大創産業（本社：広島県東広島市）は５月16日、シンガポールの中心地のジュロンポイントモールに５月25日、同社の主要３ブランド、100円ショップの「DAISO」、300円ショップの「Standard Products by DAISO」(以下、Standard Products)および「THREEPPY(スリーピー)」をワンフロアに同時出店すると発表した。
今回のシンガポール・ジュロンポイント店は、東京・銀座にオープンしたマロニエゲート銀座店に続く３ブランドの同時出店の２号店で、３ブランド同時出店は海外初となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月16日、開発中の新型コロナウイルス感染症の組み換えタンパク質ワクチンについて、青少年（12～19歳）350人を対象とした国内の臨床試験（治験）を開始したと発表した。
これは初回免疫（１回目・２回目）および追加免疫で３回目接種した際の安全性および免疫原性の評価を目的に実施し、臨床的有用性を検討するもの。同社では今後、小児（５～11歳）を対象とした臨床試験の開始も予定している。

日立製作所は５月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、５月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。

三菱重工業グループ三菱造船（本社：横浜市西区）と日本郵船（本社：東京都千代田区）は５月16日、共同開発中の液化二酸化炭素（ＣＯ２）輸送船について、日本海事協会（本部所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。船体の構造などを検査・証明する第三者機関から設計の安全性が認められたことで、さらなる大型化を含むプロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらにＣＣＵＳバリューチェーンへの参画を促進していく。

電力の小売事業を手掛けていた新電力のアンフィニ（本社：大阪府堺市）はこのほど裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。同社は電力を卸売市場などから調達し、家庭などに販売する事業や、福島県楢葉町に建設した工場で太陽光パネルの製造などを手掛けていた。
しかし、予想を大幅に上回る電力の調達コストの上昇や、海外製の太陽光パネルとの厳しい競争から経営が悪化し、2021年９月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して、経営の再建を図っていた。ところが、頼みとした再建策がいずれも実らず、４月に再生手続きの廃止決定を受けていた。負債総額はおよそ81億円に上る。

ＡＳＴＩ（本社：静岡県浜松市）は５月13日、フィリピン・バタンガス州の工業団地で４月20日、ワイヤーハーネスの製造を手掛ける全額出資による子会社「ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は１億フィリピンペソ（約２億4,500万円）。2022年内の操業開始を予定。
今後は日本、中国、ベトナム、インド、フィリピンの５カ国で製造、供給体制づくりを推進していく。

日本コンクリート工業（本社：東京都港区）は５月13日、ミャンマーにおける新工場建設計画について、現時点の政治、経済情勢および将来の見通しを踏まえ、計画を中止すると発表した。今後のポール受注が当初計画に比べ大幅に低迷することが想定されると判断したため。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は５月13日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向けたコンソージアムに、新たなメンバーとしてシンガポール海自港湾庁とともに４月に加入し、共同検討の加速に向けた覚書を締結したと発表した。
同プロジェクトはFleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、住友商事などがコンソーシアムメンバーとして進めているもの。
2050年までに海運業界の脱炭素化を実現するには、官民の緊密な連携が不可欠。また、港湾および船上でのアンモニアの取り扱いには運用面、安全面、環境面、規制面の問題を並行して解決しなければならず、複数の関係者間の協力が不可欠。
今回のアンモニア燃料供給網構築のためのガイドライン・安全基準の策定に向けた国際的プロジェクトに参画することになる。

雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）は５月13日、シンガポールに現地法人、「雪印メグミルクシンガポール（MEGMILK SNOW BRAND SINGAPORE）」を設立すると発表した。同社の全額出資により、８月に設立する予定。資本金は780万シンガポールドル（約７億円）。
同社は現在、オーストラリアとインドネシアに粉乳とチーズの生産拠点を構えている。今後の経済成長・人口の伸長が大きく見込めるアジア・オセアニア地域でのビジネス拡大を狙い、将来の海外事業の統括機能を見据えた拠点を構えることにより、情報に対する鮮度とスピードを向上させ、事業展開を加速する。

ＳＧシステム（本社：京都市）および佐川グローバルロジスティクス（本社：東京都品川区、以下、ＳＧＬ）ならびに日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は５月12日、ＳＧホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」内の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」（所在地：東京都江東区）への協調搬送ロボット導入に向け、実証実験を行うと発表した。
この実証実感はＮＥＣの協調搬送ロボットを活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証するもの。

感染症流行時に薬剤やワクチンを早く使えるようにする緊急承認制度を盛り込んだ改正医薬品医療機器法（薬機法）が５月13日の参院本会議で可決、成立した。これにより、国産薬を迅速に承認できるようになり、海外当局の判断に追随する現行制度からの転換となる。月内にも施行される見込み。
塩野義製薬が開発し治験中の新型コロナウイルス飲み薬に適用するか注目されている。

