政府は２月７日、少子化対策の一環として、３人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、今年４月から大学などの入学金と授業料を減免する仕組みを設けるための改正案を閣議決定した。いわゆる多子世帯の教育費負担の軽減を図るのが目的。子ども１人あたりの減免額は政府が今後、政令で定める。

2023年に選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前首相の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人未遂など５つの罪に問われている兵庫県川西市の無職、木村隆二被告（25）の裁判が２月10日、和歌山地方裁判所で開かれ、検察は「現職の首相を狙ったテロ行為」として、懲役15年を求刑した。裁判はすべての審理が終わり、判決は２月19日に言い渡される。
検察は専門家の証言から、「爆発物には殺傷能力があり、現場には多くの人がいて致命的なけがをさせてもさせてもおかしくなかった。被告は爆発物の威力を分かっていた」などと主張。そのうえで「民主主義の根幹である選挙制度を揺るがした」として厳しく追及した。

中国は２月10日から、米国産の石炭やLNG（液化天然ガス）に15％、原油や農業用機械、排気量の大きい自動車などに10％の関税を上乗せする措置を発動すると発表した。これは米国のトランプ政権が４日、中国からの輸入品に一律に10％の追加関税を課す措置を発動したことに対抗したもの。米中の貿易戦争が激化すれば世界経済への影響は避けられず、今後の両国のの行方が焦点となる。

米国のトランプ大統領は２月９日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を保有しないと強調した。トランプ氏は７日に行われた日米首脳会談の後の共同会見で、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と語っており、買収について認めない姿勢を改めて示した。

世界の若手バレエダンサーの登竜門として知られる、スイスの「ローザンヌ国際バレエコンクール」の決勝が２月８日、日本を含む６カ国から20人が参加して行われ、愛知県岡崎市出身の安海真之介さん（18）が３位に入賞した。
同コンクールは、15歳から18歳までのダンサーが参加する国際大会で、今年で53回目。決勝は古典のクラシックと現代舞踊のコンテンポラリーの２つの課題で演技を披露した。安海さんは３位に入賞したほか、観客の投票によって選ばれる観客賞も受賞した。
このほか、両親が日本出身でドイツに留学中の繁田ライアンさん（18）が６位に、東京都新宿区出身の浜崎ほのさん（15）が７位に入賞した。

日本高校野球連盟（高野連）などは２月７日、大阪亜・西区で今年８月に行われる夏の全国高校野球選手権大会の運営委員会を開き、大会の日程を検討した。その結果、その結果、開幕を前年より２日早めて８月５日とし、例年午前中に実施してきた開会式を午後４時から行うことを決めた。暑さ対策など選手の負担軽減を図るため。そして、開会式のあと、午後５時半から１試合、開幕試合のみを行うとしている。今年で107回目を迎える夏の大会で、開会式が夕方から行われるのは初めて。
昨年の大会では暑さ対策の一環として、大会１日目から３日間、試合を午前と夕方に分けて行う「２部制」を取り入れたが、今夏は大会１日目から６日目まで実施する予定。今夏の大会は３日間の休養日を含めて、昨年より１日長い18日間の日程で行われる。

2026年冬季ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの出場権をかけたアイスホッケー女子の最終予選で日本は２月８日、第２銭でポーランドに６−０で圧勝した。この結果、日本は勝ち点を６に伸ばし、第３戦を残して最終予選の１位が確定し、オリンピック出場を決めた。同種目のオリンピック出場は４大会連続５回目。全競技を通して、ミラノ・コルティナダンペッツォ大会への出場を決めたのは日本勢で初。

カナデビア（本社：大阪市住之江区、旧日立造船）は２月７日、約80億円を投じ山梨県、都留市と立地協定を交わし、都留市に固体高分子型水素発生装置の中核機器となる水電解スタックの量産工場を建設することで合意、山梨県庁で調印式を実施したと発表した。同式にはカナデビアの桑原道社長、山梨面の長崎幸太郎知事、都留市の堀内富久市長が出席した。
新工場は都留市厚原地内の新工業団地に建設予定。敷地面積は約３万6,000㎡。着工は2026年６月ごろ、2028年度末までに完成、操業開始を計画。水電解スタックの生産能力は年産１GW（電解効率５kwh/N㎥として製造水素換算15万7,000トン/年）になる。

