三井住友建設は１月31日、フィリピンで施工中のマニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）CP103工区で、トンネル掘削工事を開始したと発表した。
１月16日に開催されたトンネルボーリングマシンの発進式典には、フィリピン運輸省ジェレミー・レヒノ次官、フィリピン国軍ロメオ・ブラウナ参謀総長、二瓶大輔在フィリピン日本国大使館経済公司、坂本威午JICAフィリピン事務所長らが出席した。
2023年２月に起工式が開催されたCP103 工区は、ケソン市のアノナス駅、キャンプ・アギナルド駅（カティプラン駅から呼称変更）の駅舎工事を含むイーストアベニュー駅からオルティガスノース駅を結ぶ全長約6.5kmの地下鉄区間。

文部科学省は教員の人材確保には教員の処遇改善が必要として、給与の上乗せ分をいまの月給４％から2031年までに段階的に10％に引き上げることなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめた。2026年から毎年１％ずつ引き上げ、６年後の2031年に10％にする。文科省は現在開会中の通常国会に法案を提出し、成立を図る方針。
公立学校の教員の給与は現在「給特法」に基づき、残業代を支払わない代わりに、一律で月給の４％が上乗せされている。

不動産経済研究所のまとめによると、2024年に近畿２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は、前年比14.8％高の5,357万円と33年ぶりの水準に上昇した。JR大阪駅北側の「うめきた」エリアの”グラングリーン大阪”に建設された最高価格25億円のタワーマンションが全体を押し上げた。この結果、１㎡あたりの単価は90万7,000円と、1973年の調査開始以来の最高値を４年連続で更新した。
一方、発売戸数は１万5,137戸にとどまり、３年連続で減少した。ただ、大阪市内のマンション価格の高騰を受けて、吹田市や東大阪市など周辺部では駅に近い物件の発売が増えている。

トランプ米大統領は１月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック)」の米国内事業を米国側との合弁とする事業継続案をめぐり、米マイクロソフトが交渉していることを認めた。米国の法律で事実上のサービス禁止を命じられたTikTok。トランプ氏は禁止措置を猶予する大統領に署名。米国側が50％の所有権を持つ救済策を示している。

ダイハツ工業、トヨタ自動車、スズキの３社は、ダイハツの認証不正問題を受けて開発を一時中断していた電気自動車（EV）軽商用車の共同開発を再開した。ダイハツとスズキの軽自動車づくりの技術と、トヨタの電動化の技術を活用して車両を開発。2025年度中に発売する。生産はダイハツが担い、販売は３社がそれぞれのブランドで販売展開する。
物流の2025年度問題を背景に、配送向けの軽自動車の需要の高まりを受け、各社はEVの軽商用車に着目。三菱自動車は2022年に生産を再開しているほか、ホンダも2024年10月に販売開始している。

新幹線の検査車両「ドクターイエロー」（愛称）のうち、JR東海が保有する車両が１月29日、引退した。同日、博多駅を出発し、最後の検査走行を終えて午後６時前に東京駅に到着すると、最後の姿を見ようとホームに集まった多くの鉄道ファンが出迎え、別れを惜しんだ。
JR西日本が保有するもう一つの車両は2027年をめどに引退する予定で、それまでの間は両社が共同で運行することになっている。引退した後は、営業車両に専用の機器を取り付ける形で検査を行うという。

トヨタ自動車が１月30日発表した2024年の世界販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体で前年比3.7％減の1,082万1,480台だった。この結果、2024年の世界販売台数で902万台余にとどまったドイツのフォルクスワーゲンを上回って、５年連続で世界首位となった。
トヨタグループが前年を下回ったのは国の認証取得の不正問題やリコールで一部車種の生産が停止し、日本国内の販売台数が前年より20％近く減少したことなどが要因。一方、海外では北米やインドなどでの販売が好調で、世界全体として４年連続で1,000万台を超えた。