大林組（本社：東京都港区）と、パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は５月13日、共同で建設作業員への多様なサービス提供に向けた顔認証を活用した統合ＩＤプラットフォームの構築に着手し、通勤時のシャトルバスへの乗降確認や入退場時のセキュリティチェックなどを想定した顔認証の実証実験を実施したと発表した。
今回の実証実験は2025年の大阪・関西万博に向けて、本格化する夢洲における建設工事を想定したもので、顔認証の確実性とスムーズさを実験した結果、サービスの提供による利便性や快適性が向上できることを確認した。
このプラットフォームに顔画像情報と本人情報をＩＤ連携することで、顔認証であらゆるサービスが利用できるようになる。

紀伊國屋書店（本社：東京都目黒区）は５月12日、タイ・バンコク店の売場面積を倍増し、５月26日に新装オープンすると発表した。
同店は1992年に開店して以来30年、バンコクを代表するショッピングモール、セントラルワールドで多くの顧客に支持され成長してきた。
今回売場面積を700坪へ倍増した。新バンコク店は、メインフロアではタイ最大級の品揃えとなるタイ書売場を開設し、15万タイトル以上の幅広いジャンルの書籍を取り揃える。メインフロアから独立したコミック売場では、日本語、英語、タイ語のコミックを一堂に取り揃え、アニメ関連グッズもあわせた専門売場をつくった。

スズキの子会社でインド自動車最大手のマルチ・スズキは５月13日、インド・ハリヤナ州に新工場を建設すると発表した。第１弾として1,100億ルピー（約1,800億円）を投じて、2025年に生産能力25万台の工場として稼働する。追加投資で、さらに周辺で工場を増やす計画。
スズキは現在、ハリヤナ州に２工場とグジャラート州に１工場の四輪工場を保有。今回の工場新設分を加えるとインドの四輪生産能力は、現在の225万台から250万台に増える見通し。このほかに同社は３月、2025年以降の稼働を目指してグジャラート州での電気自動車（ＥＶ）や電池生産に1,044億円の投資計画も発表している。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は５月13日、大阪・梅田のシンボルとして長年親しまれてきた「大阪マルビル」を、2023年夏から建て替え工事を始めると発表した。1976年の建設から50年近くが経過し老朽化が進んでいるためで、2030年春竣工を見込んでいる。
大阪マルビルはＪＲ大阪駅前にある地上30階建て、高さ123ｍのビルで、直径30ｍの丸い筒形のユニークな形から大阪駅前の格好のランドマークとなっていた。
新しいビルのデザインは現在検討中だが、これまでより高層になるほか、大型の多目的ホールを設けて、賑わいや文化交流の場にしていくとしている。

各種製造業種の工場操業に必要な機器を手掛けるＣＫＤ（本社：愛知県小牧市）は５月11日、インド・ラジャスタン州のニムラナ工業団地に工場を建設すると発表した。建設費用は約８億円。2022年10月に着工し、2023年度の稼働を予定。
これまでインドに、完全子会社ＣＫＤインディア（所在地：ハリヤナ州グルガオン）が運営する販売拠点はあったが、生産拠点を開設するのは初めて。
新工場の敷地面積は約１万4,600㎡、延床面積は約8,500㎡。工場の生産ラインに必要な空気圧機器や液体制御機器などコンポーネント製品の量産工場として拡充を図っていく。

すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は５月11日、マレーシア・クアラルンプールの商業施設「ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」に「しゃぶ葉」３号店を同日グランドオープンすると発表した。３号店の営業時間は10時～22時（当面は12時～21時）、席数は160席（うちテラス席40席）。
しゃぶ葉は、日本国内に276店舗展開しているほか、台湾に29店舗、米国に１店舗出店し、同社の海外展開における柱となる業態。牛肉、豚肉、鶏肉と新鮮野菜のしゃぶしゃぶ食べ放題専門業態だ。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月11日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、早ければ６月にも国に承認申請すると明らかにした。承認申請すれば、国内の製薬会社のワクチンとして初めてとなる見通し。同社のワクチンは組み換えタンパク質ワクチンというタイプ。

オーディオメーカーのオンキョーホームエンターテイメント（本社：大阪府東大阪市）は５月13日、資金繰りに行き詰まり経営破綻し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約31億5,000万円。
同社は1946年創業。高品質の音響機器メーカーとしてファンの支持を得ていた。2019年度、2020年度の決算で２期連続の債務超過に陥り、2021年８月に上場廃止に追い込まれていた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５月12日、日本国内で電気自動車（ＥＶ）の工場を新設すると発表した。2020年代半ばから群馬製作所の矢島工場でＥＶの生産に着手、2027年以降の稼働を目指す。国内で同社のＥＶ工場の新設計画が明らかになるのは初めて。スバルは他社に比べてガソリン車の比率が高く、電動車へのシフトは遅れている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月13日、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響で部品供給が滞っているため５月中、５工場で最大４日間の稼働を停止すると発表した。
本社工場のほか、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社、ダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）は16日から19日の４日間、ダイハツ九州の大分第２工場は16日と17日の２日間それぞれ稼働停止する。京都工場（所在地：京都府大山崎町）は18日と19日の２日間、夜間の稼働を取り止める。これによる減産台数は公表していないが、納期が遅れる可能性があるとしている。