宅配ピザ事業をグローバル展開するドミノ・ピザ・エンタープライゼス（本社：オーストラリア）は２月7日、収益改善へ出店戦略見直しの一環として、不採算の205店舗を閉鎖すると発表した。このうち日本国内の172店舗が対象となる。
日本には現在、約1,000店舗あり、傘下のドミノ・ジャパンが運営している。閉鎖対象の多くは新型コロナ禍の際、需要急増に伴って新設された店舗。コロナ一巡で、飲食需要が元に戻り平準化、ピザの需要も減少し、採算が大幅に悪化していた今回の不採算店舗の閉鎖などで年間1,550万豪ドル（約15億円）のコスト削減を見込んでいる。

神戸地方検察庁ちお兵庫県警察本部は２月７日、兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事側が兵庫県西宮市のPR会社、merchuに対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いでPR会社などの関係先を捜索した。神戸地検と兵庫県警は今後、刑事責任を問えるかどうか、慎重に判断するとみられる。

総務省が２月７日公表した家計調査によると、2024年の中華そば（ラーメン）の１世帯あたり支出額（２人以上、外食）で、山形市の消費額が２万2,389円で日本一となった。山形市の消費額日本一は３年連続。２位は新潟市で１万6,292円、３位は仙台市で１万5,534円で、山形市は２位以下を大きく引き離し、2000年以降の最高額を更新した。なお、４位は富山市、５位はさいたま市だった。

関西企業トップが一堂に会する「関西財貨セミナー」が２月６、７の両日、神戸市で開かれた。阪神・淡路大震災から30年。神戸市で開かれたセミナーには関西経済同友会や関西経済連合会のトップはじめ、関西企業のおよそ700人が参加した。
大阪・関西万博後を見据え２日間、未来の視点から多様な変化のリスクを読み解き、それをチャンスと捉える重要性や、米国トランプ大統領の就任で激しく流動する国際情勢のリスクや企業戦略などをテーマに議論を交わした。

太平洋戦争（1941〜45年）末期の沖縄戦で命を落とした大阪出身者の節目の第60回目の追悼式が２月６日、沖縄県糸満市摩文仁の丘「なにわの塔」で行われた。大阪府遺族連合会が主催する同式にはおよそ50人が参列。大阪出身で沖縄戦で命を落とした2,400人をはじめ、太平洋戦争中にフィリピンなど南方戦線で亡くなったおよそ３万3,000人に黙とうを捧げた。
80年前、沖縄県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦では、全国から兵士や軍属などが集められ、沖縄県民以外の戦没者は６万人を超えている。摩文仁の塔には32府県の慰霊塔があり、毎年この時期に多くの慰霊祭が行われている。

米国のトランプ大統領は２月６日、ICC（国際刑事裁判所、本部：オランダ・ハーグ）職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名した。
ICCは2024年11月、ガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出した。トランプ氏はこの件について、ICCは「正当な根拠がなく逮捕状を出し、権力を乱用した」などとしている。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんを巡り、関連文書の非開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、石破政権が上告しないことを決めた。石破首相は「誠心誠意、職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、判決を真摯に受け入れるべきである」としている。明らかに自・公で（いや、自民党単独でも）過半数議席を保持していた長期にわたる時代とは、全く異なった見解と言わざるを得ない。これまでの自公政権なら、どこまでもはねつけていたであろう判決を受け入れたのだ。今後、法令に則り改ざんの実情を、国民に対して、丁寧な説明責任が果たされることを期待したい。
この問題、安倍晋三首相時代の案件だ。当時、不当あるいは違法性を指摘された安倍氏は、国会答弁の中で後ろめたいところは全くないという意味で（そういうことがあれば）「首相の”座”はもとより、国会議員も即刻辞めますよ」とまで言い切った。その発言の重さに、関連文書に改ざんがあっても、何がどうあろうとも、関係閣僚としては”忖度（そんたく）”せざるを得なかったーーということだろう。圧倒的に過半数議席を保持していた当時の”安倍１強”時代だっただけに、異を唱えることは無理だった。
だが、議席の過半数割れ政権としては国民・有権者の声や思いに耳を傾けたら、そして野党への対応を考え合わせれば、自ずとこの結論になったのではないか。

警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯罪の件数は73万7,679件となり、３年連続で増加したことが分かった。2002年をピークに認知件数は減少をたどり、2021年に戦後最少となったが、その後は3年連続で増加している。その結果、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準に迫っている。
全体のおよそ７割を占める窃盗犯の中で、金属ケーブル窃盗の24年の認知件数は統計開始の2020年からおよそ４倍となる２万701件に上っている。殺人や強盗などの重要犯罪は１万4,614件で18.1％増えた。また、性犯罪については不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位を盗撮する「撮影処理法違反」が8,436件に上り、前年からおよそ3.3倍にも急増した。

