東急建設（本社：東京都渋谷区）は４月15日、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P,」を通じ、リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造・販売するClesnFiber Inc.(本社：米国ニューヨーク州)に出資したと発表した。セルロース系断熱材は、リサイクル材を原料とするため製造過程のCO2排出量が少なく、「吸放湿性、遮音性・防虫性などの製品性能に優れている点が評価されている。
今回のCleanFiberへの出資を通じ、日本におけるセルロース系断熱材の普及を支援し、経営の軸に掲げる「脱炭素」「廃棄物ゼロ」の取り組みを加速していく。

カネカ（本社：東京都港区）と大成建設（本社：東京都新宿区）は４月15日、2019年に両社が共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy」（所在地：東京都中央区）を設立し、４月より本格的に営業を開始すると発表した。
両社はこの合弁会社を通じ、Green Multi Solarの販路拡大、普及・促進を図る。今後、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術ととして、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し積極的に提案していく。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は４月12日、センコー（本社：大阪市北区）が2030年までにダブル連結トラックの導入を加速させ、早期に100編成体制を構築、社会・顧客のニーズに応え、長距離輸送網を拡大すると発表した。現在関東⇔関西で運行中の８編成、2024年度に中部⇔関東で運行予定の６編成に加えダブル連結トラックを順次増強していく。100編成は大型トラック200台に相当。
50編成体制により、中継輸送を拡充。浜松に開設予定の中継基地『TUNAGU STATION』の機能も活用し、遵法でより高度な長距離幹線輸送を提供する。

アサヒグループ食品（本社：東京都墨田区）は４月12日、国際協力機構（JICA）、ベトナム国立小児病院と共同で2023年から展開している「ベトナム国The First 1,000daysの母子健康改善ビジネス化実証事業」の一環として、19日から７月末までハノイとホーチミンで日本のベビーフードのテスト販売を実施すると発表した。
これを通じて日本のベビーフードのベトナムにおける受容性や有用性、改善点についての実証調査を行う。最終的にはベトナムで最適なベビーフード製品をベトナム国立栄養研究所と共同開発するなど、テスト販売を皮切りにさらに実証事業を具体的に展開していく。

パナソニックエナジーは４月11日、大阪市住之江区にEV（電気自動車）向け電池の研究拠点を開設した。同拠点ではおよそ400人の従業員が最新型電池の量産技術の確立や、AIを活用した次世代電池の設計開発などを進める。

米製鉄大手USスチールは４月12日、オンライン形式で臨時株主総会を開き、日本製鉄による買収案が承認された。賛成率は98％を上回り、粗鋼生産規模が世界第３位の巨大鉄鋼メーカー誕生へ一歩前進した形。ただ、USスチール買収にはまだ高いハードルが残されている。全米鉄鋼労組（USW）が雇用の問題などを巡り反発が伝えられているほか、今秋の米大統領選を巡る候補者の思惑も絡んで先行きには不透明感が漂っている。

厨房機器をトータルに手掛けるホシザキ（本社・愛知県豊明市）は４月11日、連結子会社のHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(所在地：シンガポール)を通じて、フィリピンのフードサービス機器の輸入販売会社TECHNOLUX EQUIPMENT AND AUPPLY CORPORATION(以下、TLX社)の全株式および、HKR EQUIPMENT CORPORATION(以下。HKR社)の株式の80％を取得し、子会社化（孫会社化）すると発表した。取得価額は両社合わせて計約114億円。株式取得時期は５月の予定。
両社の株式を取得することで、既存顧客層への同社製品の拡販のみならず、フィリピンおよび東南アジア地域での事業拡大を図っていく。

愛媛県は４月11日、韓国の格安航空会社（LCC）、チェジュ航空が松山ーソウル線について期間限定で増便すると発表した。増便対象期間は６月１日から10月26日まで。現在の週７便（毎日午後）から、新たに５便（火〜土曜日の午前）追加し週12便になる。使用機材はボーイング737ー800（座席数：189席）。

サントリーは４月11日、東京ガスと共同で燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に使いウイスキーの原酒造りに世界で初めて成功したと発表した。山崎蒸溜所（所在地：大阪府島本町）の研究開発用の小型蒸留釜で実験した。通常の都市ガスを使った場合と同じ品質の原酒を製造できたとしている。
今後は白州蒸溜所（所在地：山梨県北杜市）で、実際の製造に使う10〜15キロリットル規模の蒸留釜での実施ぃう実験を目指す。

川崎汽船は４月11日、伊藤忠商事などと６社でアンモニアを燃料とする商用船を共同開発すると発表した。10日付けで６社間の覚書を結んだ。脱炭素に向け、次世代燃料として注目が集まるアンモニア船の実用化で、各社の強みを持ち寄り早期開発を目指す。2028年度までにアンモニア燃料の実用化を目指すNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援事業の一環。
参画するのは既述の２社のほか、三井E＆S、日本製鉄系のNSユナイテッド海運、日本シップヤード、独フォルクスワーゲン傘下の船舶用エンジンメーカー、MANエナジー・ソリューションズの６社。

