南海電鉄は2025年度にも高野線のなんば（所在地：大阪市）ー極楽橋（所在地：和歌山県高野町）間に、新たな観光特急を導入する。新車両に約23億円を投じる計画。同区間を走る特急「こうや」では行っていない食事の提供を検討する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を機に増加が見込まれるインバウンドの需要を取り込む。新観光特急の名称や料金などは今後決める。日本経済新聞が報じた。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下、オリコ）は３月27日、空き家活用㈱（本社：東京都港区）と、全国的に顕在化している空き家問題の解決に向けた取り組みとして、地域の金融機関と協働し、空き家を対象とした「アカツキローン」を商品化したうえで、取り組みを始動すると発表した。
同ローンの利用金額は1,000万円、利用期間は15年。空き家の購入資金に加えて、リフォーム資金や解体資金など、空き家に係わる幅広いニーズに対応する無担保消費性ローン。アカツキローンに参画予定の地域金融機関（五十音順）は３月17日時点で、北日本銀行、きらぼし銀行、滋賀銀行、筑邦銀行、千葉興業銀行。
両社は今後もお互いのリソースを有効活用し、地域金融機関をはじめ地方自治体や地元企業と連携した、地域活性化および地方創生に資する取り組みを進めていく。
総務省統計」がまとめた「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は848万戸で、全住宅の13.6％を占め過去最高となった。

トヨタ自動車は３月24日、中国の中堅自動車メーカー、海馬汽車と燃料電池車（FCV）の研究や商業化で提携したと発表した。トヨタ自動車の中国におけるFCV関連事業注力の一環。
まずトヨタが海馬の乗用車に燃料電池システムを供給して検証を進める。トヨタが中国の乗用車メーカーに同システムを供給するのは初めて。両社は2023年中に海馬が地盤とする中国南部の海南島で、トヨタの燃料電池システムを搭載した海馬の乗用車を投入して運行実験する計画。

キリンビバレッジ、京都府舞鶴市、豊田通商の３社は３月24日、ペットボトルの水平リサイクルに関する協定書を同日締結したと発表した。４月１日より使用済みペットボトルを回収してペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルを開始する。この協定により、年間約150万トンのペットボトルを水平リサイクルできる見込み。

欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は３月25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したことを明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認めるというもの。これにより、脱炭素車種の筆頭としての電気自動車（EV）化で、世界市場で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換することになる。

三菱ケミカルグループは３月23日、三菱ケミカルアクワ・ソリューションズ（以下、MCAS）の完全人工光型植物工場「AN（アン）」が販売開始後初めて、福井県おおい町に建設予定の植物工場に導入され、2023年10月より栽培を開始すると発表した。
ANは、MCASがクレオテクノロジー（本社：埼玉県比企郡）と共同開発した完全人工光型植物工場システム。定植した苗が栽培室内を自動で循環しながら成長し、作業者が栽培市内に入らずに収穫まで行うことができるため、菌や異物の混入リスクを低減する。
また、栽培室内の光や気流を制御することで業務・加工用にも対応可能な高品質で丈夫なフリルレタスを、従来の同社完全人工光型植物工場と比較して約３倍にあたる約300ｇ/株以上を播種後45日程度で収穫できるという。今回のAN導入の新植物工場の延床面積は約3,700㎡。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は３月23日、みずほ銀行を通じてインドネシアを中心に「Kredivo」ブランドでデジタル金融サービスを提供するKredivo Holdings Ltd（本社：ケイマン諸島）に１億2,500万ドル（約170億円）を出資したと発表した。
Kredivoは、既存銀行の金融サービスが行き届いていない中間層へ、Ｅコマースなどオンラインでの購買に紐づく後払いサービス（BNPL）を提供する、インドネシアを代表するフィンテック事業者で、同国のBNPLシェアはトップを誇る。

東芝は３月23日、日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを取締役会で決議したと発表した。JIPが７月下旬をめどに、TOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は１株4,620円で、買収額は２兆円となる。TOBが成立すれば、東芝は非公開化で上場廃止となる。

全日本空輸（ANA）は３月23日、４月に羽田ー北京線と羽田ー上海（浦東・虹橋）線の運航を約３年ぶりに再開すると発表した。北京線は４月１日から週５往復で再開し、同月10日から毎日運航（週７往復）する。上海線は２路線とも４月１日から毎日運航する。

関西学院大学と豊田通商は３月22日、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体ウエハーに関する研究開発会社QureDA Research（キュレダリサーチ）を設立したと発表した。新会社はSiCウエハーの高品質化、生産性向上、大口径化（８インチ）に向けた研究開発を行う。
キュレダりサーチ（所在地：兵庫県三田市）の資本金は４億5,000万円で、関西学院と豊田通商が折半出資する。

