東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の４者は５月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年５月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、４者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

西日本電信電話（本社：大阪市都島区、以下、NTT西日本）は５月22日、国が掲げる「デジタル化社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」に向け、地方自治体およびそれを支える地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させるため、日本マイクロソフト（本社：東京都港区）と協業を開始すると発表した。両社は、ICTに精通した専門職員が不足している地方自治体のDX推進について、アプリケーション群の提供を通して、地方自治体を支えている地域ベンダー各社とも連携しながら、進めていくことで合意した。

ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区）は５月22日、産業技術総合研究所、ヤマハ発動機、三菱電機と共同で開発を進めてきた自動運転システムにより、21日から福井県永平寺町で遠隔監視のもと、自動運転レベル４の運行サービスを国内で初めて開始したと発表した。このシステムは経済産業省から、上記の４法人が2021年度から開発を受託しているもの。自動運行の区間は永平寺町内「永平寺参ろーど」の南側約２ｋｍの区間。運行は「まちづくり株式会社ZENコネクト」が担当。
今回開発の遠隔監視システムは、一人の遠隔オペレーターが、必要に応じ標準最大４台の自動運転車両を監視できる。さらに複数車両の運行管理制御を行う管制システムとのシステム連動を行うことで、効率的かつ的確な監視と、異常発生時における安全確保その他必要となる措置の迅速化を図っている。

マルハニチロ（本社：東京都江東区）は５月22日、中国現地のグループ会社および現地パートナーとの協業により、中国で冷凍介護食事業を始めると発表した。現地工場で生産し、病院や介護サービス事業者向けに販売する。同社は日本国内で2005年から噛む力や飲み込む力が弱くなった人でも食べやすい冷凍の介護職事業を手掛けている。日本の全人口を上回る規模の高齢者人口を擁する中国だけに、市場拡大に伴う安定した事業が見込めると判断した。
中国都市部を中心に①病院医療向け②シルバーサービス関連施設向け③在宅介護の利用者向けーの３つの販売チャネルを開拓していく。2023年３月から総合病院医療向けは着手、シルバーサービス関連施設向けを６月から開始する。在宅向けも順次試験販売に着手する。
中国では咀嚼力や嚥下機能が低下した高齢者に対し、粘度や固さを変えた、食べやすい食事を提供する病院医療施設は数少なく、在宅介護向け商品のラインアップも限られている。今後一段と高齢化が進む中国では、高齢者が食べやすい介護食需要の大幅な伸びが見込まれる。
国家統計局によると、中国の65歳以上の人口は2021年末時点で、中国全人口の14.2％に相当する約２億56万人に上り、2035年には60歳以上の人口が４億人を超える見通し。

アズビル（本社：東京都千代田区）は５月22日、インド工科大学ルールキー校（以下、IIT　Rookee）と革新的なデジタルソリューションの共同研究について覚書を締結したと発表した。両者は戦略的パートナーシップを締結し、今後、共同技術活動、デジタル化促進プロジェクト、専門知識と人材の相互提供、特定の科学、技術、工学、数学分野における人材育成などを予定。インド工科大学ルールキー校は1847年の設立以来、国に技術人材とノウハウを提供する重要な役割を果たしている。

パナソニックホールディングス（HD）は、EV（電気自動車）向けの電池事業に重点的に投資していく方針を決めた。2030年度に生産能力を現在の４倍に拡大する。
同社はすでに米国西部ネバダ州の工場でEV大手テスラ向けなどに電池を供給しているが、2024年度には中西部カンザス州で建設中の工場が稼働する予定。これら２つの工場へのさらなる設備投資や米国政府からの補助金なども考慮して現地で３カ所目となる工場建設について検討を進める。
また、日本国内では大阪・住之江区や門真市にEV向け電池の新たな研究開発拠点を設けて、新型電池や材料の開発などを進める方針。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月22日、米国バイオジェン（本社：米マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発する早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）に販売承認申請した。MHRAはレカネマブについて、革新的な医薬品の発売までの時間を短縮するプログラム「ILAP」に指定した。
レカネマブは早期アルツハイマー病の患者を対象としており、症状の悪化を27％抑えるとされる。脳内に蓄積されるアルツハイマー病の原因物質の一つ、たんぱく質「アミロイドβ（ベータ）」を取り除く効果があるという。
レカネマブは、米国では条件付き承認にあたる「迅速承認」を得ているほか、日本、欧州、中国、カナダでも承認申請している。

