阪急電鉄は８月17日、「なにわ筋線」が2031年に開業するのに合わせ、新大阪と関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を検討していることを明らかにした。同社は新大阪と十三をつなぐ「新大阪連絡線（仮称）」、十三と大阪をつなぐ「なにわ筋連絡線（同）」の２つの連絡線について、2031年の開業を目指している。これにより、南海電鉄とJR西日本の路線の双方、またはいずれかに乗り入れたい考え。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は８月17日、水素エネルギー市場への参入に向けて、世界初となる独自の製造方式による、触媒層付き電解質膜（CCM）/膜電極接合体（MEA）の生産設備を高知工場（所在地：高知県南国市）へ導入したと発表した。これにより、高性能、高品質なCCM/MEAの量産が可能となり、８月より販売開始する。
CCM/MEAは、水素を製造する水電解装置、水素の貯蔵や運搬に関する電解槽、そして水素を利用する燃料電池において中核となる重要な部材で、水素社会の実現には不可欠なエネルギー変換デバイス。同社は今後、同事業の成長とともにCCM/MEA設備の増強を図り、2028年に同事業で年間売上高100億円を目指す。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは８月14日、台風７号の接近に伴い15日の営業を中止すると発表した。台風による臨時休業は2022年９月以来となる。前売りチケットの返金については公式サイトで案内する。16日は通常通り営業する予定。
このほか、「ひらかたパーク」（所在地：大阪府枚方市）、「アドベンチャーワールド」（同和歌山県白浜町）、「姫路セントラルパーク」（同兵庫県姫路市）なども15日は終日、臨時休園する。

JR東海は８月13日、勢力の強い台風７号の接近に伴い、東海道新幹線を15日に始発から最終列車まで新大阪ー名古屋館で運転を取りやめると発表した。名古屋ー東京間は大幅に運転本数を減らし、普通車の全車両を自由席とする。
JR西日本は同日、山陽新幹線の新大阪ー岡山間で15日に計画運休を実施する可能性があると発表した。在来線は近畿圏の一部区間で15日の始発から終日、計画運休する。京都、新大阪と関西空港をつなぐ特急「はるか」などに加え、東海道線・山陽線の京都ー西明石間の新快速などの運転は取りやめる。京都ー西明石間の普通列車は運行する。

三菱自動車（本社：東京都港区）は８月10日、新型コンパクトSUV「エクスフォース」を第30回インドネシア国際オートショーで初披露したと発表した。同車はミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県）で生産し、インドネシアで販売開始した後、ベトナム、フィリピンなど他のASEAN地域や南アジア、中南米、中東、アフリカにも順次展開を拡大する計画。

国内ドローンショー実績No.１のドローンショー・ジャパン（本社：金沢市）は８月10日、一般社団法人ドローン安全推進協議会（所在地：東京都港区）との連携によるドローンに関連する技術およびサービスにおける安全運用に関するガイドライン策定に向けて、協定を締結したと発表した。また、これに合わせ無線LAN規格における５GHz帯の屋外実験局免許を取得し、国内最大級となる1,000台規模のドローンショーの提供を開始した。
日本の電波法では屋外での利用制限がある５GHｚ帯の無線LAN通信で、ドローンショー分野で実験局を開局したのは国内初。

米国・ニューヨークを拠点に高級ブランド「コーチ」などを展開するタペストリーは８月10日、傘下にイタリア発祥の「ヴェルサーチ」などを持つカプリ・ホールディングスを買収することで合意したと発表した。買収額はおよそ85億ドル（約１兆2,000億円）という。買収が実現すれば、両社が展開する６つのブランドが統合され、年間売上高が120億ドル（約１兆7,200億円）を超える世界有数のファッションブランドグループが誕生する。

長瀬産業（本社：東京都千代田区）とゼロボード（本社：東京都港区）は８月９日、脱炭素に向け共同で取り組むベトナムでのGHG排出量報告システム構築の実施事業が、日本貿易振興機構（ジェトロ）の第４回「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたと発表した。
同事業は、令和４年度補正予算で措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会への拠出金に基づき実施するもので、事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は８月９日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の２駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計３つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

