KDDI（本店所在地：東京都新宿区）は５月13日、人工知能（AI）を使った自律飛行型ドローン（小型無人機）開発・製造を手掛けるSkydio(本店所在地：米カリフォルニア州、スカイディオ)と７日、資本業務提携し、災害支援や橋、鉄塔などインフラ点検などを目的に全国1,000カ所にドローンを配置すると発表した。配置が完了すれば日本国内どこでも10分でドローンが駆けつける事が可能になるとしている。ローソンのほか、KDDIへの基地局設置も検討し、災害時に迅速な対応ができるようにする。米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」も活用する。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、カンボジアに第二工場を建設するための用地を確保するためプルサット州クラコー地区に約50万ha（約50万㎡）の土地賃貸契約を締結したと発表した。新工場用地は同国の首都プノンペンの北西約170kmの立地。2025年３月期中に一部建設着工し、2027年３月期中に一部稼働開始する計画。
また、同社は同国内の既存工場および将来の工場拡張時に必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応する計画。これに沿って現地の政府認定電力事業者SchneiTcc社と協働で、新工場予定地で50メガワット(MW)規模の太陽光発電事業を2026年３月期中に操業開始する旨の覚書を、同国鉱業エネルギー省と締結している。太陽光発電は2026年１月までに開始する予定。これにより、新工場も含め同国における同社の工場で必要となる電力の全量を自社で発電した電力に由来する100％再生可能エネルギー化が可能となる。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡）は５月10日、タイ国内で合計154メガワット（MW）の発電容量となる太陽光発電所を建設すると発表した。同社はすでにタイの工場敷地内に合計16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を設置し稼働している。この結果、ミネベアミツミグループ全体の使用電力の12.5％に相当する電力を再生可能エネルギーで調達することが可能になる。これに伴い、年間約９万5,000トンの二酸化炭素（CO2）排出削減を見込む。
同社は太陽光発電所の建設と並行して蓄電設備を増強、活用し、同社のタイ事業で使用する電力の50％以上を太陽光発電で賄う計画だ。

中国汽車工業協会のまとめによると、４月の新車販売台数（輸出含む）は前年同月比9.3％増の235万9,000台だった。国内販売が伸び悩んだものの、エンジン車やプラグインハイブリッド車（PHV）の輸出が好調で、全体を牽引した。輸出は34％増の50万4,000台で、この８割を占めるエンジン車が41.6％増の39万台に上った。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は５月10日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜糞（ふん）尿由来の「バイオメタン」の製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、同日よりボイラー燃料として利用する、よつ葉乳業の十勝主管工場へ納入開始したと発表した。このバイオメタンの製品純度はメタン（CH4）99.9％以上、製造能力は年間360トン。LNGタンクローリーで供給する。
同社はこれまで環境省の実証事業により、北海道十勝地方で家畜ふん尿由来のバイオガスに含まれるメタン分を分離・液化し、LNGの代替燃料として脱炭素を推進する顧客へ供給する、一連のサプライチェーンモデルの構築と実証を進めてきた。この実証事業が終了した本年度より、この取り組みを商用化することになった。家畜ふん尿由来のバイオメタンを新たなエネルギー製品として製造・販売する取り組みは、国内唯一の事例となる。

米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは５月10日、EVの急速充電器のネットワーク拡大に５億ドル（770億円）以上を投じる方針を明らかにした。これによりマスク氏はXに「今年、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿している。

ソニーグループは５月９日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表した。これは、血管や神経といった微小な組織を、顕微鏡などを用いながら処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボット。「ICRA2024（横浜）」のソニーブースで試作機を初公開する。

回転ずし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE COMPANIES(本社：大阪府吹田市)は５月10日、中国・天津市中心部の商業施設にスシロー1号店「天津大悦城店」を開業した。中国では南部や内陸部にはすでに店舗展開しているが、北部は今回が「初進出。出店エリアの拡大で同国の外食需要を取り込む。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は５月９日、東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択された、国内初となる洋上での浮体式太陽光発電の技術実証に向けて、同設備の海面への設置を完了したと発表した。これにより、中央防波堤エリアに設置した設備（約30ｍ×約26ｍ×約６ｍ）での発電、蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証実験を開始する。
実証実験は、SolarDuck B.V.(本社：オランダ・ロッテルダム)および京セラコミュニケーションシステムとの連携のもと進められる。

