トヨタ自動車が、世界的に減速傾向にあるEV（電気自動車）販売を踏まえ、2026年のEVの世界生産台数を100万台程度へ縮小することが分かった。このEV生産縮小方針を９月６日までに部品メーカーに伝えた。
同社は佐藤恒治社長が就任直後の2023年４月、EVの販売台数を2026年までに年間150万台とする計画打ち出していたが、その後のEV市場の動向に合わせ約３割縮小する。こうした一方で、需要に合わせてプラグインハイブリッド車（PHV）の生産を拡大するなど柔軟に対応していく構え。
トヨタ自動車のEV世界販売実績は2023年が約10万台、2024年は７月までで約８万台にとどまっている。

パナソニックホールディングスは９月６日、SUBARUやマツダとの間でEV（電気自動車）向けのバッテリー工場の建設や、基幹部品の供給などで協業を加速していくと発表した。これに伴う３社の投資額は合わせて5,460億円に上り、この３分の１は国が補助するとしている。
発表によると、パナソニックHDの子会社、パナソニックエナジーがSUBARUと共同で2028年度までに群馬県大泉町にEV向けのバッテリー工場を建設する。またマツダとの間では、2027年度以降に導入予定のマツダのEVへのバッテリー搭載を見据え、大阪市住之江区や大阪府貝塚市にあるパナソニック工場の生産ラインを強化する。

シャープは９月６日、東京都港区で開いた事業説明会でEV（電気自動車）の開発や販売に乗り出すことを明らかにした。EV事業への本格参入を打ち出している親会社、鴻海精密工業のEVの車台（＝プラットフォーム）を活用して、シャープは車の企画や設計などを手掛け、数年後をめどに販売したいとしている。これに合わせて９月17日から東京都内で行われる催しで、EVのコンセプトモデル（ミニバン）を公開する。同社では、消費者の生活に根付いたものをつくり、EVで顧客の利便性を上げていきたいとしている。

斎藤健経済産業相は９月６日、トヨタ自動車、日産自動車などによる電気自動車（EV）向け蓄電池の製造に最大3,479億円を補助すると発表した。トヨタ、日産のほか、パナソニックホールディングスが、SUBARUとマツダとそれぞれ組んで実施する蓄電池生産や、部資材や製造装置を手掛ける企業の増産も補助対象とする。
各社による投資額は合計で１兆70億円となり、経産省はその３分の１程度を補助する。

ドイツの自動車大手BMWは９月５日、脱炭素に向け、CO2を排出しない燃料電池車（FCV）の開発で、独自のFCV「MIRAI（みらい）」を持つトヨタ自動車と全面提携すると発表した。BMWは2028年に初となる量産FCVの販売を始める計画。両社は３日に全面提携に向けた基本合意書（MOU）を交わした。

大阪市の横山市長は９月５日、大阪・関西万博の会場の最寄り駅として新たに設置される大阪メトロの「夢洲駅」が2025年１月19日に開業すると発表した。同駅は４年前から建設が進められてきたが、工事や検査が順調に進み、大阪市などによると予定より２週間ほど早い開業となる。
大阪メトロによると、夢洲駅は万博の開催期間中は１日最大で13万人規模の利用が見込まれている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が９月５日発表した８月の車名別国内自動車販売でホンダの軽自動車「N-BOX」が３カ月連続で首位となった。２位はスズキの「スペーシア」、３位はトヨタ自動車の「カローラ」だった。
N=BOXの販売台数は前年同月比４％減の１万4,441台、２位のスペーシアは同27％増の１万1,166台、３位のカローラは同３％増の１万541台だった。燃費性能の高いハイブリッド車（HV）が好調で、国内新車販売（軽自動車を除く）の59％を占めた。

吉野家ホールディングス（本社：東京都中央区）は９月３日、グループ会社のYoshinoya(S)Pte.Ltd.(所在地：シンガポール)がシンガポール中心部のショッピングモール内で運営する吉野家ブギスジャンクション店をコンセプトストアとしてリニューアルオープンしたと発表した。
カラフルな色彩、躍動感あふれるタッチで描かれるジミー大西氏のシンガポールを題材にした作品を店舗デザインに取り入れている。、また、期間限定でパッケージデザインにも使用し、ブランドイメージの一新を図る。
今回のリニューアルオープンは、同社のシンガポール進出から27年が経過する吉野家ブランドの、同国におけるリブランディングの一環。同店の営業時間は10時〜22時。吉野家HDは現在、シンガポール国内に10店舗を展開している。

老舗アパレルメーカー、クロスプラス（本社：名古屋市西区）は９月３日、機能性とデザイン性に長けた介護服ブランド「ココロ color」からBEAMS JAPAN監修の介護パジャマ「COCORO COLOR」を９月上旬より自社ECサイトで販売開始すると発表した。
ワークパジャマはデニムニット生地を使用しながらも着脱しやすく、ゆったりとした着心地の良さを実現した。リボンフリルパジャマは、可愛らしさと上品さを兼ね備えたデザインのパジャマで、ストレッチベロアを用いて高級感を演出した。価格はいずれも税込み7,590円で、サイズはM。Lを用意。