兼松（東京本社：東京都千代田区）は５月19日、外食企業大手、物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）と、インドネシのコングロマリット企業、ワルガジャヤグループのPT.Prospect Motorとの合弁で、インドネシア市場で外食運営事業を行うため合弁契約を締結したと発表した。
物語コーポレーションは焼肉業態で国内売上高首位、ラーメン業態では同２位で、多くの業態を運営する大手外食企業。同社の創成期より、兼松は主に食材の供給を通じ良好な関係を育んできた。また、ワルガジャヤグループとも祖業の繊維事業から協業、インドネシアにおけるビジネスパートナーとして多くの合弁事業に取り組んでいる。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）触媒化学融合研究センターと、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）は５月19日、共同でバイオマス由来のポリエステル（PBS）とポリアミド（PA4）を組み合わせた新しいプラスチック素材を開発したと発表した。この新素材は透明なフィルムとして成形することが可能で、フィルムは汎用プラスチック水準の強度があり、引き伸ばすほど強度が増すという特徴があるという。このため、この新素材の複合材料は、既存の汎用プラスチックフィルムや繊維の代替品や、医療プラスチックへの応用が期待される。

ベトナムのLCC（格安航空会社）最大手のベトジェットエアは５月19日、首都ハノイと広島を結ぶ直行便を就航すると発表した。７月19日からハノイのノイバイ国際空港と広島空港（所在地：広島県三原市）間で週２便を運航する。同社にとっては東京、大阪、名古屋、福岡に続く、５つ目の日本ーベトナム間の路線になる。

ホンダは５月19日、交換式バッテリー１個を動力源に採用した原付一種（第一種原動機付自転車）の電動二輪、個人向けスクーター「EM１e:(イーエムワンイー)」を、８月24日に全国のホンダ二輪EV取扱店で発売すると発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み29万9,200円。国内年間販売計画は3,000台。

理化学研究所と米インテルは５月19日、量子計算やスーパーコンピューター（スパコン）などの分野で共同研究を進める覚書を締結したと発表した。人工知能（AI）の高度化などに対応できる計算能力を確保する。理研は量子計算と従来のコンピューティング技術の掛け合わせなどにより、計算基盤を高度化する。インテルは量子コンピューターを動作させる制御チップや、ソフトウエアの開発キットなどを手掛ける。両者の協力により、求められる「ゼタ（ゼタは１兆の10億倍）」スケールの計算能力に必要な技術や応用の可能性などを探る。

パナソニックホールディングス（HD）と丸紅は５月19日、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスの提供を目的とし、合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社の所在地は東京都内で、折半出資により６月に設立する予定。
パナソニックグループが培ってきた電池関連の知見や技術と、丸紅のモビリティ・EV分野での知見や営業基盤を活かしながら、人々の暮らしを支える商用EVの普及を促す。多数の商用車を扱う事業者のEV導入から運用までを一元的にサポートし、EV普及を加速させ、脱炭素社会の実現に寄与する。

日立製作所および東芝、東芝インフラシステムズなどで構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下、HTSC)は５月18日、台湾の高速鉄道事業者、台灣高速鐵路股份有限公司（以下、台湾高鐵）より、新型高速鉄道車両12編成（144両）を受注したと発表した。受注金額は約1,240億円。
HTSCは東海旅客鉄道の最新型N700をベースとした車両を2026年から順次納入する予定。1編成あたりの長さは約300ｍで、最高速度時速300ｋｍで営業運転する。台湾高鐵は日本の新幹線システムを導入して2007年に開業し、台北と高雄間の350ｋｍを結んでいる。