電源開発（Jパワー、本店：東京都中央区）は５月９日、2030年までに国内で運転する石炭火力発電所５基を休廃止すると発表した。５基の発電容量は計2,700メガ（メガは100万）ワットに上り、同社の国内火力発電の３割にあたる。残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電（IGCC）に転換する。
休廃止対象発電所は高砂火力発電所１，２号機（所在地：兵庫県高砂市）、松島火力１号機（同長崎県西海市）、竹原火力３号機（同広島県竹原市）、松浦火力１号機（同長崎県松浦市）。
同社が発電所ごとの休廃止計画を明らかにするのは初めて。世界的に脱炭素の圧力が強まる中、構造転換を急ぐ。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）で30年間にわたって経営トップを務め、グローバル化を主導してきた井上礼之氏が会長職を退任する。井上氏はM＆A（合併・買収）や海外大手との提携を通じて省エネ技術を世界に広め、ダイキンを世界トップの空調メーカーに育て上げた。
同社は10月に、節目の記念すべき創立100周年を迎える。次の100年に向けた新たな戦略に基づく、新たな”舵取り”が求められる。

ダイキン工業の2024年３月期の連結決算は売上高、営業利益とも過去最高を更新した。とくに営業利益は前期比４％増の3,921億円で、３期連続で前の期を上回り、過去最高となった。売上高も同10％増の４兆3,953億円と最高を更新した。

東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下、TGES）は５月９日、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタン製造に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。
e-メタンは、排気ガス等から回収したCO2と再エネ由来の電力（以下、再エネ電力）による電気分解で生成した水素の合成によってつくられる。燃焼してもCO2排出量が実質ゼロとなるエネルギー。
再エネ電力は、既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備により発電し、CO2はパルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒駅回収ボイラから、カーボンニュートラルな燃料由来のCO2として分離・回収する。

フジクラ（本社：東京都江東区）は５月９日、モルドバのグループ会社、Fujikura Automotive MLD S.R.L.における自動車用ワイヤーハーネスの生産を終了すると発表した。取引顧客の生産車種の切り替えに伴い、同社の受注車種の生産が終了となることから、今回の生産終了を決めた。同社は2016年、東欧の顧客用ワイヤーハーネス生産拠点として設立、操業開始した。従業員数は1,300人。今後は清算に向けた作業を進める。
フジクラは引き続きワイヤーハーネス事業の効率化と生産性の向上に取り組み、さらなる高収益化を目指す。

三井物産（本社：東京都千代田区）は５月９日、今後２年間に約300億円投じ米国テキサス州で設備容量150MW（15万KW）の太陽光発電所開発に４月30日、着工したと発表した。2026年に商業運転を開始する予定。発電された電力は、米国で小売事業を手掛ける100％子会社Mitsui＆Energy Marketing and Services(USA)Inc.(以下、MEMS)を通じて電力市場または産業需要家に供給・販売する。

ホンダは５月９日、インドにおける二輪車の研究開発を担うホンダアールアンドディー（インディア）プライベート・リミテッド（本社：インド・ハリヤナ州）が、カルナタカ州ベンガルールに研究開発拠点「ソリューション・アールアンドディ・センター」を新たに開設したと発表した。
同センターは”インドのシリコンバレー”と呼ばれるベンガルールで、研究開発企業の技術やアイデアを取り入れ”共創”するオープンイノベーションで、モビリティの先端技術をより早く電動車開発に取り込むとともに、ソフトウェアやコネクテッドサービスなどにも取り組む。また、長期的な視点で既存事業・商品の領域にとどまらない新しいサービスや事業の創出を目指す。

100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（本社：広島県東広島市）は５月９日、マレーシア首都近郊のサランゴール州で、同社の物流拠点として最大規模となる倉庫「マレーシア新GDC（Global Distribution Center）」を着工したと発表した。
新設する倉庫は５階建て鉄筋コンクリート造で、延床面積は約12万㎡。2026年５月完工、2027年１月稼働開始の予定。稼働後は東南アジアや中東圏など22カ国・地域のダイソー約600店舗への輸送拠点とする。
なお、同社はすでに国内９カ所、中国、ベトナム、タイなど海外15カ所に物流拠点を保有している。

阪急電鉄（本社：大阪市北区）は５月７日、住友商事（本社：東京都千代田区）、国際協力機構（JICA）と共同で、フィリピンの鉄道会社に出資し、同社がマニラ首都圏で運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急電鉄によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。
阪急電鉄とJICAは住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社、ライト・レイル・マニラ・コーポレーション（LRMC）の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。株式の取得額や規模は公表されていない。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は５月８日、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（以下、MMTh）とともに、タイ石油公社（以下、PTT）およびPTTのEV（電気自動車）関連事業の統括会社、アルン・プラス社と、パートナーシップ構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。４社は今後、タイにおける電動車の生産、販売、輸出、関連サービス事業の電動車事業に関する協業検討を開始し、同国におけるカーボンニュートラル実現に寄与する。
PTTはタイのエネルギー業界におけるリーディングカンパニー。エネルギー事業や自動車市場における豊富な知見を持ち、EVエコシステム構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車との間で、電動車生産やEVモビリティサービス事業などで様々な協業の機会が想定されている。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は５月８日、タイの国立大学、コンケン大学とゴムノキの組織培養技術についての共同研究で協定を結んだと発表した。共同研究の目的は、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形の調査に加え、ゴムノキの植物生理学的反応に関するデータを分析し、収量向上につながるメカニズムを解明すること。これにより、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速させていく。