水産庁は２月５日、漁業者などと有識者会議を開き、太平洋のマサバやゴマサバ、いわゆる「サバ類」について、今年の漁獲枠を合わせて６万8,000トン、または10万9,000トンとする、2024年の35万トン余からおよそ７割から８割削減する２つの案を示した。
水産庁によると、特にマサバの成長が鈍化しているほか、親魚の資源量が大きく減少していることが要因という。一方、日本海や東シナ海のサバ類は漁獲量が回復傾向にあることから、昨年と大きく変わらず22万トン余とされている。

アルゼンチンのミレイ政権は２月５日、トランプ米政権に続いて、WHO（世界保健機関）から脱退すると表明した。新型コロナウイルス禍でWHOの対応を巡り、考え方の相違があったことを理由に挙げている。アルゼンチンは気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱も検討しているという。

米国で周知の通り、”米国第一主義”を掲げるトランプ大統領による、グローバルな地球規模の課題には一切耳を貸さない、自国の国益のみを追求し、わがまま放題ともいえる政権が１月20日、再び始動した。前バイデン政権の政策のほぼ全面撤回に始まり、就任直後から矢継ぎ早に不法移民の強制送還、「パリ協定」からの離脱、WHO（世界保健機関）からの脱退、貿易相手国の米国の輸入超国への軒並み関税引き上げ発表、パナマ運河やグリーンランド領有発言など数え上げたらきりがないほど。このトランプ流の手法が４年間続く。
米国との当事国の問題はさておき、例えば米国は中国に次ぐ世界第２位の二酸化炭素（CO2）排出国でありながら、地球温暖化に伴う気候変動対策の国際的枠組みパリ協定からの離脱を表明、国連に通知した。これにより米国は、CO2削減に留意することなく、またCO2排出量増大にも気後れすることなく、どんどん生産力を拡大していけるとの思惑だ。”米国を偉大に”の自身のお題目実現のために、次世代に何を残すのかといった視点は全くないのだ。
こんなやり方は異常だ。とても常識では考えられない。世界の報道機関、世界の有識者らは一様に、この状況を苦々しく思っている。しかし、”しっぺ返し”を怖れ、そして組織の安泰を図るために、異を唱えることに躊躇している。
だが、果たしてこれでいいのか。これまで、政権が変わっても米国は自他ともに認める世界のリーダー国の一つとして地球規模の課題にも率先して取り組んできたのではなかったのか。それを手のひらを返すように、手前勝手を押し通すやり方を止める勢力はないのか。米国を除くＧ７、Ｇ20、グローバルサウスの首脳は、そして国連はこの”トランプ流暴走”をみているだけなのか。これから４年間、様々な分断が広がり、様々な弊害を生むトランプ流に世界は耐えられるのか？

フランスのマクロン大統領は２月４日、パリで開かれた大阪・関西万博のフランスのパビリオンの最新情報を紹介する催しに出席し「パビリオンが日本とフランスの文化や繁栄、友好の象徴となってほしい」と述べた。
「愛の讃歌」をコンセプトとするフランスのパビリオンは、担当者によると建物はほぼ完成し、内装作業にかかっているという。今回の催しではパビリオン内部の詳細なイメージ映像が公開され、フランスのワインづくりを伝える展示室、世界遺産のモンサンミッシェルと広島県の厳島神社といった両国の歴史的な建造物などの共通点を示すコーナーを設置することが明らかにされた。

日産自動車の内田誠社長は１月６日、東京都内のホンダ本社を訪れ、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向ホンダの三部敏宏社長に伝えたことが分かった。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。
関係者によると、ホンダが打診した子会社化に理解を示す声も一部あったが、大勢は反対の意見が占めたという。こうした意見を踏まえて内田氏は統合協議打ち切りの判断に至ったとみられる。

JR東日本は２月４日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、２月から３月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター（所在地：福島県白河市）で約４週間の研修を試行実施する。