ルネサスエレクトロにクスは５月19日、炭化ケイ素（SiC）を使い、電力損失を少なくした次世代パワー半導体の生産を2025年に開始すると発表した。投資額や生産規模は未定。シリコンを使うパワー半導体を手掛ける高崎工場（所在地：群馬県高崎市）で生産を予定する。電気自動車（EV）向けの需要を取り込む。
Sicを使ったパワー半導体は、従来のシリコン使いよりも耐熱・耐圧性に優れ、EVに採用すれば航続距離を伸ばせる。また、蓄電池など再生可能エネルギー分野で市場拡大が見込まれている。

中国汽車工業協会（CAAM）がまとめた税関総署のデータによると、中国の2023年１〜３月の自動車輸出台数は前年同期比58.1％増の107万台となった。一方、日本自動車工業会のデータによると、日本の輸出台数は同5.6％増の95万4,000台だった。この結果、日本は前年同期の１位から２位に転落した。
中国の１〜３月自動車輸出額上位の仕向け先はロシア、米国、メキシコ、英国、ベルギー、日本、オーストラリア、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国など。

山九（本社：東京都中央区）は５月18日、海外現地法人、山九シンガポール（私人）有限公司（SANKYU SINGAPORE PTE LTD）が、シンガポール西部のトアス地区にトアス物流センター（仮称）を建設すると発表した。既存倉庫の建て替えにより施設面積をこれまでの2.2倍に拡張し、東南アジア地域における同社最大級の物流センターとして2025年９月の開設を予定。バイオメディカルや医療・医薬関連の物流需要の取り込みを図る。
同センターは鉄筋コンクリート４階建て。敷地面積１万9,230㎡、施設面積３万7,975㎡（うち事務所1,253㎡）。全フロアに22℃±2℃の温度帯管理機能を完備し、保管効率の高いVNA（Very Narrow Aisle）型物流センターとする計画。屋上にソーラーパネルを設置し、CO2排出量を削減する。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は５月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第１回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年（廃プラ回収量：８万トン/年）。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、

次世代のエネルギー減として期待される核融合発電の研究開発を手掛ける京都大学発ベンチャー企業に、政府系ファンドや電力会社、大手商社など17社が合わせて105億円を出資し、官民で実用化に向けた動きを後押しすることになった。
この企業は、京都大学エネルギー理工学研究所の研究者らが立ち上げた「京都フュージョニアリング」で、世界初と鳴る小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。出資するのは政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱商事、三井物産、関西電力のグループ会社など。

丸紅（本社：東京都千代田区）は５月18日、100％子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd(所在地：ベトナム・ハノイ)が、ベトナムのVinES Energy Solutions Joint Stock Company(所在地：ベトナム・ハイフォン、以下、VinES)とベトナムにおける蓄電池事業実施に向けたプロジェクトの共同開発に係わる覚書を締結したと発表した。
VinESの親会社でベトナムのコングロマリット、Vingroup(ビングループ、所在地：ベトナム・ハノイ)と戦略的パートナーシップの強化を図るとともに、グループ傘下の事業者向けに、VinESが生産する蓄電池導入の事業性の検証・確立、さらに蓄電池を活用した脱炭素実現に向けた様々なソリューションを検証する。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は５月18日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が、2023年６月１日に「DON DON DONKI
Paya Lebar Quarter(パヤレバクオーター)」をオープンすると発表した。
同店が出店する「Paya Lebar Quater Mall」はPaya Lebar駅および集合住宅に直結している利便性の高い商業施設。売場面積が約1,134㎡、営業時間は10時〜23時。

中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は５月17日、中越パルプが製造するACCセルロースナノファイバー（以下、CNF）「nanoforest(R)」を使用した化粧品用途向け原料の販売を開始したと発表した。中越パルプが製造するCNFは、原料に未利用竹材を含む国産竹100％の天然繊維を使用。用途に合わせた形態で提供できることに加え、これを配合することで増粘性や触感改良機能、顔料分散安定性、洗浄性、保湿性、乳化安定性などを付与できるという。

