日本生命は６月３日、国内介護大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）のほぼ全株式を取得し、買収が完了したと発表した。ニチイHDの全株式を保有する米ベインキャピタル系ファンドが保有していた発行済株式の99.6％を取得した。買収金額はおよそ2,100億円になる見通し。
生命保険会社による異業種の大手企業の買収は異例で、日本生命にとって経営の大きな転換点となる。日本生命はこれにより、介護、医療事務、保育などの事業をグループの中核事業に育成し、収益の多角化を図る。

国土交通省は「型枠指定」の不正認証が確認されたトヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機（バイク）の計６車種について、６月６日から出荷と生産の停止を指示した。停止措置を受けたのはトヨタは「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」「ヤリスクロス」の３車種、マツダは「ロードスターRF」「MAZDA２」の２車種、ヤマハ発動機は「YZF-R1」。

シャープ（本社：大阪府堺市）とKDDI（本社：東京都千代田区）、ビッグデータの分析などを手掛けるIT企業のデータセクションの３社は６月３日、合弁会社を設立し、シャープの子会社で今年９月末までに大型液晶パネルの生産を停止する酒井ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、SDP）の工場を活用し、データセンターの整備を目指すと発表した。
合弁会社への出資比率はまだ未定だが、データセクションが提携先を通じて米国の半導体メーカー、エヌビディアから画像処理などに使われる最先端の半導体を調達し、KDDIがネットワークの構築や運用で協力することを想定している。

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国のロシアなどの産油国で構成するOPECプラスは６月２日、オンラインで閣僚級会合を開き、2024年末までだった協調減産を2025年末まで延長することを決めたと発表した。参加国で一致して減産を打ち出し、原油価格を下支えする姿勢を示した。次回は12月１日に開く予定。
OPECプラスは2022年秋以降、協調減産を始めており、減産規模は日量366万バレルに上る。

日本航空（JAL）は６月２日、2025年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のデザインを施した機体、２号機を羽田空港で報道陣に公開した。2023年11月に国内線で運航を始めた１号機に続いて国際線にも導入。３日からフィリピン・マニラ行きで運航を開始する。”空飛ぶ広告塔”として、2025年４月の開幕まで大阪・関西万博を海外PRする。

国土交通省は６月３日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの５社に計38種の、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正行為が見つかったと発表した。このため、同省は道路運送車両法に基づき５社に立入検査を実施する。まず４日午前、愛知県豊田市のトヨタ本社に立ち入り検査する。

アサヒ飲料は、庫内に搭載した特殊材が大気中のCO2を吸収する仕組みを付帯した自動販売機（通称：CO2を食べる自販機）を商業施設に設置し、その導入効果を検証している。吸収したCO2については自治体や企業と共創しながら、肥料やコンクリート原料などとして活用する計画だ。
同社はすでに2023年８月から前田道路とともに、CO2吸収材を活用したアスファルト混合物（道路用原料）の開発を進めている。2024年５月より実用性を確認する室内検証が行われ、実際の道路への適用に向けて、施工性や耐久性を評価する段階に至っているという。
ちなみに自販機１台当たりのCO2年間吸収量は、稼働電力に由来するCO2排出量の最大20％と見積もられている。同社の試算によると、これは樹齢56〜60年のスギのCO2年間吸収量（固定量）に換算すると約20本分に相当する。

IHIエアロスペースと兼松は５月31日、商用宇宙ステーション開発を進める米国Sierra Space Corporationに、パッシブドッキング機器を提供することで合意したと発表した。パッシブドッキング機器は、宇宙往還機「Dream Chaser(R)」をはじめとした宇宙機が宇宙ステーションと確実で安全なドッキングを実現するために宇宙ステーションに搭載される重要な機器。今後３社が詳細設計に向けて協力して開発を進めていく計画。

五洋建設とプロドローンは５月31日、離着水ならびに海洋航行が可能な海洋観測ドローン、Penta-Ocean Vanguard DroneAqua(以下、POV-DA)を開発したと発表した。POV-DAは、離着水が可能なドローンに高精度なGNSS、スラスタ、測深ソナーを搭載したもの。
着水したPOV-DAの現位置と水深はリアルタイムに陸上の操作画面で把握することができる。また、操作画面で観測地点の平面位置を指定すると、水中のスラスターによりPOV-DAを観測地点まで海上航行させることや、波や流れがある中で観測地点に定点保持させることも可能という。このため、陸上からの操作で手軽に水深測量や波浪観測を行う事が可能となった。

