日本鉄鋼連盟は１月23日、2022年の国内粗鋼生産量が前年比7.4％減の8,923万5,000トンにとどまったと発表した。主要用途の一つ、自動車向け需要の低迷が響き、２年ぶりの前年割れとなった。大手自動車各社は車載半導体や部品調達難で2022年は年間通じ、一部工場を限定期間、稼働停止に追い込まれ減産を余儀なくされ、2023年もまだ解消されていない。国内の粗鋼生産量が１億トンを下回るのは４年連続。

SBI新生銀行は２月６日から、コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を無料にする。同行は、これまではATM手数料について、入金時はすべて無料としていたが、出金時には一部の顧客は負担となっていた。これを２月６日から2024年３月31日までは、出勤利用時の月当たりの無料回数に制限なく無料とする。これにより、銀行業界で預金量を追う戦略を鮮明にする。将来の日銀の利上げを見込んだ動き。

ホンダ（本社：東京都港区）とＧＳユアサ（本社：京都市南区）は１月23日、2023年中に電気自動車（EV）用電池を開発する、共同出資会社を設立すると発表した。EV搭載用を中心とした高容量・高出力リチウムイオンバッテリーおよび、その製造方法についての研究開発し、主要原料のサプライチェーンや効率的な生産システムを構築することを目指す。

キリンホールディングス（HD）は１月23日、ミャンマーの国軍系企業との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却したと発表した。売却額は3,240億チャット（約200億円）。売却後の従業員の職業選択の自由の確保や、給与などの不利益変更の禁止についても国軍系企業と合意したとしている。

東京電力ホールディングス（HD）は１月23日、燃料高騰の長期化を受けて、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業相に申請したことを明らかにした。値上げ幅は平均29％で、６月からの適用を目指す。約1,000万世帯が対象。東電の規制料金の値上げ申請は東日本大震災直後の2012年以来、11年ぶり。
電力の規制料金の値上げを巡っては、2022年11月以降、東北電力など大手５社が３〜４割前後の値上げを申請しており、東電は６社目。

国連世界観光機関（UNWTO）は、2023年の世界観光客数は、欧州と中東が牽引し、全体としてもコロナ禍前の80〜95％まで回復するとの試算を発表した。2022年の世界観光客数は９億人超で、2021年の約２倍に増えた。この流れを受け、2023年は各国でのコロナ規制の緩和・撤廃が追い風になり、2022年を上回る公算が大きく、地域によってはコロナ禍前の水準に戻るとみている。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）の似鳥昭雄会長は１月20日、2023年度以降の中期海外事業戦略を明らかにした。2024年３月期にタイへ進出。初年度は首都バンコク中心に最大10店舗出店するほか、2025年３月期以降も出店を続ける。タイだけでなく、アジア出店を加速し、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも2024年３月期に出店する方針も示した。

日本フランチャイズチェーン協会が１月20日発表した2022年の主要コンビニエンスストアの全店ベースの売上高は、前年比3.7％増の11兆1,775億円で、コロナ禍前の2019年（11兆1,608億円）を上回り過去最高となった。前年比プラスは２年連続。コロナ対策の行動制限の緩和などにより人流が回復。おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。

丸紅（本社：東京都千代田区）は１月20日、公文教育研究会（本社：大阪市淀川区、以下、KUMON）とともに、インドネシア・南スマトラ州の内陸部の小学校で、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始したと発表した。試験期間は１月17日〜６月。教科は算数・数学。
併せて、丸紅はKUMONとの間で、インドネシア国内の学校法人向けにデジタル形式での学習プログラムのサービス展開の事業性を調査・検討する覚書を締結した。

キリンビバレッジは１月20日、同社の湘南工場で、３月上旬よりリサイクルレジンを100％使ったペットボトルのプリフォームの製造を開始すると発表した。リサイクルレジンの製造工程では、バージンレジンと比べ、GHG（温室効果ガス）排出量を50〜60％削減可能という。

ロイヤルホテル（本社：大阪市北区中之島）は１月20日、主力のリーガロイヤルホテルの土地と建物をカナダ系の投資会社、ベントール・グリーンオーク・グループ（BGO）に売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も運営を受託して営業を続ける。リーガロイヤルは1,000室以上の客室を持ち、大阪を代表する高級ホテルの一つ。
BGOは３月末の取得後、135億円を投じて客室や宴会場など大規模な回収を実施。2025年３月にリニューアルオープンする予定。

