成田空港会社によると、2023年に国際線を利用した人は2,504万人余りで、前年に比べ1,600万人以上増え、新型コロナ前の2019年の68％まで回復した。このうち外国人の利用者数は1,607万人余りで同88％で過去３番目の多さとなったが、日本人の利用者数は605万人余りと同41％にとどまった。一方、国内線の利用者数は765万人余りで過去最多となった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は２月19日、インドTVS Vehicle Mobility Solution Private Limited(以下、TVS VMS、所在地：タミルナドゥ州)の株式を、第三者割当増資を引き受けにより取得することで合意したと発表した。
インドは2023年に新車販売台数508万台となり、中国、米国に次ぐ世界第３位の自動車市場に成長。同市場で複数の自動車OEM（乗用車・商用車）や建設機械の小売販売をマルチブランドで展開する同国内有数のディーラー事業者TVS VMSとともに、総合モビリティサービス事業の構築を目指す。

スギホールディングス(HD)(所在地：愛知県大府市)は２月19日、タイ石油公社PTTの子会社PTT Oil and Retail Business Public Co.,Ltd.(所在地：バンコク)とのタイでのヘルス＆ビューティーケア事業を開始することで基本合意書を締結すると発表した。ORは国営エネルギー会社、タイ石油公社（PTT）の子会社で、タイ国内で約2,000店舗のガソリンスタンドを含むサービスステーションと、タイ国内で約4,000店舗、海外で約400店舗のコーヒーチェーン等を運営している大手ライフスタイル・モビリティ事業者。
今回の合意により、スギHDとORはタイでのヘルス＆ビューティケア市場を切り開いていくことを目指す。タイの消費者にとってアクセスしやすく、便利で多様なニーズに応じる新たな業態開発を計画しており、2024年６月ごろにタイ国内１号店の開店を目指している。

作業服大手のワークマンは２月18日、子ども服の販売に本格参入すると発表した。新たに「ワークマン キッズ」のブランドで約30品目を販売する。最大の訴求ポイントは作業服で培った防水性、耐久性、速乾性など機能性や低価格。Tシャツは580円から、ズボンは980円から。まず22日にオープンする沖縄県の店舗で取り扱いを開始。順次、全国の店舗に拡大し、将来200億円を目標に業容拡大を図る。

ENEOSは昨年、操業を停止した和歌山県有田市の和歌山製油所のエリアで次世代航空燃料「SAF（Sustainable Avietion Fuel）」を製造する方向で、地元の自治体などと協定を結んで原料となる廃食油の回収を進めていくことが分かった。同社はSAFの製造について、2026年までに事業化する計画。同計画には製造する際に副産物としてつくられる石油化学製品を大手飲料メーカー、サントリーに提供し、ペットボトルの原料として活用することなどが盛り込まれている。ENEOSは有田市やサントリーとの間で協定を締結し、安定的な製造に繋げるためサプライチェーンの構築を進める。

バスの運転手不足が全国的に深刻化している中、関西のバス会社14社が２月17日、大阪市北区で合同就職説明会を開いた。参加者は、それぞれの会社の現役の運転手から仕事の内容や給与などの待遇について説明を受けたり、シミュレーターを使ってバスの運転を体験したりしていた。
バスは地域の住民にとって、生鮮・日用品の買い物や病院などへの移動手段として欠かせないが、深刻な運転手不足に伴い、各地で路線の廃止や減便が相次いでいる。

東京のベンチャー企業、デブリ（宇宙ごみ）除去サービスを手掛けるアストロスケール（所在地：東京都墨田区）は２月18日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）と協力して開発した、宇宙空間に漂っている使用済みロケットなど”宇宙ごみ”を撮影する衛星をニュージーランドから打ち上げた。衛星は予定の軌道に投入され打ち上げは成功したと発表した。
この衛星が接近して撮影を試みるのはJAXAが2009年に打ち上げたH2Aロケットの一部で、現在は高度600キロを周回し続けているが、GPSなどの位置情報を発信していないため、正確な位置を特定できていないという。ミッションを完了するまでは順調に進んでも60日ほどかかるとしている。

オリックス・ホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月16日、運営する旅館、会津・東山温泉 御宿東鳳（所在地：福島県会津若松市）で、2024年２月17〜３月17日の１カ月間、遠隔操作されたアバターが接客する実証実験を行うと発表した。
オリックス・ホテルマネジメントと会津若松市が連携し、AVITA（本社：東京都品川区）が提供するアバターオンライン察客サービスの「AVACOM」を活用した実証実験。実証期間中は会津・東山温泉 御宿東鳳と鶴ヶ城の２カ所にアバターが映し出されるモニターを設置。顧客がアバターに話しかけると、会津・東山温泉 御宿東鳳と会津若松駅観光案内所の２拠点にいるオペレーターがアバターを操作し、遠隔応対する。

