宇宙スタートアップのスペースワン（本社：東京都港区）は12月18日午前、和歌山県串本町の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」から小型ロケット「カイロス」２号機を打ち上げたが、ミッションの達成が困難と判断、飛行を中断したと発表した。民間単独では国内初となる衛星の軌道投入というミッションは達成できず、打ち上げは失敗した。３月の初号機に続く２回連続の失敗となった。

半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス（本社：東京都港区、旧東芝メモリ）が12月18日、東証プライム市場に上場した。午前９時に公開価格の1,455円を15円（１％）下回る1,440円で初値をつけた。キオクシア株はその後、個人投資家などの買いが入り、一時は1,689円まで上昇し、1,601円で引けた。終値ベースの時価総額は8,630億円となった。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は12月16日、米フロリダ州でトランプ次期大統領と記者会見し、今後５年間で米国に1,000億ドル（約15兆円）を投資し、10万人の雇用を生み出す方針を発表した。投資の詳細は明らかにしなかったが、データセンターなど米国でAI（人工知能）関連などへの投資を加速させるとみられる。
トランプ氏は、ソフトバンクＧの計画を「歴史的な投資」と評価し、米主要メディアが相次いで速報した。

日立製作所は12月16日、2025年４月１日付で小島啓二社長兼CEO（最高経営責任者）（68）が副会長に就き、後任に徳永俊昭副社長（57）を充てる人事を発表した。東原敏昭会長（69）は続投する。
徳永氏は日立製作所の創業の地、茨城県日立市の出身。入社以来、金融関連のシステムエンジニアなどとして、IT畑を歩んだ。徳永氏について、小島社長は「デジタルの申し子」という。デジタル化や急速にAI（人工知能）の普及が進む中、ITを軸にさらなる成長を目指す。

物流大手のセンコー（本社：大阪市北区）と住宅メーカー、旭化成ホームズ、積水化学住宅カンパニー、積水ハウスの３社は12月16日、「住宅物流４社協議会」を発足させ、物流効率化と脱炭素社会への貢献を目指すと発表した。
これにより、①全国に７エリア29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築する②部材メーカーからの購入・輸送の共同実施ーーなど、４つの協業施策を実施し、2025年までにドライバーの運転時間を約１万7,000時間（トラック2,160台分）削減し、輸送CO2排出量を約500トン-CO2（スギの木約３万5,800本分）削減することを目指す。

大阪メトロ（本社：大阪市西区）は12月13日から、預けた手荷物が指定した大阪市内のホテルまで当日中に配送されるスマートロッカーを御堂筋線の新大阪駅と本町駅に設置した。2025年大阪・関西万博の混雑緩和対策の一環。
配送ロッカーは計180個（新大阪駅157個、本町駅23個）分あり、午後２時までに預ければ提携する市内約160カ所のホテルに当日中に配達する。日本語、英語、中国語、韓国語に対応している。手荷物は、ロッカーの大きさに応じて小サイズ１個1,900円、中サイズ2,300円、大サイズ2,800円。交通系ICカードで支払う。
同ロッカーはSPACER（本社：東京都中央区）が運営し、JR西日本や近畿日本鉄道でも導入されている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年３月15日からのダイヤ改正について発表した。大阪・関西万博を見据え、会場へのアクセス向上と、大阪市内の混雑緩和対策に向けた増便を発表した。
新大阪駅と万博会場に近い桜島駅を乗り換え無しで結ぶ、８両編成の「エキスポライナー」を上下線合わせて26本を新たに運行し、輸送力を高める。また、大阪環状線は平日に５本、土日・祝日に３本それぞれ増便し、ゆめ咲線も平日に４本、土日・祝日には６本増やす。
このほか、九州新幹線と山陽新幹線は万博の開催期間中の週末を中心に鹿児島中央駅の始発時間を35分繰り上げ、午前９時59分新大阪に到着する臨時列車を新たに運行する。東海道新幹線も午前６時台に東京発・新大阪行の「のぞみ」を１本増便する。

JR西日本（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年３月15日からのダイヤ改正について発表した。大阪・関西万博を見据え、会場へのアクセス向上と、大阪市内の混雑緩和対策に向けた増便を発表した。
新大阪駅と万博会場に近い桜島駅を乗り換え無しで結ぶ、８両編成の「エキスポライナー」を上下線合わせて26本を新たに運行し、輸送力を高める。また、大阪環状線は平日に５本、土日・祝日に３本それぞれ増便し、ゆめ咲線も平日に４本、土日・祝日には６本増やす。
このほか、九州新幹線と山陽新幹線は万博の開催期間中の週末を中心に鹿児島中央駅の始発時間を35分繰り上げ、午前９時59分新大阪に到着する臨時列車を新たに運行する。東海道新幹線も午前６時台に東京発・新大阪行の「のぞみ」を１本増便する。

商船三井（本社：東京都港区）は12月13日、インドネシアで船員のマネジメントやトレーニングを手掛けるPT MCS International(以下、MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を12月５日に締結したと発表した。この提携により、インドネシアからのドライバー人材の送り出しに注力していく予定で、インドネシア人若年層への雇用機会創出と日本国内のドライバー人材不足解消に貢献していく。