今年２月、関西スーパーとイズミヤ、阪急オアシスの３つの屋号のスーパーを傘下に持つ、経営統合で誕生した「関西フードマーケット」が５月11日、今年３月までの１年間の決算を発表した。売上高は2,842億円、最終的な利益は83億円の黒字となった。
今期の業績見通しについて、売上高3,840億円、最終利益は38億円を見込む。同社の林勝克社長は、経営統合が出てくるにはもう少し時間がかかる。効果的な運営を進め、２年後には現在は止めている新規出店も考えていきたいとしている。
こうした一方で、資本金を現在の９８億円余から１億円に大幅に減らす「減資」を行う方針。取り崩した資金を株主への配当などに充てるとしている。資本金が１億円以下になると、中小企業と見なされ、法人税が軽減されるなど、税制上の優遇措置をを受けられるようになる。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）とシーアールイー（本社：東京都港区、以下、ＣＲＥ）は５月９日、ベトナム北部で開発を進めてきたVSIPハイズオン工業団地内の物流倉庫「Semcorp(セムコープ)ロジスティクスパーク（ハイズオン） 」が４月24日に竣工したと発表した。地上１階建て、敷地面積は約２万8,200㎡、賃貸面積は約１万3,200㎡。
両社は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.(セムコープ　デベロップメント社)と共同でSemcorp Infra Services Pte.Ltd.（セムコープ インフラ サービス社）に出資し、ベトナムにおける物流倉庫の開発・運営に取り組んでいる。
今回の竣工した物流倉庫はハイフォン市の３棟に次いで４棟目となり、総賃貸面積は約５万6,000㎡となる。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月11日、euglena GG Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ、以下、グラミンユーグレナ社）とともに、国際連合世界食糧計画（以下、ＷＦＰ）と、２回目となる事業連携に関する契約を５月10日付で締結したと発表した。
バングラデシュで行う緑豆（りょくとう）栽培事業を通じて、バングラデシュの小規模農家の所得向上支援、および難民キャンプに避難しているロヒンギャ難民への食糧支援を加速させる。また、新たに難民キャンプ周辺住民への雇用創出に取り組む。

大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの日医工（本社：富山市）は５月13日、私的整理の一種、「事業再生ＡＤＲ」を申請し受理されたと発表した。
日医工によると、メインバンクの三井住友銀行から十分な融資枠を確保しているとし、ファンドから最大200億円の出資に関する基本合意書を締結しているという。
同社の2022年３月期の連結業績は売上高1,790億6,000万円（前期比4.9％減）、営業利益1,099億7,000万円の赤字、当期純利益は1,048億7,400万円の赤字だった。同期末時点の借入金は1,626億3,100万円。赤字は２期連続。
日医工は、富山第一工場での品質不正が発覚。これを受け、2021年３月に富山県から約１カ月間の操業停止処分を受けていた。また、北米事業での減損損失の計上などで赤字が拡大していた。

フリマアプリのメルカリは５月11日、インド・ベンガルール市に技術開発拠点「Mercari India Private Limited（仮称）」を設立すると発表した。2022年６月ごろ設立の予定。日本とインドを横断した組織づくりを行うことで、「グローバルテックカンパニー」の実現に向けたメルカリの成長を加速していく。

NIPPON EXPRESSホールディングスは５月11日、グループ会社、ＮＸ国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が、中国各地から欧州向けに、カスピ海を経由する新たな複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
中国各地からカザフスタン・アクタウまで鉄道で輸送し、アクタウからは船舶を利用しアゼルバイジャン・バクーまでカスピ海を海上輸送。バクーからトルコ・イスタンブールまで鉄道で輸送後、ＥＵ側の鉄道、またトラックに積み替え欧州各地へ繋ぐ複合輸送サービス。中国・西安からデュイスブルクまでおよそ50～55日で輸送する。サービス頻度は週１便。

ソフトバンクグループの2022年３月期の連結決算（国際会計基準）は、最終的な損失が１兆7,080億円と同社として過去最大の赤字となった。前期は国内最大の４兆9,879億円純利益を記録したが、一転して、大幅な赤字に転落した。同社の最終赤字は２期ぶり。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は５月11日、香港・九龍地区観塘の商業施設に第１号店「マツモトキヨシapm観塘（クントン）店」をオープンしたと発表した。
美と健康の分野でアジアNo.1を目標に掲げる同社の、タイ・台湾・トトムに次ぐ出店となる。売場面積は約360㎡。医薬品、健康食品、化粧品、衛生商品、日用品、食品を取り扱う。

セグウェイジャパンは５月10日、公道を走行するための保安器具を備えた電動キックボード「Max Plus公道仕様版」の販売を開始した。シェアリング事業者に向けた専用モデルで、管理ソフトウェアなどと合わせて販売する。
世界累計1,000万台を販売したSegway-Ninebot(セグウェイ・ナインボット)グループの「Max Plus」に日本の公道を走るための改良を加えたモデル。
ボディサイズは全長1200×全幅670×全高1200mm、重量は28.5kg。最高速度は時速20km未満。約４時間の充電で約50km走行できる。