岩谷産業は１月29日、大阪・関西万博の期間中、大阪中心部と万博会場の間で運航される、脱炭素に向け新たに開発した水素燃料の旅客船「まほろば」を報道陣に公開した。まほろばは全長33ｍ、定員は最大150人。130キロの水素を装填することが可能。船の速さは10ノット、時速およそ20キロで運航する予定。
万博期間中、週に３日、大阪・中之島ーUSJの海の玄関口となる「ユニバーサルシティポート」ー万博会場・夢洲のルートで運航される。

農林中央金庫が外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上したことを受け、要因や背景を検証した国の有識者会議は１月28日の会合で、提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。
提言の要点は、農林中金の運用方針の意思決定機関の理事会のメンバーに、運用に詳しい外部の専門家を加えられるよう、現行の法律で禁止している「理事の兼業」を認めることを求めている。
また、運用対象が特定の金融商品に偏らないようリスク分散させるとともに、農業分野への融資をさらに拡大できるよう、制度の見直しを行うことを提言している

茨城県・大子町で朝晩の冷え込みが強いこの時期、和紙の原料”こうぞ（楮）”を蒸して皮を剥く作業が最盛期を迎えている。
釜で１時間半ほど蒸して柔らかくしたこうぞの枝から皮を丁寧に手で剥き取り、重さ15kgごとの束にした後、さらに丁寧に包丁を使って皮を削ぎ取っていく。こうして集めた繊維部分は数日間、天日で乾燥させ春先、全国各地の和紙生産地の取引先に出荷される。
大子町で生産される”大子那須楮”は繊維が細かく、絹のような滑らかな和紙ができるとして珍重され、福井県の越前和紙などの産地から高い評価を得ているという。

小林製薬の株式の10％余を保有する香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、紅麹（べにこうじ）を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、創業家出身の前会長らにおよそ110億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにした。
オアシス・マネジメントは当初、会社側に創業家出身の前かいちょう、小林一雅特別顧問、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、、社外取締役４人の合わせて７人にについて、損害賠償を求める訴えを起こすよう求めていた。これに対して、小林製薬は訴えは起こさないとしたことから、オアシスは品質管理体制に注意を払う義務を怠り会社に損害を与えたとして訴訟を起こすことを決めた。

ホンダは１月28日、インド南部のベンガルールの工場の敷地内に電動二輪車の専用工場を設け、2028年に稼働すると発表した。モジュールの共通化と組み合わせによって多くのモデルを生産する。バッテリーメーカーと連携し、電池の安定調達も目指す。ホンダはインドで２月から電動二輪車の販売を始める。
インドは世界最大の二輪車市場。ホンダも2023年度に435万台の二輪車を卸売りしている、同社にとっての重点市場だ。

理化学研究所は、世界最高クラスの計算能力を持つスーパーコンピューター「富岳」の後継機となる新たなスーパーコンピューター「富岳NEXT」の開発に着手したことを明らかにした。富岳NEXTは計算能力を富岳の５〜10倍に高めるとともに、世界最高水準のAI（人工知能）性能を備える予定で、2030年ごろの運用開始を目指すとしている。

不動産経済研究所によると、首都圏で2025年に供給される定期借地権付きマンションは2,000戸に上る可能性があり、2008年のおよそ1,200戸を上回り過去最大規模となる見通しだ。
定期借地権付きマンションは、50〜75年といった期限付きで借りた土地に建設され、期限が来ると建物を解体し、土地を持ち主に変換する仕組み。土地の売買がない分、割安で購入できる利点がある一方、将来の解体費用となる積立金や地代の負担もあるほか、資産価値が下がるリスクもある。
土地を保有し続けたい地主、販売価格を抑えたいデベロッパーの思惑も加わって、今後もマンション価格の上昇が見込まれる中で、割安な定期借地権付きマンションは受け皿の一つとして増えていくとみられる。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は１月27日、フジテレビジョンの港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で辞任した発表した。タレントの中居正広氏と女性とのトラブルについて、一連の不十分な説明、報道で企業として、マスメディアとして社会的信用を失っていることを巡り、CMを差し替える企業が続出していることの責任を取る。
フジテレビの新社長にはフジ・メディアHDの清水賢治専務が１月28日付で就任する。嘉納氏は兼務しているフジ・メディアHD会長、港氏はフジ・メディアHD取締役も同日付でそれぞれ辞任した。