パナソニックグループ100％出資のパナソニックエイジフリー（本社：大阪府門真市）は８月９日、要介護者が買物用と室内用で使用する歩行車２種を、31日から販売すると発表した。福祉介護用品店など法人向けに販売し、消費者は店舗からレンタルで使う。買物用「カウサポ」、室内用「カジサポ」それぞれ初年度１万台の販売を見込む。希望小売価格はカウサポが８万1,000円（税抜き）、カジサポが同５万9,800円（同）。かご位置を高くすることで荷物などを取り出しやすくしたほか、重心を手前にして操作しやすくした。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、東京・渋谷で建設工事現場における電源として活用する水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を実施したと発表した。
両社は建設工事現場への水素エネルギーの普及を目指し、東急建設が施工中の渋谷駅周辺開発に伴う建設工事現場で、帝人グループが開発した水素燃料電池発電機の、燃料電池ユニットと同ユニットに水素を供給する圧力容器ユニットを用いて、電気設備機器の電源としての水素燃料電池発電機の有効性と有用性を検証した。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）と戸田工業（本社：広島市）は８月８日、北海道豊富町で両社が進める、未利用天然ガス活用の地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築事業案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素社会構築技術開発事業に採択されたと発表した。同日、同事業に向けた取り組みを開始した。今回両社が進める「メタン直接改質（DMR）法」により、CO2が発生しない水素を商用規模で生産するのは国内初の取り組み。

脱炭素へコマツ、日立製作所、デンヨーの３社は８月８日、開発を進めていた250KW水素混焼発電機の製品化に成功したと発表した。同発電機は、燃料に水素を最大50％混合した発電が可能で、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大50％削減できるという。コマツは同発電機の初号機を小山工場に導入し、2023年９月中の本格稼働を目指している。

東京都港区にオフィスや住宅などが入る高さ330ｍの超高層ビルが完成した。2023年11月24日開業予定の「麻布台ヒルズ森JPタワー」で、大阪市の「あべのハルカス」を抜き、日本一の高さのビルになる。
このビルを含め開業予定の３棟の高層ビル（うち２棟が64階建て、１棟が54階建て）群、麻布台ヒルズと名付けられたエリアは、敷地面積がおよそ６万4,000㎡で、東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さ。施設の延床面積は86万㎡で六本木ヒルズを上回る規模となる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は８月８日、世界最大のエビ養殖事業者、Industrial Pesquera Santa Priscila(所在地：エクアドル、以下、IPSP)に、シンガポールの持株会社を通じて出資参画することで、持株会社およびIPSP創業者との間で契約を締結したと発表した。IPSPの株式取得額は３億6,000万米ドル（約500億円）で、株式取得後、同持株会社は三井物産の持分法適用会社となる。2024年３月期中に実行を予定。

東京メトロ（本社：東京都台東区）と、三井住友カード（本社：東京都江東区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、JCB）、QUADRAC（本社：東京都港区）は８月７日、東京メトロ線内で2024年度中にクレジットカードのタッチ決済および、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。東京メトロにとって、交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証するのが目的。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、７月の禁忌２府４県の倒産件数は前年同月比21％増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業（39件）、飲食業（16件）、運輸業（14件）で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円（前年同月は168億4,400万円）。負債額5,000万円未満（122件）の倒産が全体の７割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府（88件）が７割増加したほか、京都府（33件）も２カ月連続で増えている。

東芝は８月７日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合が８日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。TOB価格は4,620円。全株取得を目指している。成立すれば東芝は上場廃止となり、74年間の上場の歴史はいったん幕を閉じる。見込まれる約２兆円の買収にはJIPほか、ローム、オリックス、日本特殊等業など国内20社が出資し、メガバンクなどが融資する。

トヨタ自動車は８月４日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行（ポニー・エーアイ）と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元（約200億円）以上になる見込み。新会社にはポニーが50％出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。

日本製鉄は８月４日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉（内容積12㎥）で、世界最高水準となる高炉本体からのCO2排出量を22％削減する効果を確認したと発表した。さらに2023年内をめどに、30％以上のCO2削減を目指した試験を予定している。これらの実証試験を重ね、大型高炉でのSuper COUSE50技術（CO2排出量50％以上削減）確立の早期化に取り組んでいく。