コマツとトヨタ自動車は５月17日、鉱山現場のライトビークルの自動化を目指し、無人ダンプトラック運行システム（以下、AHS）上で自動走行するライトビークル（以下、ALV）の開発で協業開始すると発表した。現在、コンセプト車両で試験を実施しており、2024年１月ごろをめどに顧客現場での実証実験を開始する予定。
コマツはAHSの管制システム上にALV用管理プログラムを新たに開発し、トヨタは乗用車で培った自動運転技術を応用し、AHSの管制システムからの指令により自動で走行するALVを開発する。無人ダンプトラックとALVを、コマツのAHS管制下で協調制御して自動走行させることで、鉱山現場のさらなる安全性と生産性向上の実現を目指す。

関西電力傘下の関電不動産開発は５月17日、JR学研都市線の星田駅（所在地：大阪府交野市）近くで開発するすべての戸建住宅に電気自動車（EV）の充電器を設置すると発表した。分譲マンションには総戸数の半分弱にあたる159個の充電器を備える。
EV充電器を設置するのは、７月中旬の完売開始予定の「スマートエコタウン星田」の建売住宅98戸と、2024年以降の竣工を目指す全382戸の分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」。脱炭素社会に向け、EVの所有者が住みやすい街とする。

二酸化炭素（CO2）排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」などを手掛けるアスエネ（本社：東京都港区）は５月17日、フィリピン・セブ市に５月中にプロダクトと機能開発を強化するためのグローバル開発センターを立ち上げると発表した。アジアの脱炭素、ネットゼロ推進に向けて、グローバルな人材採用を進める。
同社は現在、海外現地法人、Asuzero Singaporeを通じ、シンガポールを中心に東南アジア各国への「アスゼロ」、ESG評価サービス「ESGクラウドレーティングECR」を展開している。

スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車は５月17日、３社で共同開発してきたBEVシステム搭載の商用軽バン電気自動車（以下、BEV商用軽バン）のプロトタイプを、「Ｇ７広島サミット」に際し５月18〜21日に、一般社団法人 日本自動車工業会の行う自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベントで公開すると発表した。車両はダイハツが生産し、スズキ、ダイハツ、トヨタ自動車がそれぞれ2023年度内に導入する予定。一充電当たりの航続距離は200km程度とする。

JR西日本（本社：大阪市北区）は５月16日、大阪駅の西側に建設する新ビルの上棟式を行うとともに、同ビルの名称を「イノゲート大阪」とすると発表した。革新を意味する「イノベーション」と、入り口をなどを示す「ゲート」を組み合わせたもの。地上23階建てで、2024年秋に開業させる、大阪駅西口改札に直結する駅ビル。
2024年夏には大阪駅南側に、大阪中央郵便局跡地にできる「JPタワー大阪」も開業する予定で、大阪駅前・周辺にはさらににぎわいが生まれる。

カワサキモーターズ、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪４社は５月17日、二酸化炭素（CO2）を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。すでに５月11日に、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合（所在地：東京都中央区、HySE:Hydrogen Small  mobility & Engine Technology）」の設立に向け、経済産業省の認可を得た。
HySEの特別組合員として川崎重工業とトヨタ自動車が参画する。HySEは2023年６月設立予定。活動期間は５年間。二輪車では各社が電動化の取り組みを進めているが、航続距離が短いなどの課題がある。４社が中心となって、電動化以外の脱炭素の選択肢として水素エンジンの実現性を探る。

ファーストリテイリングは５月16日、新たに発足した「パキスタンの繊維・縫製産業労働者の健康と安全のための協定（パキスタンアコード）」に署名したと発表した。これはパキスタンで生産業務を行うブランド各社と労働組合の協力により発足した法的拘束力を伴う協定で、独立した管理体制のもと、パキスタン労働者の安全性工場を実現する。パキスタンアコードは2025年末まで継続し、その後も更新される見込み。

花王（本店：東京都中央区）とライオン（本社：東京都台東区）は５月16日、洗剤容器のリサイクルで連携すると発表した。使用済み詰め替えパックを共同で回収し、詰め替えパックに再生して販売する。対象商品の、花王の「アタックZERO」、ライオンの「トップスーパーNANOX」を５月29日から順次、イトーヨーカドーやウエルシア薬局の一部店舗で数量限定販売する。
同パックは複合素材でリサイクルが難しく、現状では４割程度の自治体で焼却処分されている。今回、不純物を取り除く技術開発にめどがついたとしている。