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年３月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は２位を大きく引き離して１位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も５日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。

任天堂（本社：京都市南区）は５月７日、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)の後継機を今期中（2025年３月まで）に発表すると明らかにした。同社の古川俊太郎社長が同日オンラインで開いた決算会見で公表した。
Nintendo- Switchは2017年３月の発売以降、全世界での販売台数が１億4,100万台に上る同社にとって主力の家庭用ゲーム機だが、発売から７年経過し後継機の動向に注目が集まっている。

AGC（本社：東京都千代田区）は５月７日、コンシューマガラス事業を手掛けるグループ会社、AGC Techno Glass(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ATGT社、本社：タイ・チョンブリ県AMATA City工業団地)の生産活動を2024年末を目途に終了すると発表した。
ATGT社は1995年の設立以来、主に耐熱ガラス食器や理化学実験用ガラス等の製造・販売を手掛けている。近年同業界の市場環境が厳しさを増し、業務改善努力を上回る製造コストの増加により業績改善がみられず、今回生産活動の終了を決断した。

日本ハム（本社：大阪市北区）は５月７日、グループで「シャウエッセン（R）」はじめハム・ソーセージを製造する日本ハム北海道ファクトリー（本社：旭川市）旭川工場が2024年４月に、シンガポールへの輸出認可を取得したと発表した。
北海道からの輸出認可はニッポンハムグループの加工食品では今回の旭川工場が初めて。輸出開始時期は2024年10月を予定。

住友商事（本社：東京都千代田区）は５月７日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するCareClinics Healthcare Services(以下、CCHS)への出資を通じ、成長著しい東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入すると発表した。CCHSはマレーシアで104施設のクリニックを運営する民間医療グループ。年間延べ200万人の患者に地域に根ざしたプライマリーケアサービスを提供している。
住友商事は同国でリテイル事業やドラッグストア・調剤事業を通じて獲得した店舗チェーンストア運営の知見を生かし、2020年にCCHSに出資。以降、複数回の増資を経て今回筆頭株主となった。今後は2026年までに300施設への拡大を目指し、マレーシアにおける強固な事業基盤を確立していく。

ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は５月７日、化石燃料の代わりに水素をエンジンで燃焼させて走行する水素エンジン車における「高圧水素減圧弁」の開発に着手すると発表した。カーボンニュートラル達成に向けて注目を集める水素社会への貢献を目指す一環。
同社は2035年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。この目標に沿って、すでにトヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」向けの製品にとどまらず、水素エンジン車向けに製品開発の領域拡大に取り組んでいる。

トヨタ自動車の2024年３月期決算は、売上高が前年同期比21.4％増の45兆953億円、営業利益は約２倍となる５兆3,529億円、純利益も約２倍の４兆9,449億円となった。国内外で販売が好調だったことに加え、年明け以降の円安が追い風となり、売上高と営業利益はいずれも同社の過去最高額を上回り、日本企業が１年間に稼いだ金額として史上最高額となった。

TikTok(ティックトック)と中国の親会社バイトダンスは５月７日、動画共有アプリTikTokについて、米国国内での事業を売却しなければアプリの配信を禁止とする法律は、憲法に違反しているとして、首都ワシントンの裁判所にこの法律の差し止めを求める訴えを起こした。訴状の中でTikTok側は法律が憲法に違反し、憲法で保障された表現の自由を侵害するものだと指摘している。

米国の半導体大手インテルと日本企業14社が「後工程」と呼ばれる半導体の生産工程の自動化を目指して共同開発に乗り出すことになった。インテルと日本企業14社は４月16日に東京都千代田区に本部を置く新たな組織、「半導体後工程自動化標準技術研究組合」（SATAS）を設立している。
この新組織にはオムロン、シャープ、ヤマハ発動機、レゾナック・ホールディングス、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジャパン、ダイフク、平田機工、FUJI、ミライアル、村田機械、ローツェ、三菱総合研究所が参加する。新組織では自動化によって生産効率を高めるとともに、技術の標準化を通して国際競争力の強化を目指すのが狙い。2028年の実用化を目指す。

ニコン（本社：東京都港区）は５月７日、産業用ロボットビジョンシステムを2024年秋に発売すると発表した。同製品は人間の目のように状況を捉えるセンサー（カメラ）と、撮影した対象物を画像処理により認識して判断するエンジン（制御PC）で構成されており、ロボットアームに動体視力と頭脳の機能を付与する。独自のセンシング技術により、高速性・高い認識力・使い勝手の良さを備えており、製造業はじめとする多くの産業で省人化や生産性の向上に貢献する。