シャープ（本社：大阪府堺市）が８月４日発表した2023年４〜６月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7％減の5,412億円、純利益は同79.5％減の55億円だった。

花王（本社：東京都中央区）は８月３日、中国・合肥工場（所在地：安徽省合肥市）で手掛けている紙おむつ「メリーズ」の生産を同日付で終了したと発表した。2023年12月期に、これに伴う構造改革費用600億円を計上する。
同社は2009年に中国で紙おむつの販売を開始。2012年に合肥工場が稼働、通気性や肌触りの良さで消費者に支持されシエアを拡大した。だが、ここ数年は現地企業の品質が向上し、シェアが低下し事業採算が大きく悪化していた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、７月の車名別新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、前年同月比１％増の１万8,854台で首位だった。同車の首位は２カ月連続。２位はホンダの軽自動車「N-BOX」で５％増の１万7,919台。３位はトヨタの「カローラ」で２％減の１万2,792台。電気自動車（EV）では日産自動車の軽EV「サクラ」が首位で、販売台数は3,174台だった。乗用車全体に占めるEVの割合は２％にとどまっている。

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。

コスモ石油、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナルの３社は８月３日、東京都の廃食用油回収促進に係る事業に、３社の日本初の国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）大規模製造に向けた共同提案が採択されたと発表した。
当面３社がコスモ石油堺製油所で建設中のSAF大規模製造実証設備において、都内各所から回収した廃食用油がプラントで受け入れ可能か、サンプル調査を実施する。具体的には天かすなどの不純物、水分、金属分の濃度等が受け入れ許容範囲内となっているか確認を行う。
３社は今回の東京都の採択事業を弾みとして、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業展開を加速させるとともに、2025年に国産SAFを供給できる体制を整えていく。

日本政策投資銀行関西支店の調べによると、関西２府４県の全産業の2023年度の設備投資計画は前年度実績比11％増の１兆2,425億円の見通しだ。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が12％増の4,675億円。非製造業は11％増の7,750億円。2025年の大阪・関西万博やインバウンド関連の投資が集中する運輸（52％増）や不動産（39％増）などで増加が目立つ。人手不足に伴う省力化投資や都心部の再開発案件が全体を押し上げている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は８月２日、広島県と岡山県を走る芸備線について、国、事業者、自治体で赤字路線の改善策や存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国に要請することを明らかにした。広島、岡山両県が芸備線の状況を把握するために岡山市内で開いたヒアリングの最後にJR西日本が表明した。
JR西日本が協議会の設置を要請するのは備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同岡山県新見市）の区間。同社が協議会の設置を要請するのは初めて。協議会は、2023年４月に成立した改正地域公共交通活性化再生法に盛り込まれた新たな制度。10月１日の法施行後、速やかに要請する考え。

ANAホールディングス（HD）は８月２日、低価格の新ブランド「Air Japan(エアージャパン)」で、2024年２月から成田ータイ・バンコク線を就航すると発表した。エアージャパンとして初の路線となる。最低価格が片道１万5,500円からの「シンプル」をはじめ、「スタンダード」（１万9,200円〜）、「セレクテッド」（２万3,800円〜）の３つのプランを用意している。2024年２月９日から週６便を運航する。

ジャパンディスプレイ（JDI）は８月２日、車載向け液晶パネルをを生産する鳥取工場（所在地：鳥取市）の稼働を2025年３月に終了すると発表した。同工場は旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、同製品への需要が減少しているため。この結果、JDIの生産工場は茂原工場（同千葉県茂原市）と石川工場（同石川県川北町）の２カ所となる。

凸版印刷（本社：東京都文京区）、三井化学東セロ（本社：東京都千代田区）、三井化学（本社：東京都中央区）の３社は８月２日、印刷済みOPPフィルムを元の軟包材フィルムに水平リサイクルする共同実証試験を８月より開始したと発表した。これにより、３社は軟包材フィルムの水平リサイクル技術およびオペレーション基盤を確立し、普及・発展を目指す。また、2025年の社会実装を目指す。