川崎汽船は１月19日、関西電力と二酸化炭素回収貯留（CCS）バリューチェーン構築に向けた液化CO2船舶輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に、液化CO2の海上輸送・貯留に関する最適な輸送スキームやコストについて共同検討を行い、将来のバリューチェーン構築を目指す。

IHI（本社：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、GE社）は１月18日、協力しアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結したと発表した。液化天然ガス（LNG）を使うガスタービンの燃焼装置をアンモニア対応にし、LNG火力発電所での採用を目指す。2030年の実用化を見込む。アンモニアの燃料活用が見込まれるアジアでの普及を図る。

ヤマザキマザック（本社：愛知県大口町）は１月19日、インド・マハラシュトラ州プネ県にインド工場（名称：YAMAZAKI MAZAK MACHINE TOOLS PRICVATE LIMITED）を建設、2023年３月より稼働開始すると発表した。日本で開発設計したインド国内工場向けの新型の立形マシニングセンタの生産を開始する。月産40台からスタートし、今後段階的に生産量を引き上げていく予定。
今回の工場新設により、同社の生産拠点は国内５カ所、海外６カ所の合計11カ所となる。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は１月18日、ソフトバンクグループがグローバル・パートナーシップを結ぶGausium(通称：Gausium Robotics、本社：中国・上海市)の配膳・運搬ロボット「Delibery X1(デリバリーエックスワン)」の国内販売を、同日開始すると発表した。このロボットは、最大４段のトレーで、最大30kgの大容量の配膳・運搬が可能で、下膳頻度が高いホテルブッフェなどにおける業務効率化に貢献する。

公益社団法人 日本バス協会は、2030年までに累計１万台のEV（電気自動車）バスを業界内で導入する目標を明らかにした。国土交通省ではEVバス導入支援の予算として、2023年度は2022年度の10倍以上にあたる100億円、約500台分を見込んでいる。
ただ、現時点でEVバス導入例は少ない。自動車検査登録情報協会によると、国内のEVバスは2022年３月末時点でわずか149台にとどまる。国内企業のEVバス生産参入は遅れており、現在は中国のBYD製が大半を占めるとみられる。公式にはわずかにスタートアップのEVモーターズ・ジャパン（所在地：福岡県北九州市）が、2023年末に国内で組立工場を稼働させる計画を公表している。このほか、トヨタ自動車などが参加する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）が2024年度に生産を開始すると発表している。

ホンダは１月19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で、月面探査車向けの電力供給システムの研究開発契約を締結したと発表した。2024年３月末までに初期段階の試作機をつくり、米国主導の有人月面調査「アルテミス計画」で2020年代後半以降の投入を目指す。ホンダ独自の水を電気分解する技術と燃料電池を組み合わせたシステムを開発し、提供する。同システムにより、太陽エネルギーと水から月面探査車で人が生活するための電気をつくることができるという。

パナソニックホールディングスとパナソニックくらしアプライアンス社は１月19日、介護施設向け介護業務支援サービス「ライフレンズ」と連携可能な「排泄センサー」を新たに開発。３月よりライフレンズのオプションとして提供を開始すると発表した。排泄記録の自動化を通じて、さらなる見守り業務の負担軽減と、入居者のQOL向上を実現する。
今回開発した排泄センサーは、入居者のトイレの入退室時間や排泄状態を自動で検知してデータとして保存。ライフレンズと連携させることで排泄情報の一元管理が可能になり、介護職員の業務負担軽減と、より質の高いケアの提供につなげる。

富士通（本社：東京都港区）は１月17日、台湾交通部中央気象局（所在地：台北市）の第六世代数値気象予報スーパーコンピュータシステムを構築したと発表した。同システムは2022年6月より稼働開始し、2023年12月に完成する。最終的なシステムの総理論演算性能は10ペタフロップスとなり、台湾で最も高速なスーパーコンピューターとなる予定。ペタは1,000兆（10の15乗）のことで、毎秒1,000兆回の浮動小数点演算ができることを表す。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は１月17日、グループのKEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)に、太陽光パネルを設置し2023年１月から発電を開始すると発表した。これにより年間約410トンのCO2排出量が削減できる見通し。
キューピーグループは海外事業所のタイ、ベトナム、中国でそれぞれ太陽光発電を開始しており、2023年は海外４事業所の合計で約2,800トンのCO2削減を見込んでいる。