国土交通省は２月16日、ダイハツ工業が滋賀工場で生産している「ロッキー」ガソリン車、トヨタ自動車ブランドの「ライズ」ガソリン車、SUBARUブランドの「レックス」の３車種について、基準への適合が確認できたとして出荷停止の指示を解除した。
これを受けて、ダイハツは滋賀工場での生産再開に向け調整を進めることになった。同社では３月１日まで同工場での生産を停止する方針を示しており、再開はそれ以降になる。ただ、同社の主力の軽自動車で、同工場で生産している「タント」については生産再開の見通しが立っていない。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は２月16日、三越伊勢丹が提供するメタバースプラットフォーム「REV WORLDS（レヴワールズ）」を野村不動産が販売する分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（所在地：神奈川県相模原市）の販売で導入したと発表した。相模大野駅北口からプラウドタワー相模大野クロスまでのエリアを、メタバース空間で再現している。
野村不動産の分譲マンション販売で、物件単体で販促ツールとしてメタバース空間を導入するのは初めて。

政府は２月16日、産業競争力強化法の改正案に、新たに従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」として創設し、新たに法的に位置付けて重点支援すると閣議決定した。地域に根ざした中堅企業の向けの賃上げ促進税制や設備投資、M＆A（合併・買収）への税優遇を設ける。成長意欲のある中規模の企業を地域のけん引役として重点的に支援し、国内経済の底上げにつなげる。対象はおよそ9,000社と見込む。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は２月15日、Trevi System Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社）と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution、以下、DS）を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年６月から開始し、すべてのデータ取得を2023年９月に完了している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

パナソニックホールディングス傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは２月15日、電気自動車（EV）用電池の主要材料の負極材を製造するカナダのヌーボー・モンド・グラファイト（NMG）に出資すると発表した。出資額は2,500万ドル（約38億円）で、2023年度内に出資する。これにより、北米で製造するEV電池の材料の安定調達につなげる。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、１月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比14％増の39万3,074台だった。１月として過去最高となった。メーカー別では最大手のマルチ・スズキが同13％増の16万6,802台だった。

大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

キリンホールディングス（HD）は２月14日、９年ぶりに社長交代を発表した。３月28日付で南方健志取締役常務執行役員（62）が社長執行責任者（COO）に昇格し、磯崎功典社長（70）は代表権のある会長最高経営責任者（CEO）に就く。
南方氏はミャンマーの合弁会社社長、子会社の協和発酵バイオの社長を経て、2022年からキリンHDのヘルスサイエンス事業本部長を務めている。会見でも「ヘルスサイエンス事業の成長に強い使命感を抱いている」と抱負を語っている。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は２月15日、米国の電子機器設計の有力企業、Altium Limited(本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、アルティウム社)を買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約8,879億円）。ウルティウム社が株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。2024年後半に買収完了を予定。

ニデックは２月14日、岸田光哉副社長（64）が４月１日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事を発表した。創業者の永守重信氏（79）は会長兼CEOから、新設される代表取締役グローバルグループ代表に就き、業容の拡大に向けM＆Aなどを担う。これにより、ニデックは今後、ソニー（現ソニーグループ）出身で営業や生産の経験が豊富な岸田氏を中心とする集団指導体制へ移行する。

BIPROGY（本社：東京都江東区）は２月13日、生鮮・日用品スーパー大手、ライフコーポレーションの全304店舗の生鮮部門発注にAI需要予測による発注自動化サービス「AI-Order Foresight」の適用を決定し、2024年4月までに全店舗で稼働開始すると発表した。
同自動化サービスは販売実績・気象情報・特売企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数をAIで自動算出するサービス。
ライフでは日配品に対して2022年２月から同サービスを導入している。今回新たに生鮮部門に広げる。自動算出期間を５日間から３週間に拡大し、作業負荷・難易度の高い業務の自動化で、従業員の経験やスキルに依存した店舗運営や販売機会、廃棄ロスの削減を実現する。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）と、みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）の子会社、みずほ銀行（本社：東京都千代田区）は２月13日、クレディセゾンのインド子会社、Kisetsu Saison Finance(India)Pvt.Ltd.(以下、Credit Saison India)へ最大120億ルピー（210億円/持分15％相当）を、新株を引き受けることで出資することで同日合意したと発表した。
今回の出資を通じクレディセゾンとみずほはCredit Saison Indiaを１兆円規模のインド国内トップファイナンス会社に成長させることを目指す。みずほ銀行はこの出資に加え取締役１名を派遣し、Credit Saison Indiaはみずほ銀行の持分法適用会社となる予定。

