三菱商事(本社:東京都千代田区)は10月27日、インドネシア・ジャカルタ郊外のBSD CityでPT Lancar Wiguna
Sejahtera(以下、Lawson Indonesia)と共同で、電気自動車(EV)を活用した移動式コンビニ「Mobile Lawson」の実証実験を開始すると発表した。実証機関は2023年10月30日〜2024年3月31日。BSD City内の複数エリアを移動しながら出店する。環境に配慮したEVを用いて、周辺に小売店舗が少ない地域で商品購入機会を提供する。
BSD Cityは、インドネシアの財閥グループで、不動産デベロッパーSML(シナルマスランド)社、子会社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外の6,000haの都市。
シャープ 積層型太陽電池モジュール変換効率33.66%達成 世界初
シャープは10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、化合物2接合型太陽電池モジュールと、シリコン太陽電池モジュールを組み合わせた積層型太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率33,66を達成したと発表した。同モジュールの変換効率は同社が2022年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録32.65%を更新するもの。
今回試作した太陽電池モジュールは、化合物2接合型太陽電池セルをトップ層に、シリコン太陽電池セルをボトム層に配置した新構造により、様々な波長の光を効率的にエネルギー変換できることから高効率化を実現した。
同社は今後も電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進め、移動体分野における温室効果ガスの排出削減に貢献していく。
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JR西日本 大阪ー福岡 山陽新幹線で訪日客の荷物配送 10/30~実証
JR西日本(本社:大阪市北区)は10月24日、ジェイアール西日本マルニックスとともに山陽新幹線「こだま」を使って、訪日客の荷物を大阪市内の提携ホテルから福岡市内の提携ホテルまで配送する実証実験「新幹線キャリーサービス」を始めると発表した。
実施期間は10月30〜2024年3月31日まで。料金は荷物1個につき8,000円。配送希望日の3日前までに専用サイトで予約を受け付ける。午前中に発送すれば当日受け取れる。
提携ホテルはリーガロイヤルホテル大阪、ニューオータニ大阪、グランヴィア大阪、ヴィスキオ大阪など大阪市内6施設と、ヒルトン福岡シーホーク、グランドハイアット福岡、ANAクラウンプラザホテル福岡、ザ・リッツ・カールトン福岡、ホテルオークラ福岡、ホテルニューオータニ博多など福岡市内10施設。
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ブイキューブなど 兵庫県養父市で11/7より遠隔診療の実証開始
ブイキューブ(本社:東京都港区)は10月24日、PHCホールディングス傘下のウィーメックス(本社:東京都渋谷区)とともに、兵庫県養父市の公民館「あけのべ憩いの家」に、リアルタイム遠隔医療システム「Doctor-Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月7日よりオンライン診療の実証事業を開始すると発表した。
この実証事業は2023年5月18日、厚生労働省民政局による通知「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を受け、へき地における持続可能な地域医療の提供を目指すことを目的とした取り組み。
同実証事業を行うことにより、地域住民の医療アクセス向上に加えて、地域医療が住みたい場所で健康的に暮らせるための疾病の重症化予防や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、患者・医師双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指す。
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長谷工とパナソニック 純水素型燃料電池で住戸への給電を実現
長谷工コーポレーション(本社:東京都港区)とパナソニック建設エンジニアリング(本社:東京都品川区)は10月23日、共同で賃貸マンションにおける純水素型燃料電池による住戸への給電を実現すると発表した。この第一弾として長谷工グループで推進している賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」(所在地:千葉県市川市)に、純水素型燃料電池を設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う実証実験に2023年10月より着手している。
長谷工が現在国内で初めて取り組んでいるのが、既存社宅を全面改修し建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現するプロジェクト。このプロジェクトではパナソニック製の純水素型燃料電池「H2 KIBOU」(1基当たり発電出力5KW)をパナソニック建設エンジニアリングが施工設置し、住戸で使用する電力の一部を賄う。純水素型燃料電池はCO2を排出せずに発電することが可能だ。
コスモエネHDとTOYO 製油所で発生CO2をメタノールに直接合成
コスモエネルギーホールディングスと東洋エンジニアリング(以下、TOYO)は10月23日、触媒を利用したCO2からのメタノール直接合成に向けた共同検討について基本合意書を同日、締結したと発表した。
TOYOは、水素と製油所や工場から分離・回収したCO2からメタノールを直接合成できるライセンス技術を保有している。CO2を直接原料として使用できることから、複数のプロセスを経由することなく、効率的にメタノールを製造することが期待される。両社は今回の共同検討を通じてコスモエネルギーグループの製油所等から発生するCO2由来のサステナブル製品の生産を目指し、CO2削減効果や投資採算性等を双方で検討していく。
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商船三井など5社 水素燃料船の実証運航に向けAiPを取得
商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工、ジャパンエンジンコーポレーションの5社は10月19日、ゼロエミッション燃料の水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。大型低速2ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAIP取得は世界初。
この船舶は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよびMHFS(舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム)の開発」の一環として、2027年度ごろから2年間、実証実験を行う予定。