成田ーバングラデシュ・ダッカ線が９月２日より、約17年ぶりに定期旅客便として就航する。運航するのはビーマン・バングラデシュ航空。ダッカー成田間を６時間半で結ぶ唯一の航空会社。同路線は日本からダッカへの初の直行便となる。

三井物産など４社は８月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーンの構築に向け共同検討することで覚書を締結したと発表した。三井物産のほか、三井化学、IHI、関西電力の４社が参画する。
この覚書に基づき、大阪の臨海工業地帯でのアンモニアの受け入れ、貯蔵、供給拠点の整備などに関する検討や、関西・瀬戸内地域での利活用先の拡大に向けた調査などに取り組む。

東武鉄道と日立製作所は８月29日、安全で手軽な決済、ポイント付与、本人確認などを可能にする生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを2023年度中に立ち上げることで合意したと発表した。
同プラットフォームは、スマートフォンやICカードを用いることなく、デジタル空間に保存されている個人の属性情報であるデジタルアイデンティティに、生体認証を活用して安全にアクセスすることで、業種を横断して決済、ポイント付与、本人確認などのサービスをワンストップで実現する。第一弾として東武ストアでは、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジを複数店舗に導入する。
なお、ジェーシービー（JCB）が生体認証を用いた決済のガイドライン策定への助言などを通じ、検討に参画する。

日本電気（NEC）とNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は８月28日、2020年10月から開始した価値共創に向けた探索プロジェクトを通じて、物流における商品の運搬や積み下ろしなどフォークリフトを活用した倉庫内の作業の効率性と安全性を向上させる自律遠隔搬送ソリューションを共同で開発したと発表した。
同ソリューションはアクチュエータ、カメラ、センサなどを既製のフォークリフトに後付けすることで、シミュレーションによる状況に応じた搬送ルートの自動設計や安全性を確保したフォークリフトの自律遠隔搬送を可能とする。今後両社は同ソリューションの早期事業化を目指す。

大阪ガスとENEOSは８月29日、大阪港湾部におけるグリーン水素を活用した国内初となる国産e-メタンの大規模製造に関する共同検討を開始したと発表した。
これは海外で製造したグリーン水素を、効率的な水素の貯蔵・輸送手段の一種、メチルシクロヘキサン（MCH）に変換して輸送し、国内で回収した二酸化炭素（CO2）と組み合わせて、国産e-メタンを大規模に製造するもの。2030年までに大阪港湾部で6,000㎥/年（一般過程約25万戸相当）規模で製造設備構築および製造開始を目指す。

電気計測器開発、生産、販売でサービスのHIOKI（日置電機、本社：長野県上田市）と、サービス・ソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）は８月29日、カーボンニュートラルを目指し、自動運転バスの導入に向け、HIOKI本社工場（所在地：長野県上田市）とその周辺の公道で、自動運転EVバスの実証運行を開始すると発表した。
実証運行は８月29〜９月２日（HIOKI社員向け）、９月８〜９日（上田市民向け）、実証運行時間は10時〜16時。実証運行には上田市、上田電鉄、上田バス、千曲バスが協力する。

電子情報技術産業協会（JEIRA）のまとめによると、2023年７月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比23.7％減の42万1,000台だった。個人向けが苦戦したほか、法人向けの出荷台数も低調だった。種類別ではノートPCが24.9％減の34万6,000台。ノートPCの出荷台数が前年同月を下回るのは５カ月連続。デスクトップPCは17.6％減の７万5,000台で３カ月ぶりのマイナス。全体の出荷金額は21.4％減の512億円で、14カ月ぶりに前年同月を下回った。

経済産業省は８月28日、脱炭素社会に向け電気自動車（EV）の充電器の設置目標を2030年までに30万口とする整備指針案を公表した。この内訳は商業施設などの普通充電器27万口、高速道路などの急速充電器３万口。
従来目標は15万口で２倍に引き上げた。2023年３月時点での設置状況は３万程度に留まっており、現状と比べると10倍となる。

ファーストリテイリングは８月28日、子会社ユニクロの社長に塚越大介取締役（44）が９月１日付で就任すると発表した。米国事業を黒字化した塚越氏の下で、ユニクロの海外事業のさらなる成長を見込む。ユニクロの社長交代は初めて。
柳井正ファーストリテイリング会長兼社長（74）のユニクロでの役職は、会長兼社長から会長兼最高経営責任者（CEO）となる。

