月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、香港九龍地区・九龍湾の商業施設「Amoy Plaza（アモイ・プラザ）」で、”ジャパン”をコンセプトとする海外向けブランド「ドンドンドンキ」の新店を開業した。香港９点目。売場面積は2,408㎡。営業時間は午前８時～翌午前１時。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は１月21日、日本を出港した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が初めての国際航海を経て豪州ビクトリア州に到着したと発表した。同運搬船は同社が建造、2021年12月24日に神戸を出港していた。21日に豪州連邦政府および在豪日本大使館関係者を招いて到着式典を行った。
川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、住友商事は、豪州のAGL Energy Limitedとともに、豪州ビクトリア州ラトローブバレー産の褐炭から製造した水素を液化し、日本まで液化水素専用船で輸送する国際水素サプライチェーン構築実証実験に参画している。これは日本国内で価格競争力のある水素を利用できるようにするため、水素の大量製造・大量輸送の実現に必要な技術開発や、サプライチェーン構築時の課題抽出に取り組むもの。今後、水素の積荷作業や、すいそ ふろんてぃあの各種機器の点検を実施し、豪州を出港、２月中旬から下旬にかけて日本に帰港する予定。

トヨタ自動車は１月20日、国内工場が21、22、24日に最大11工場21ラインを停止する予定だと発表した。これにより、すでに決まっていた分を含めて１月の国内減産規模は約４万7,000台に拡大するという。2021年12月時点では約２万台の減産見込みとしていた。部品調達先の従業員の新型コロナウイルス感染の影響や半導体不足によるもの。

日本製鉄は１月21日、タイの電炉から熱延製品を一貫生産するミル、G Steel Public Company Limited(以下、G Steel)およびG J Steel Public Company Limited(G J Steel)の株式を取得し、子会社化すると発表した。G Steel株式の49.99％、G J Steel株式の49.90％をそれぞれ保有するKendrick Global Limitedとの間で、その保有するすべての株式を取得する株式譲渡契約を締結することを明らかにした。これにより日本製鉄は両社を実質支配し、両社を子会社化する。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない電炉を生かし、現地で需要が拡大する建材や自動車向けの需要を取り込む。日本製鉄が東南アジアに製鉄所を持つのは初めて。

古河機械金属（本社：東京都千代田区）は１月20日、グループ中核事業会社、古川ロックドリル（本社：東京都千代田区）と協働で、油圧ショベルに装着するアタッチメントドリル「AHD709」を開発し、インドネシア市場に投入したと発表した。
インフラ開発に伴い骨材の需要増加が見込める東南アジア砕石市場をターゲットに、作業性が高くかつ購入しやすい価格設定の削岩機の市場投入を実現した。今後、インドネシアのほか、東南アジア諸国にも同製品を展開し、FURUKAWAブランドによる削岩機の油圧促進に取り組む。
古河機械金属が進める2025年ビジョン「FURUKAWA Power&Passion150」の実現に向け、その第１フェーズとなる中期経営計画2019で掲げた「東南アジア砕石市場開拓」の具体的施策の一つ。