WILLER（本社：大阪市）は３月22日、在シンガポール子会社WILLERS PTE.LTD.（本社：シンガポール）が、マレーシアの大手交通事業者のNadicorp Holdings Sdn.Bhd.（本社：マレーシア）と提携し、ALオンデマンドの交通サービス『mobi』をマレーシア・クアラルンプール首都圏で３月21日より開始したと発表した。
mobiはアプリで簡単に呼べ、５〜６kmの生活圏内を自由に移動することができる。エリア内の人がサブスクリプションで購入し、相乗りで利用する、エリア内の共有交通。
ASEANでは、これまでシンガポール、ベトナムでサービス提供しており、シンガポールでは約4,500人が会員登録している。

関西３空港（関西・大阪・神戸）を運営する関西エアポートは３月22日、関西国際空港の2023年夏期（３月下旬〜10月下旬）の運航スケジュールを発表した。中国方面を除くと旅客と貨物を合わせた国際線定期便は週869便で、新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で55％まで回復する見込み。香港、マカオ、韓国、台湾がけん引する見通し。
国際旅客定期便も中国方面を除いて週658便と、2019年同期比で46％まで戻るとみている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月22日、台湾初の「三井ショッピングパークららぽーと台中」が５月16日にグランドオープンすると発表した。
施設全体のグランドオープンに先駆け、南館（41店舗）は１月17日より順次オープンしており、北館（約260店舗）は４月下旬にプレオープンする。ららぽーと台中には、台湾初出店の16店や多くの日系ブランドを含む約300店舗が集結する。

愛媛大学などの研究グループと地元の水産会社が連携して進めていた、魚粉に変わる、昆虫を含んだエサを与えたマダイの養殖に成功。４月から水産会社が、重さ1.5kgに育ったマダイを顧客向けに出荷を始めることになった。
両者は2022年７月から愛媛県宇和島市沖の生けすでマダイを育てる実証試験を行ってきた。試験はおよそおよそ8,000匹の幼魚に、エサの原料の10％程度が昆虫のミール」ワームと呼ばれる幼虫を使用。従来の魚粉のエサで育てたものより、成長のスピードが速く、味も遜色ないことが確認できたという。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、２月のパソコン（PC）国内出荷台数は前年同月比10.1％増の54万3,000台だった。法人向けが堅調で５カ月ぶりに出荷台数が前年同月を上回った。出荷金額は19.8％増の655億円だった。
ノートPCの出荷台数は10.9％増の44万4,000台と２カ月ぶりに増加した。デスクトップPCは6.8％増の10万台８カ月ぶりに増加に転じた。
出荷金額はノートPCが24.4％増の519億円、デスクトップPCは5.1％増の136億円。全体の出荷額は９カ月連続で前年同月を上回った。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、２月の白物家電国内出荷額は前年同月比2.1％増の1,925億円だった。前年同月を上回るのは２カ月連続。原材料価格の高騰などで製品単価の上昇が続き、出荷額を押し上げている。
製品別にみると、ルームエアコンは同7.7％増の517億円と２カ月ぶりに前年同月を上回った。洗濯機は同2.2％増の329億円と２月単月では過去最高の水準。洗濯機出荷台数の約８割がドラム式。冷蔵庫は同3.3％減の357億円にとどまり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。

大阪府豊中市と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月20日、豊中市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防の新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを４月３日から順次開始すると発表した。
より効果的なセルフケアを前提とした、誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、NEC独自の歩行姿勢測定システムなどにより、最大約70項目の多面的なデータを収集。このデータをもとに身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時に、その場で提供する。デジタル技術を活用した歩行姿勢測定と当日フィードバック帳票による自治体のフレイル・介護予防策は関西初。

NTT（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は３月17日、光伝送技術やモバイルネットワークの技術並びにその運用管理技術など、両社がともに強みを生かせる光ネットワーク分野の標準化に向け基本合意書を締結したと発表した。
Beyond５Ｇ/６Ｇ時代の課題解決に向け、①高速化と品質維持を両立するオールフォトニクス・ネットワークの伝送方式の標準化②モバイル通信におけるオールフォトニクス・ネットワークの標準化③オーケストレーション技術の標準化ーをそれぞれ目指す。

ライフコーポレーション、ヤオコー、マルエツ、サミットの首都圏の大手食品スーパー４社は３月16日、現在、そして将来に向けた食料品の安定供給維持に向けて、今までの取り組みを見直し、食料品流通のあり方を再構築するための取り組みを進めていく。
具体的には①加工食品における定番商品の発注時間の見直し②特売品・新商品における発注・納品リードタイムの確保③納品期限の緩和（1/2ルールの採用）④流通BMSによる業務効率化ーなどの取り組みを実行する。
また、物流課題を解決するにはスーパーだけでなく、「製・配・販三層による連携が必要」とし、他の小売企業、卸売業、製造業にも持続可能な加工食品物流構築に向けた取り組みが進むよう呼び掛けている。