セイノーホールディングス（本社：岐阜県大垣市）は５月31日、インドの複合企業マヒンドラグループの物流企業、Mahindra Logistics Limited(MLL)と合弁会社「Seino MLL Logistics Private Limited」を設立し、インド国内で物流事業を開始すると発表した。合弁会社（所在地：インド・ハリヤナ州グルグラム、旧称グルガオン）の資本金は4,000万インドルピーで、出資比率はセイノーHD50％、Mahindra Logistics50％。2024年10月１日設立予定。
中国を抜き人口世界一となったインドはいま、国を挙げて製造業の強化に取り組んでおり、今後ますます旺盛な貨物輸送および倉庫保管需要が見込まれている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月30日、GSユアサ（本社：京都市南区）と、GSユアサが新たに開発を手掛けるPCS（主に直流電流と交流電流の変換を担う）併設型蓄電池システムを用いた実証試験を共同で行うことで契約を結んだと発表した。
大阪ガスの敷地内に同システムの試作機を設置。需給調整市場に新たに追加された応動時間の短い調整力への対応をはじめとした複数の電力市場取引に対応したマルチユース運用の検証を行うとともに、蓄電池の性能や特性を考慮した最適運用制御パターンおよびシステムの動作検証を行う。

阪急電鉄、阪神電鉄、京阪電鉄、南海電鉄、近畿日本鉄道、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）と大阪シティバスの７社は５月30日、QRコードを活用したデジタル乗車券を６月17日から販売すると発表した。１日乗車券などの企画乗車券が対象。切符や磁気カードからデジタルへの移行を促し、チケットレス乗車の普及を目指す。
関西の鉄道やバス事業者などが加盟する「スルッとKANSAI協議会」が提供する「スルッとQRtto(クルット)」のホームページから乗車券を購入できる。
なお、JR西日本は2024年度下期に独自のQRコードを活用したデジタル乗車券サービスを導入する。

JR東日本など首都圏で運行する鉄道８社は2026年末から順次、磁気付きの近距離の切符をQRコードを利用したものに置き換えていく方針を発表した。磁気付きの切符は金属を含むことからリサイクルが容易ではなく、置き換えによって環境への負荷を低減する狙いがあるほか、改札機が詰まるなどの不具合の解消にもつながるとみている。

中国国家統計局のまとめによると、５月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.5にとどまった。前月より0.9ポイント低く、３カ月ぶりに好調・不調の境目である「50」を下回った。受注が振るわず、全体を押し下げた。
PMIは同国の製造業3,200社を対象に、新規受注、生産、従業員数など項目別に調べたもの。

セコム（本社：東京都渋谷区）は５月30日、強靭なSG膜を使用した日本初の防犯合わせガラス「SECOMあんしんガラスSG」を同日より発売すると発表した。SGはクラレが販売する合わせガラス用中間膜「セントリグラス(R)」(SentryGlass)の略。ガラス業界大手のAGCの協力のもと、セコムが開発、販売する商品で、２枚のガラスの間に引き裂き強度が強く強靭なSG膜を挟んでいるため、強い打撃や衝撃を受けても貫通させることが極めて困難な構造となっている。
価格は基本料金３万3,000円＋ガラス㎡単価17万1,600円×購入面積（すべて税込、標準施工費含む）。設置後５年以内に侵入盗などによりガラスが破壊された場合、何度でも無償でガラス交換するとしている。

日本不動産研究所（所在地：東京都港区）の国際不動産価格賃料指数の４月調査によると、東京と大阪の４月時点の新築マンション価格の上昇率が、世界主要15都市で首位となった。資材費・人件費などの上昇が価格に転嫁されていることに加え、歴史的な円安などを背景とした割安さに着目した海外投資マネーが価格水準を押し上げたとしている。

厚生労働省が５月31日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月比0.02ポイント低下した。賃上げへの期待から新規の求職件数は増えたが、いぜんとして収まらない物価高や円安の影響で求人を控える動きが目立った。一方、総務省が同日発表した４月の完全失業率は2.6％で前月の横ばいだった。

ヤンマーホールディングス（HD）（本社：大阪市北区）傘下のヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪市北区、以下、ヤンマーPT）は５月29日、メタノール燃料に対応した船舶用エンジンを2026年に発売すると発表した。これは脱炭素に向け、運航中に従来のディーゼル燃料からメタノール燃料に切り替えられるエンジン。ヤンマーPTは2024年内に実機を用いた試験を実施し、2026年に販売を始める予定。
メタノールはディーゼル燃料と比較して二酸化炭素（CO2）の排出量が少なく、アンモニアや水素と並んで脱炭素に貢献する次世代燃料として注目されている。