ホンダと日産自動車の経営統合協議に暗雲が漂い始めており、このままでは統合協議そのものが”破談”になる可能性が出ている。一部の報道によると、２月１日までにホンダは日産を子会社化する案を打診したが、経営の主導権を奪われる日産側が強く反発しているためだ。日産側は子会社案は受け入れられないとの方向にまとまりつつある。一方、日産に早急なリストラ策の断行を促した形のホンダ側も、すでに外部に今回の打診を拒否された場合、協議の破談もやむを得ないとの考え方を示しているという。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は２月４日、2025年度にグループ再編に取り組むことを明らかにした。中核的な事業会社の「パナソニック」を解散し、同社傘下の社内カンパニーとして事業会社化することが柱。
そのうちの１社にグループ内に分散する家電事業を集約し、収益に苦しむ同事業の立て直しを図る。その際、成長を見通せない”課題事業”にテレビなどを位置付けており、撤退も含めて検討する。こうした事業再編と併せて、2025年度中に早期退職の募集などを通じて人員削減に踏み切ることも明らかにした。

インドは世界最大のバイク市場。そのインド政府が大気汚染対策として普及を後押ししているのが電動バイクだ。この動きを受けてホンダ、スズキなどの日本メーカーも取り組み強化に動いている。
インドのバイク市場で25％のシェアを持つホンダは、２月からインド専用のモデルとして50ccクラスと110ccクラスの電動バイクの販売を始める予定で、バッテリーを交換できるタイプも投入する。さらに３年後の2028年から現地で専用工場の稼働を開始し、生産体制を強化していく計画だ。また、５％程度のシェアを持つスズキも、４月から現地生産の125ccクラスの電動バイクを販売開始する予定だ。このほか、ヤマハ発動機は2024年１月、現地で生産販売している米国の電動バイクメーカーに出資しており、この分野を強化していく考えだ。
電動バイクは2023年時点で、インドのバイク市場全体の５％程度にとどまっており、”伸びしろ”が大きく、政府の大気汚染対策を背景に大きな成長が見込まれている。インド政府は大気汚染対策の一環で、2030年にバイクの新車販売の８割を電動化する目標を掲げている。

ホンダ、日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることが２月３日、分かった。ホンダは経営の主導権を握る狙いがあるとみられるが、日産には強い反発の声もあり、実現には難航が予想される。
両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していた。だが、ホンダは前提となる日産の経営立て直し策は危機感に乏しく、協議に時間がかかりすぎると判断。方針転換して、日産の業績の立て直しを含めて意思決定を迅速に進めるため、日産の子会社化の方向を模索しているとみられる。

ソフトバンクグループと米国のオープンAIは２月３日、企業向けのAI（人工知能）の開発・販売に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表した。ソフトバンクグループは、AIのグローバルな開発競争が激化する中、生成AIの開発でリードするオープンAIとの連携を深めることで、AIに関連した事業展開をさらに加速させることが狙い。会見には孫社長、来日中のサム・アルトマンCEOも出席した。
合弁会社は両社各50％の折半出資。孫社長は「大企業向けの最先端のAIを、世界で初めて日本から始める。AIがリアルタイムでバージョンアップし、正しい判断をしてくれる」などと語った。

日本版GPS衛星「みちびき」を搭載したH3ロケット５号機は２月２日午後５時半、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、29分後、予定の軌道に投入されて打ち上げは成功した。H3ロケットは2023年１号機の打ち上げに失敗。対策を講じた後、今回の５号機まで４機連続で成功した。
みちびきは、米国のGPS衛星を補完し、スマートフォンやカーナビなどの位置情報の精度を高める人工衛星で、日本版GPS衛星とも呼ばれる。

山善（本社：大阪市西区）は１月31日、２月１日にトルコ最大都市、イスタンブールに新たな拠点として「イスタンブール支店」を開設すると発表した。海外生産財事業のさらなる伸長を目的に「経営の現地化」「ターゲット市場の地理的拡大」「市場とビジネス業態の多様化」などに向け、トルコ最大の経済都市に新たな拠点を開設する。

ニプロ（本社：大阪府摂津市）は１月31日、連結子会社のネクスメッドインターナショナル（本社：千葉市）が２月１日より、整形外科領域の治療に用いる人工股関節システム「NexMed人工股関節システム」の販売を開始すると発表した。これは主に変形性股関節等の治療の際に体内へ埋植するインプラント。変形性股関節症とは、加齢や遺伝などが原因で股関節の軟骨がすり減り、痛みや機能障害を引き起こす病気。
同製品は、インプラント表面に生体親和性の高いチタンコーティングに加え、骨の成分、リン酸カルシウムの一種、ハイドロキシアパタイトのコーティングを採用。軟骨の代わりとなるポリエチレンライナーにはガンマー線による架橋処理と、ビタミンE添加型高架橋材を採用。大腿骨頭にはジルコニア強化型のアルミナセラミックヘッドを採用するなど様々な工夫を施している。