インド政府は１月25日、自動車メーカーとしてインド市場にいち早く進出、スズキの会長兼社長として長年同国市場の開拓・育成に力を入れ、2024年12月に94歳で死去した鈴木修氏に卓越した貢献を称える国家勲章「パドマ・ビブシャン」を薯蕷すると発表した。
鈴木氏は他社に先駆けて同国に生産基盤を整備。スズキのインド子会社、マルチ・スズキは乗用車で最大のおよそ４割のシェアを維持し、同国の自動車産業全体の発展や国民生活の向上にも貢献したことが高く評価された。
パドマ・ビブシャンは、様々な分野で卓越した貢献をした人に贈られる国家勲章で、2021年には安倍晋三元首相にも贈られている。

ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、東京本部：東京都台東区）は１月23日、＃ワークマン女子店を、男性客も集客しやすい「Workman Colors店」に改名し、年間40店の出店を開始したと発表した。２月20日から６月中旬までにColors新店を一挙に25店オープンする。
ワークマンの2025年１月22日現在の全店舗数は1,037店舗で、事業別店舗数はワークマン318店舗、WORKMAN Pro10店舗、WORKMAN Plus615店舗、WORKMAN PlusII16店舗、＃ワークマン女子78店舗。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は１月23日、海外向け個人用透析装置「DIAMAX(TM) WOW」の販売を17日より開始したと発表した。中南米、アジア地域をはじめ世界各国へ販売する予定。
15インチの大画面タッチパネルを採用し遠くからでも見やすい画面、アイコンやグラフィックによるガイダンスの採用により直感的でシンプルな操作性を実現し、基本性能や使いやすさ、安全性を向上させるとともに新機能を搭載した。

高齢ドライバーの事故防止に向け、車の助手席に取り付けた小型ロボットがドライバーに一時停止やスピードの出しすぎなどの注意を促すシステムの実証実験が１月23日、大阪・八尾市で行われた。
この実証実験は、ロボットにGPSの位置情報などを分析して運転支援を行うスマートフォンアプリを連携させたもので、高齢ドライバーの運転を評価、支援する。実験には名古屋大学、住友商事、シャープなどが参加した。大学や企業では、このシステムの実証実験を続けたうえで、2026年度の実用化を目指したいとしている。

旭酒造（本社：山口県岩国市）は１月23日、国内外で人気の同社の日本酒「獺祭」を６月１日付で社名とし、株式会社 獺祭（英語表現では「DASSAI.Inc」）に変更することを明らかにした。
同社の現在の売上高は国内市場で約100億円、海外で約90億円だが、今後は国内300億円、海外700億円、合わせて1,000億円規模とすることを目指しており、とくに海外での展開を加速していく。同社は2023年に米国・ニューヨーク州に酒蔵を完成させており、まず米国市場の拡大を目標とする。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2024年のパソコン国内出荷台数は前年比14.3％増の761万9,000台だった。増加は４年ぶり。出荷額は同16％増の8,880億円と２年連続で増加した。新型コロナ禍で導入が進んだ在宅勤務向けノートPCの買い替えが進み法人向け製品の出荷が好調だった。
種類別ではノートPCが同17.5％増の655万5,000台。出荷額は同21.4％増の7,566億円だった。2025年10月に控える米マイクロソフトの「ウィンドウズ10」のサポート終了も買い替えを後押しした。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0％増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9％増の172件、休・廃業が同20.0％増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4％増の448件と73.2％を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4％減の70件、有料老人ホームが同92.3％増の25件、その他同9.5％増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8％増の529件と前年から102件増え、全体の67.5％を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年４月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。