熊本県は９月３日、同県内の2023年末の在留外国人数が2022年末比23.9％増の２万5,589人となり、過去最高を更新したことを明らかにした。特に増えたのが台湾からの在留者で1,549人に上り、同年６月末時点の511人の３倍超を記録した。台湾積体電路製造（TSMC）進出による駐在員らの流入で大幅に伸びたとみられる。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月２日、台湾新竹県竹北市で2024年10月に半導体・電子材料向け製品のテクニカルサービス拠点「AGCケミカルズテクニカルセンター」を開設すると発表した。同センターを開設することで、同地域でのマーケティング活動を強化するとともに、迅速な技術サービスを提供していく。

観光客が益のコインロッカーに預けたスーツケースなどの手荷物を事業者が希望するホテルまで配送する新しいサービスの実証実験が９月２日、都内で始まった。この実証実験は西武ホールディングスと、ロッカー事業を展開する会社が共同で西武新宿駅、池袋駅、豊島園駅のロッカーで始めた。実証実験は2025年３月末まで行う予定。
利用者は交通系ICカードで事前に料金を支払い、タッチパネルで首都圏にあるおよそ500軒のホテルから配送先を選ぶ。午後２時までにスーツケースなどをコインロッカーに預ければ、委託された配送事業者がその日のうちにホテルに届ける仕組み。これにより観光客は”手ぶら旅行”を楽しめようになるほか、公共交通機関の混雑緩和につながるとみられる。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は９月２日、ウール代替素材のニーズが高まっていることを踏まえ、タイでポリエステル繊維の製造・販売を手掛けるグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、TPL）で、コンジュゲート長繊維の生産設備を増設すると発表した。
コンジュゲート長繊維用紡糸機と特殊延伸機を創設する。生産量は2025年度で年間700トンを予定。新設備は2024年９月から本格生産を開始する。

関西電力子会社の関電不動産開発などが、大阪・中之島に地上57階約1,100戸の超高層マンションの建設を計画していることが分かった。首都圏以外で1,000戸を超えるタワーマンションは初とみられる。2031年までの完成を目指す。

経営破綻したアパレル会社のレナウンから「ダーバン」「アクアスキュータム」ブランドを継承したオッジ・インターナショナル（所在地：大阪市中央区）は９月２日、社名を11月２日付で社名を「レナウン」に変更すると発表した。
2020年に経営破綻したレナウンから引き継いだブランドは堅調に推移しており、同社の2024年２月期の全社売上高は129億円、うち「ダーバン」「アクアスキュータム」各51億円となり、２ブランド事業はいずれも前年同期比２ケタ増と堅調に推移している。今後「ダーバン」と「アクアスキュータム」の２ブランド事業を主力事業として据え、社名を認知度のあるレナウンに変更し、一段の成長を目指す。

西日本旅客鉄道（本社：大阪市北区、以下、JR西日本）は」８月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

出光興産（本社：東京都千代田区）は８月30日、子会社ケミカルリサイクル・ジャパン（所在地：東京都中央区、CRJ）が、千葉事業所（千葉県市原市）の隣接地にCRJの市腹原事業所内に油化ケミカルリサイクル装置（使用済みプラスチック処理能力２万トン/年）を建設し、使用済みプラスチックの再資源化を目指す。市原事業所の商業運転開始は2025年度下期を予定。

日立エナジーは８月30日、中国最大の送配電事業者、国家電網公司（以下、SGCC）から同国初のSF6（六フッカ硫黄）ガスフリーの420KV単体遮断器を受注したと」発表した。同遮断器は高い環境効率を誇るEconiQ(TM)シリーズの製品。高電圧機器における環境への負荷を大幅に低減する、中国の送配電網における脱炭素化の取り組みの一環。

近鉄グループホールディングスは８月30日、台湾の大衆捷運（台北メトロ）と友好協定を締結したと発表した。同日、台北メトロ中山駅で近鉄グループHDの若井敬社長と台北メトロの黄清信総経理が締結式を執り行った。双方の沿線地域からの観光誘客を図る。このため、ラッピング電車や駅構内のサイネージ広告、SNSなどでPRする。

双日（本社：東京都千代田区）は８月29日、タイにSojitz Kaset Dee X Co.,Ltd.(以下、KDX、所在地：タイ・バンコク)を設立。今秋よりキャッサバ農業向けを手始めに営農支援サービスや農業資材、農機、ファイナンスなどを提供・販売するアグリ（農業）プラットフォーム事業に参入すると発表した。これにより、タイ農家の豊かさ向上につながる、効率的で持続可能な農家の実現に取り組む。