宮崎・都農町、岡山理科大、NTT東日本、NTT西日本の４者による養殖プロジェクトの中間成果報告が２月13日、都農町であった。これはICTと好適環境水を活用し、ハタ科で世界最大級の在来種「タマカイ」、タマカイと高級魚クエを掛け合わせた交雑魚の通称「クエタマ」の世界初の完全閉鎖循環式陸上養殖で、両魚種とも９割前後の生残率で、実験は成功した。タマカイの成長率は他県の約３倍を記録した。
この水産業夢未来プロジェクトは、４者により2022年12月からスタート。2023年４月から都農町に設置した試験養殖施設（7.4トン水槽２基）にタマカイの体長７〜８cmの稚魚224匹と、体長35cmのクエタマ53匹を収容して開始した陸上養殖。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月13日、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の介護向けモデルを対象とした会話アプリをリリースしたと発表した。生成AIのChatGPTを搭載し、自然な会話体験を提供する。同アプリは「Pepper for Care」契約する新規・既存の介護施設に提供される。

日精樹脂工業（本社：長野県埴科郡）は２月13日、グローバル生産体制強化の一環として、中国浙江省海塩県でかねてより建設中だった射出成形機の新工場が2023年12月に竣工、2024年1月より稼働開始したと発表した。中国新工場を運営するのは日精塑料机械（海塩）有限公司。資本金は27億円で日精樹脂工業が全額出資。敷地面積３万3,226㎡、建屋面積１万4,027㎡。同工場における生産能力は当面月間15台を予定。
同社は射出成形機のグローバルサプライヤーとして日本、中国、タイ、米国、イタリアの世界５極による生産体制を構築している。

ダイハツ工業の３月１日付の新たな経営体制が２月13日発表された。親会社のトヨタ自動車の佐藤恒治社長と、ダイハツの新社長に就く中南米本部長の井上雅宏氏が同日会見した。
井上氏は「就任後に最初に取り組みたいのは社員と直接会話することだ。販売の第一線の人たちとコミュニケーションを取り、新しいダイハツの再生を進めたい」と語った。そのため「ワンチームで改革を進めたい」とし、新たに就任する桑田正規副社長、柳景子取締役、留任する星加宏昌副社長とともに「一丸となってダイハツを再生することがミッションだ。３月１日からフルスピードで走っていく」と明言した。
佐藤氏は予想されたトヨタとの経営一体化について、「不正が発覚した当初はトヨタへの一体化も含めて検討した」。ただ、ダイハツの従業員や地域の声を聞いたところ、応援や叱咤激励の声が多かったという。そのため、海外ではダイハツの負荷を考慮しつつ、「引き続き軽自動車を軸とした事業領域の役割を任せる結論になった」とした。

大正製薬ホールディングス（HD）は２月13日、３月の臨時株主総会を経て４月９日に上場廃止になる見通しだと発表した。オーナー家の上原茂副社長が代表を務める会社が実施していたTOB（株式公開買い付け）が１月に成立していた。大正製薬HDは今後、上原茂氏が社長に昇格する予定。

使用済み太陽光パネルからレアメタル（希少金属）やガラスを取り出す次世代リサイクル事業について、環境省は廃棄物処理業の認可を自治体ごとではなく、一括で認可し事業者が全国展開しやすく支援する方針を固めた。廃棄物処理法に特例を設ける新法を今国会に提出する。現行法では処理業者は事業をする自治体ごとに認可を得る必要がある。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は２月13日、子会社のダイハツ工業（本社：大阪府池田市）の奥平総一郎、松林淳会長が３月1日付で退任し、親会社のトヨタ自動車の中南米本部長の井上雅宏氏が３月１日付で社長に就任すると発表した。ダイハツは経営体制を刷新、新生、井上氏のもとで、不正を再発させない組織風土の確立および社会からの信頼回復を目指す。ダイハツは今後、国内の軽自動車に限定、これまで推進してきた海外事業の企画、開発はトヨタ自動車の受託を担う。

日野自動車は２月12日、羽村工場（所在地：東京都羽村市）で停止中の生産ラインを13日朝から再稼働することを明らかにした。同ラインでは自社製のほか、エンジン認証不正問題が発覚した豊田自動織機のエンジンを使いトラックを生産していることから、１月29日から生産を停止していた。

明治大学発スタートアップのポル・メド・テック（所在地：神奈川県川崎市）などのグループは２月13日、ヒトに臓器移植する「異種移植」を想定した３頭のブタが11日に誕生したと発表した。これは米バイオテクノロジー企業のイージェネシスがゲノム編集技術で開発したブタの細胞の提供を受け、同社がクローン技術を使って生産したもの。
このブタは臓器移植しても免疫による拒絶反応が起きにくいように、ブタの遺伝子を改変済みという。ポル・メド・テックグループは動物で安全を確認して、2025年度にも臨床試験の開始を目指す。ヒトへの臓器移植を想定したブタが国内で生まれたのは初めて。