組織に属さずに働く人を保護するフリーランス・事業者間取引適正化等法が4月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、報酬が減額されたり、一方的に仕事が取り消されたりする不当な取引を是正する。組織に対して立場の弱い個人が安心して働ける環境を整える。
新法はフリーランス業務を委託する企業に、あらかじめ書面、メールで仕事の範囲や報酬を明示するよう義務付ける。また、発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払うようにする。違反には50万円以下の罰金規定を設けている。公布から1年6カ月以内に施行する。
政府が2020年に実施した調査の推計では、国内に462万人のフリーランスがいる。
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丸紅 バングラデシュのITサービス, BJITグループと資本業務提携
丸紅(本社:東京都千代田区)は4月27日、バングラデシュを拠点に日本、欧州、米国およびASEAN市場向けにITサービス事業を展開しているBJITグループと資本業務提携し、次世代社会インフラ「オフショアDXサービス」事業に参画すると発表した。
丸紅はBJITグループの戦略的パートナーとして、丸紅が持つグローバル・ネットワーク、マーケティング力、事業推進力を活用し、BJITブループのグローバル展開とサービス機能拡大を加速させ、グローバルIT企業への飛躍をともに目指す。
世界のオフショアソフトウェア開発の市場規模は2020年に約360億米ドルで、2028年まで年平均成長率15%で拡大し約1,120億米ドルまで伸びると予想されている。一方、DXを支えるITエンジニアは先進国を中心に労働人口の減少や、技術の多様化と複雑化により不足している。
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GSユアサ, ホンダ 国内にEV電池工場 4,300億円投じ, 経産省が補助
GSユアサ(本社:京都市南区)、ホンダ(本社:東京都港区)と、両社が共同出資するブルーエナジー(本社:京都府福知山市、出資比率:GSユアサ51%、ホンダ49%)は4月28日、電気自動車(EV)向けおよび定置用のリチウムイオン電池工場を国内に新設すると発表した。電池の共同研究開発や量産投資が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。事業総額は約4,341億円で、経産省より最大約1,587億円の助成を受ける。
国内でまず年20GWh以上の生産能力の電池工場を建設する計画。2027年4月より生産ライン稼働、同10月より本格量産開始。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げ量産開始する。