ソニーグループ、大和ハウス工業は４月から大学新卒の初任給を大幅に引き上げ、31万〜35万円にする。
ソニーグループは2025年度からの大卒の新入社員の初任給をこれまでより10％以上増やし、31万円余に引き上げる。冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やすことも決め、待遇の改善に加え、安定的に収入を得られる環境にすることで、人材獲得につなげる考え。ソニーグループによると、今年４月入社の正社員の初任給を大卒、大学院卒とも増やし、大卒の場合、31万3,000円（14％増）、大学院卒の場合、34万3,000円に引き上げる。
大和ハウス工業は４月から新卒の初任給を一律10万円引き上げ、大卒の場合、現行の25万円から35万円とする。また、正社員およそ１万6,000人を対象に年収ベースで平均10％の賃上げを実施する。賃上げにあたり、業績に左右されないベースアップ相当分として、いずれも平均で月額９万2,945円（23.5％）引き上げる。この一方で、ボーナスは引き下げる給与体系の見直しも行う。

トランプ米大統領は１月20日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米穀事業を75日間維持する大統領令に署名した。TikTokは中国資本下で米国事業を展開している点が問題視されている。トランプ氏はこの点、米国側が同社の出資比率の50％を得るべきだと語った。

レゾナック（本社：東京都港区）は１月20日、使用済みプラスチックや繊維の循環型事業モデル「CirculaC（サーキュラッㇰ）」を立ち上げたと発表した。これらの事業モデルは化学の力で使用済みプラスチック・繊維などを水素・アンモニア・アクリロニトリル・炭酸ガスなどの化学品原料に再生し、様々な最終製品に生まれ変わらせることを目指している。CirculaCを通じて持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みを強化していく。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、2024年のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年比1.1％増の11兆3,364億円だった。前年実績を上回るのは４年連続で過去最高を更新した。オーバーツーリズムが指摘されるように訪日外国人客（インバウンド）の増加がいお風となったほか、各社の販売促進策が奏功した。

京都府のベンチャー企業、ネクストコアテクノロジーズ（本社：京都府宇治市）はこのほど、レアアースを使わずにモーターを製造できる新たな技術を開発した。通常、モーター製造にあたっては、耐熱性を高めるため回転する磁石にジスプロシウムたテルビウムを混ぜる必要がある。この点、同社では保有する金属の精製や加工の独自の技術を活用して、モーターの温度が上がらないようにすることで、レアアースを使わなくてもEV（電気自動車）向けなどのモーターを製造できる技術を確立した。さらに独自の技術によりモーターの消費電力の大幅な削減も可能としている。すでに個会や欧米の自動車メーカーから試作品の発注が相次いでいる。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の2024年12月期業績は、売上高、純利益とも過去最高を計上した。
売上高前期比33.9％増の２兆8,943億台湾元（約13兆7,000億円）、純利益は同39.9％増の１兆1,732億台湾元だった。世界的な市況低迷で、減収減益となった前期から一転、劇的なＶ字回復を示した。人工知能（AI）向け先端品の旺盛な需要に支えられた。2025年も強いAI需要が続き、通年の売上高はドルベースで前年比20％台半ば近い増加を見込んでいる。

京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（所在地：京都府久御山町）は１月17日、トヨタ自動車と共同開発した「曲がる太陽電池」で変換効率30％の世界最高水準を達成したと発表した。
開発したのは「４端子タンデム型」と呼ぶ方式のペロブスカイト型太陽電池。一般的なペロブスカイト型太陽電池は高効率なものでも変換効率20％台のものが多い。しかし、これは２枚重ねの構造で、光エネルギーの30％を電気に変換できるという。今回は小型の試作品で実証したが、今後はパネルの大型化や耐久性の確保などを通じて実用化を目指す。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は１月17日、インドネシア子会社のPT Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ、以下、IKPT)が、コンソーシアムパートナー、住友商事およびPT Wasa Mitra Engineering(ワサ ミトラ エンジニアリング)とともに、PT Supreme Energy Muara Laboh(スプリーム エナジー ムアララボ)より、ムアララボ地熱発電所拡張の建設プロジェクトを受注したと発表した。
建設地はインドネシア西スマトラ州、設計、調達、建設工事を一括受注し、2027年の完工を予定。対象設備は地熱発電所（NET発電容量約83MW）。
同地熱発電所では2019年12月に商業運転を開始した約85MWの１号機が稼働しており、今回の拡張で合計約170MWとなり、約90万世帯相当分の再生可能エネルギーの電力供給に貢献する見込み。