パナソニックプロダクションエンジニアリングは３月16日、パナソニックホールディングスマニュファクチャリングイノベーション本部で開発した、植物由来のセルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂と複合した成形材料「kinari」のサンプル販売を2023年４月より開始すると発表した。
パナソニックグループでは2015年より石油由来樹脂の使用量削減による環境負荷低減を目指し、天然由来のセルロースファイバーを活用した材料開発を進めてきた。その結果、2022年12月よりセルロースファイバーを55％複合した成形材料（「kibari55-pp」）の量産販売を開始。
そして今回、セルロースファイバーを70％の高濃度で樹脂（ポリプロピレン）に混ぜ込んだ成形材料「kinari 70」を４月よりサンプル販売を開始することになった。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月16日、物流スタートアップのロンビー（所在地：東京都品川区）と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。

ZIPAIR Tokyoは３月17日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーバンコク（スワンナプーム）線を増便すると発表した。発着時間および増便期間は、成田発14時35分ーバンコク着19時20分、４月13日〜５月６日の火・木・土曜日。バンコク発６時55分ー成田着15時10分、４月14日〜５月７日の水・金・土曜日。

ZIPAIR Tokyoは３月16日、４月からゴールデンウィーク（GW）にかけての旺盛な旅客需要に応え、東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。４月15〜５月１日の月・土・日曜日、５月２〜８日の毎日運航する。発着時間は成田発11時10分、ソウル着13時45分、ソウル発15時15分、成田着17時45分。

ライフコーポレーション（東京本社：東京都台東区）、ヤオコー（本社：埼玉県川越市）、マルエツ（本社：東京都豊島区）、サミット（本部：東京都杉並区）の首都圏の食品スーパー４社は３月16日、物流分野を「競争領域」ではなく、「協力領域」と捉えて、各社の強力による物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。店舗への効率的な食品配送を協議する。これにより、「2024年問題」をはじめとする物流機器を回避し、地域の生活を支える社会インフラとしての責務を継続して果たしていく。

東京ガスは３月15日、SCREENホールディングスと、PEM（プロトン交換膜）水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜（以下、水電解用CCM）について、電極面積800c㎡超サイズの高速量産化技術を確立したと発表した。
製造プロアセスおよび触媒インク配合を水電解用に最適化することで、電極にクラックや触媒の凝集が生じるという課題を解決した。今後さらなるサイズ拡大に向けた技術開発を加速し、水電解システムメーカーの需要帯の5,000c㎡サイズの水電解用CCMの量産設備を早期に構築し、2025年度の量産開始を目指していく。

パナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は３月15日、自動車のソフトウェア開発に新プロセスを、マツダとの共創で確立し、開発工数の大幅な削減を実現したと発表した。この新プロセスはマツダの国内向け「MAZDA CX-60」に搭載のコネクティビティマスタユニット（車載情報制御系システム）の一部に適用されている。
この開発プロセスの適用範囲の拡大により、両社はそれぞれさらなる開発効率化を目指すとともに、MBD（モデルベース開発）推進センターなどと連携し、他自動車メーカー、自動車部品メーカー、ツールベンダーなどを巻き込んだ、業界における標準化活動を推進していく。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月16日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」内で18日に開業する大阪駅の新ホームを報道陣に公開した。新ホームでは実証実験を予定している”顔認証”で通過できる改札機など最新の駅設備を導入する。
同ホームには特急「はるか」などが乗り入れ、梅田地区から関西国際空港など大阪府南部へのアクセスが向上する。

台湾新幹線を運営する台湾高速鉄路（高鉄）は３月15日、日立製作所と東芝の日本連合から新型車両12編成を購入すると発表した。購入金額は計1,240億円。新型車両の導入で運行効率を高め、利用客の増加に対応する。

シャープエネルギーソリューション（本社：大阪府八尾市、以下、SESJ）とSustech（本社：東京都港区）は３月15日、FIT（固定価格買取制度）が適用されない「非FIT電源」の活用ニーズが高まっているアジア地域や日本国内などにおいてPPA（電力購入契約）を中心とした大規模太陽光発電所の非FIT発電事業の共同展開に合意し、協業に関する基本合意書を締結したと発表した。
SESJが太陽光発電所の設計・施工、および完成後の保守・メンテナンス、Sustecが太陽光発電所用地の発掘や、電力需要家に対する電力供給、また電力運用プラットフォームを活用した電力アグリゲーションサービスの提供をそれぞれ担う。

半導体、サイバーセキュリティなどソリューションプロバイダーのマクニカ（本社：横浜市）とユカイ工学（本社：東京都新宿区）は３月14日、協業して住宅型老人ホームの入居者の自立を促し、スタッフの業務環境を改善するための実証実験を、同日開始すると発表した。
介護施設に居住する高齢者（２施設・各５世帯）に実証実験のモニターになってもらい、施設スタッフとのコミュニケーションに活用する。
この実証実験は神奈川県が運営する、ポストコロナを見据えた新たな事業連携プロジェクト「BAK NEW NORMAL PROJECT 2022」で採択されたもの。神奈川県内の介護施設を運営する聖隷藤沢ウェルフェアタウン、ヴィンテージ・ヴィラ横浜の協力のもと行われる。
住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、個室中心の居住空間のため、常駐スタッフが少ない。そのため個別ケアのようなサービスを提供するにはスタッフの業務負荷が大きくなる。こうした課題を解決しようというもの。