商船三井（本社：東京都港区）は12月13日、インドネシアで船員のマネジメントやトレーニングを手掛けるPT MCS International(以下、MCSI)と、日本への特定技能人材の送り出し事業に関する業務提携契約を12月５日に締結したと発表した。この提携により、インドネシアからのドライバー人材の送り出しに注力していく予定で、インドネシア人若年層への雇用機会創出と日本国内のドライバー人材不足解消に貢献していく。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年４月１日に選択定年制を導入し、社員自らが定年を65歳か、新設する67歳のどちらにするか選べるようにすると発表した。これまでは65歳を一律の定年としていた。シニア人材の活躍の場を広げ、これまで培ってきた経験やノウハウを事業に生かす。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は12月13日、2025年４月１日に選択定年制を導入し、社員自らが定年を65歳か、新設する67歳のどちらにするか選べるようにすると発表した。これまでは65歳を一律の定年としていた。シニア人材の活躍の場を広げ、これまで培ってきた経験やノウハウを事業に生かす。

回転すしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月12日、2025年大阪・関西万博の会場内に出店する店舗で提供する特別メニューを発表した。万博に参加する国のうち、70カ国・地域の代表的な料理をサイドメニューとして用意する。特別仕様の抗菌寿司カバーに入れて、日本の寿司とともに回転レーンで提供する。
特別メニューはトルコの肉料理「ケバブ」、ベトナムの「生春巻き」、カメルーンで庶民の味として親しまれているサバの炭火焼き「マケロ」など70種類。

回転すしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月12日、2025年大阪・関西万博の会場内に出店する店舗で提供する特別メニューを発表した。万博に参加する国のうち、70カ国・地域の代表的な料理をサイドメニューとして用意する。特別仕様の抗菌寿司カバーに入れて、日本の寿司とともに回転レーンで提供する。
特別メニューはトルコの肉料理「ケバブ」、ベトナムの「生春巻き」、カメルーンで庶民の味として親しまれているサバの炭火焼き「マケロ」など70種類。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月12日、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（本社：タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下、MWC社）とともに、同地チェンナイ近郊で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地において、第一期（約124ha）に続き、新たに第二期として約57haの開発用地を拡張し、2025年より販売開始すると発表した。
同工業団地はタミル・ナドゥ州の州都チェンナイ市中心部から北に37km（車で約１時間）の国道16号線沿いに位置する。日本、インド両政府からの支援により、近隣および敷地内の変電所や国道へのアクセス道路などが整備されている。
2017年の第一期販売開始後、現在15社（うち日系企業６社）が入居している。将来的には合計250ha程度まで開発エリアを広げていくことを目指す。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月12日、インドのマヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（本社：タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下、MWC社）とともに、同地チェンナイ近郊で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地において、第一期（約124ha）に続き、新たに第二期として約57haの開発用地を拡張し、2025年より販売開始すると発表した。
同工業団地はタミル・ナドゥ州の州都チェンナイ市中心部から北に37km（車で約１時間）の国道16号線沿いに位置する。日本、インド両政府からの支援により、近隣および敷地内の変電所や国道へのアクセス道路などが整備されている。
2017年の第一期販売開始後、現在15社（うち日系企業６社）が入居している。将来的には合計250ha程度まで開発エリアを広げていくことを目指す。

全国の酪農関係の団体でつくる中央酪農会議の調査によると、日本の酪農家の数は2024年10月時点で前年同月比5.7％減の9,960となり、2005年に調査が始まってから初めて１万を下回った。
このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、今年10月の経営状況について、58.9％が「赤字」と答えたほか、こうした状況が続く中、「離農を考えたことはあるか？」との質問に、47.9％が「ある」と回答したとしている。

全国の酪農関係の団体でつくる中央酪農会議の調査によると、日本の酪農家の数は2024年10月時点で前年同月比5.7％減の9,960となり、2005年に調査が始まってから初めて１万を下回った。
このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、今年10月の経営状況について、58.9％が「赤字」と答えたほか、こうした状況が続く中、「離農を考えたことはあるか？」との質問に、47.9％が「ある」と回答したとしている。

ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に、委託の停止を打診したことが12月13日、分かった。両社は2023年６月、メール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意したが、協業の行方が見通せない状況となっている。
両社の亀裂の発端は、クロネコゆうパケットを巡る配達の遅れだ。一部の地域で、輸送にかかる日数が以前より長くなっているというのがヤマト側の主張。これに伴いヤマト側は2025年１月〜2026年３月の間の委託を中断したいと申し入れた。これに対し日本郵便側は、得意とする二輪で配達できる荷物の取扱個数を増やし、収益の拡大を見込んでいただけに、合意に反するとして反発している。
ヤマトの委託停止打診の背景には業績の悪化がある。ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは2024年９月中間期の最終損益で、中間期として５年ぶりに赤字に転落した。ネット通販の伸びが鈍化する一方、人県費や物流コストなどが増えたためだ。
「物流2024年問題」を念頭に始まった大手２社の協業だが、合意からわずか１年半で見直しを迫られる可能性が出ている。

東京建物（本社：東京都中央区）は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに２つの分譲マンション（コンドミニアム）開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai（リファレンス エカマイ）プロジェクト」および「Reference Kasetsart（リファレンス カセサート）プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積３万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下１階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積２万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。