最先端半導体の量産を目指すラピダスは４月11日、小池淳義社長や技術開発で協業する米IBMの研究部門の半導体責任者らが出席し、米シリコンバレーで新会社を設立したと発表した。新会社の社長には米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やIBMでマーケティングを担ったアンリ・リシャール氏が就任した。ラピダスは新興企業と一緒に開発に注力、少量の受注からでもAI半導体製造の受け皿を担う。
シリコンバレーの一帯、カリフォルニア州サンタクララは米エヌビディアや米インテルが本社を置く半導体企業のお膝元。この地域はソフトからハードまで幅広いAI企業が拠点を置いている。

バンコク郊外のコンベンションセンター、インパクト・ムアントンタニで３月27日〜４月７日開催されたタイ最大規模のモーターショー「第45回バンコク・インターナショナル・モーターショー2024」の会場での自動車の受注台数は前年比25％増の５万3,438台だった。このうち電気自動車（EV）が１万7,517台と全体の33％を占めた。このほか、バイクの受注台数は同67％増の5,173台となった。
自動車のブランド別受注台数は、１位が「トヨタ」の8,540台、２位が中国の比亜迪「BYD」の5,345台、３位が「ホンダ」の4,607台、４位が中国の上海汽車「MG」3,518台、５位が「三菱自動車」3,409台、６位が中国の長安汽車「チャンヤン」3,073台、７位が中国の広州汽車「アイオン」3,018台、８位が中国の長城汽車「GWN」2,815台、９位が「いすゞ」2,734台、10位が「日産」2,488台。

三井不動産（本社：東京都中央区）は４月11日、京都大学発の核融合スタートアップ企業の京都フュージョニアリング（本社：東京都千代田区）に出資したと発表した。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じて出資した。投資額は明らかにしていないが、京都フュージョニアリングは同日、三井不動産系のCVCを含む３社から総額15億6,000万円を調達したことを明らかにしている。
三井不動産は再生可能エネルギーへの投資に取り組んでおり、核融合が実用化すれば、脱炭素電源を安定的に調達できるようになる可能性があり、開発段階から参画する。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は４月10日、北海道十勝地方で大規模畑作農業スマート化の実証実験を実施していることを発表した。期間は2023年６月から2025年３月までおよそ２年間。場所は十勝地方（帯広市、更別村）。
地域の農業生産者や十勝管内の農協、十勝農業協同組合連合会をはじめとする社外パートナーと連携。同社と十勝農協連の営農システム間のデータ連携と、その活用によるユーザーの利便性向上等を検証する。

レゾナック（本社：東京都港区）は４月９日、川崎市とともに川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素・アンモニアなどの化学品原料や炭酸ガスにリサイクルする実証実験を開始すると発表した。同社の川崎事業所（所在地：神奈川県川崎市）のプラスチックケミカルリサイクル事業として実施する。現在、海洋プラスチックごみの多くは、リサイクルされずに焼却されているのが現状。今回の取り組みは「プラスチック循環」への一歩として問題解決を目指すもの。実証実験期間は2024年4月〜2025年3月まで。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は４月９日、環境省が推進する「生物多様性のための30by30(サーティ・バイ・サーティ)アライアンス」に参画すると発表した。生物多様性のための30by30アライアンスは、2030年までに国土の陸と海の少なくとも30％を保全するという「30by30」の目標に向け、企業、自治体、NPOなどの有志連合として発足された。国立公園の拡充や里地里山、企業林など、様々な主体によって守られてきたエリアをOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録することを促進し、その取り組みを積極的に発信することを目的としている。

東京商工リサーチによると、2023年度（2023年４月〜2024年３月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は前年度比57.0％増の930件と急増し、４年ぶりに前年度を上回った。年度では初めて900件を超え、過去最多を更新した。
また、”ゼロゼロ融資”の返済難による新型コロナウイルス関連倒産は、前年度比37.4％増の529件に上り、飲食業倒産の56.8％を占めた。

IHI原動機（本社：東京都千代田区）は４月８日、内航船（アンモニア燃料タグボート、以下「A-Tug」）の主機関向けに開発、陸上試験を進めていた４ストロークアンモニア燃料エンジンの実機を完成したと発表した。
これを受け、日本海事協会（本部：東京都千代田区）が世界で初めてとなるアンモニア燃料舶用エンジンの船級型式承認を発行した。これはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採択された「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月８日、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が住友商事および海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）とともに日系コンソーシアムを通じて、インドで都市ガス事業を手掛けるAG＆P LNG Marketing Pte.Ltd.に計約３億7,000万ドル（約560億円）を追加出資すると発表した。これにより、インドにおける都市ガス事業を拡大する。

中国のドローンメーカー、億航智能はこのほど、中国民用航空局から電動垂直離着陸機（eVTOL）(＝「空飛ぶクルマ」)の量産許可を取得したと発表した。今回、量産許可を取得したのは２人乗りで、航続距離は30km。これによりeVTOLの量産が開始され、早ければ2024年中にも観光向けの商用サービスで利用が始まるとみられる。