厚生労働省の専門部会は８月28日、英国製薬大手グラクソ・スミスクラインが開発した60歳以上向けのRSウイルス（RSV）ワクチンの製造販売承認を了承した。国内初のRSV感染症のワクチンとなる。
RSVはほとんどの人が幼いうちに一度は感染するが、免疫の働きが低下した高齢者が感染した場合、肺炎などを引き起こし重症化するリスクが高いという。

トヨタ自動車は８月29日、国内の完成車工場14工場28ラインのうち12工場25ラインが、29日朝から稼働停止、夕方から別の２工場３ラインも生産を止めたことを明らかにした。部品の発注を管理するシステムに不具合が発生したためとしている。しかし、各工場は30日朝から順次生産を再開し、同日午後から全14工場が稼働する見込み。

電子機器製造の大日光・エンジニアリングは８月28日、台湾のリチウムイオン電池製品メーカー、佐茂股份有限公司（JMS、所在地：台北市）と包括的業務提携を結んだと発表した。JMSの蓄電池製品に、大日光・エンジニアリングが得意とする電池システムを組み合わせることにより、EV（電気自動車）を含む様々な分野に向け蓄電池を再利用した製品の開発に取り組む。

そごう・西武の売却を巡って、雇用などへの懸念から反発している労働組合は８月28日、経営側に対し31日からのストライキの実施を通告したことを明らかにした。
同日、都内の本社で親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長も出席して、経営側と改めて協議を行った。労組側は経営側の方針に今後も変化がみられないと判断した場合、31日から旗艦店の西武池袋本店で、およそ900人の従業員を対象とするストライキを行うとしている。ストライキが実施されれば、大手デパートではおよそ60年ぶりとなる。

中国不動産大手、中国恒大集団の2023年１〜６月期連結決算は、最終損益が330億元（約6,600億円）の赤字だった。前年同期の663億元の赤字額こそ半減したものの、莫大な赤字決算が続き１〜６月期として３年連続で最終赤字となった。この結果、直近の２年半の赤字額は約6,149億元（約12兆4,000億円）に達している。

東京電力ホールディングス（HD）は８月27日、福島第１原子力発電所の処理水放出設備の一部を報道陣に公開した。処理水を薄めるための海水を取り込むポンプ、海水の流量計、薄めた処理水のサンプリング設備などのほか、当直員が勤務する監視室を公開した。24日の放出開始後、同社が設備を公開するのは初めてで、これまでに設備の異常はないという。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）がまとめた７月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比14.2％増えた。人流回復やインバウンド（訪日外国人）の増加や、値上げによる単価上昇が売上高を押し上げた。新型コロナウイルス禍前の2019年７月と比べても12.6％上回った。
業態別ではファストフードは前年同月比10.9％増、2019年７月比では24.4％増と堅調だった。ファミリーレストランは前年同月比17.5％増。パブ・居酒屋は前年同月比29.5％増だったが、2019年７月比では29.8％減と回復が遅れている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は８月24日、MITSUI FUDOSAN(ASIA)MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア三井不動産、所在地：クアラルンプール)を通じて、現地大手物流会社PKT LOGISTICS GROUP SDN.BHD.(以下、PKT社)との間で、マレーシア・ケダ州クリムの物流施設事業「クリム ロジスティクスハブ」へ参画することで共同事業契約したと発表した。
同施設は延床面積約３万6,000㎡（うち第１期約２万2,000㎡、第２期約１万4,000㎡）で、同事業はPKT社とマレーシア三井不動産との合弁会社、KULIM LOGISTICS HUB SDN.BHD.を通じて推進する。同事業は同社グループ初のマレーシアンにおける物流施設事業となる。

関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

アステラス製薬は８月24日、米ファイザー（本社：ニューヨーク州）と共同開発を進めている前立腺がん薬「イクスタンジ」の適応症追加に関する承認申請を、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。新たに前立腺がんの比較的初期の段階となる「非転移性去勢感受性前立腺がん」を適応症に追加するための申請。申請は”優先審査”の指定を受け、FDAは2023年10〜12月を審査終了の目標と定めた。イクスタンジは同社の売上収益の約４割を占める主力薬。