KDDI（本社：東京都千代田区）は５月30日、スタートアップと大企業による、宇宙を活用し地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を同日より開始すると発表した。
同プログラムでは宇宙空間を再現したデジタル空間や低軌道上などの多様な実証環境や宇宙領域の有識者によるメンタリング・ネットワーキング機会をスタートアップと大企業へ提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備する。また、新たな技術や事業アイデアを持つスタートアップと、宇宙を活用した事業開発を目指す大企業をマッチングすることで、地球上の社会課題解決事業の事業化を促進する。
2025年度に宇宙空間を再現したデジタル空間での実証、2027年度に低軌道衛星での実証を開始。2028年めどに月ー地球間通信の構築、2030年めどに月面モバイル通信の構築を目指し、宇宙から地球上の生活の変革と社会課題解決に貢献していく。

日本製鉄は５月30日、米鉄鋼大手USスチールの買収について、欧州委員会はじめ、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコなど米国以外のすべての規制当局からの承認を得たと発表した。日本製鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。
すでに４月のUSスチールの臨時株主総会でこの買収案件は、発行済み普通株式総数の71％、出席議決権総数の99％という圧倒的多数で承認を得ており、今後は対米外国投資委員会（CFIUS）など米当局の審査の行方が焦点となる。

米アップルは５月29日（日本時間30日）、スマートフォン「iPhone」にマイナンバーカードの身分証明機能を2025年夏までに搭載すると発表した。これにより、行政機関や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができるようになる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch(アップルウォッチ)」にも対応するとしている。

神奈川県は５月29日、相模原市など10市２町を対象とした「さがみロボット産業特区」で、実証実験などの支援をしてきた介護支援ロボットが実用化され、販売開始されることになったと発表した。センサーで利用者の排尿の状態を感知し、おむつ交換やトイレ誘導のタイミングが分かりやすくなる。経験の浅い人でも排泄ケアをサポートでき、ヘルパーなど介護現場の負担軽減や人手不足対策につながる。
開発したのは、大人用紙おむつなどを手掛ける光洋（所在地：横浜市）で、商品名は「おむつナビ」。専用の尿とりパッドに発信機（クリップ）を装着し、パソコンやタブレットに排尿の状態を表示する。価格は１セット43万750円（税別）。別途年間７万5,000円のメンテナンス代が必要。月額10万円からのレンタルプランも用意する。同県には購入価格の３分の１を補助するロボット導入支援補助金制度がある。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は５月29日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(本社および工場：インドネシア・バンテン州チレゴン市、以下,NSI)が、生産するアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂の全製品について、国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS認証）を取得し、製造・販売を開始したと発表した。アクリル酸およびアクリル酸エステルは塗料や粘着剤などの原料として、高吸水性樹脂は主に紙おむつ材料としてそれぞれ使用される。
また、今回ISCC PLUS認証品として製造・販売する製品についても、従来どおりインドネシアのハラール認証機関当局の認証を取得している。日本触媒グループは、これらの製品でサプライチェーンを通じた環境負荷低減ならびに循環型経済に貢献する。

仏壇・仏具事業を主に手掛けるはせがわ（東京本社：東京都文京区、福岡本社：福岡市博多区）は５月28日、全国136店舗（2024年５月現在）で６月１日から、顧客の終活をサポートするサービス「あんしん終活パック」の提供を開始すると発表した。墓じまいや葬儀の生前契約、遺言の作成、相続手続きの代行、遺品整理を含めた死後事務委任など、生前整理から亡くなった後の葬儀供養、その他諸手続きをサポートする。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は５月28日、ベトナムで介護人材と被介護者のマッチングサービスを手掛けるWeCare247 Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、WeCare247)へ出資したと発表した。WeCare247の質の高いサービスの提供をもとに、被介護者およびその家族への支援を充実。マイナビはWeCare247への投資と成長サポートを通して、人々の生活の質の向上を目指す。
ベトナムでは急速に高齢化が進んでおり、人口１億人のうち65歳以上の割合は10％を超え、2039年までに15％以上に達すると予測されている。その一方で、同国では病院・病床数が不足していることから、家族が介護する慣習があり。被介護者およびその家族にとって”介護”は重い課題となっている。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は５月28日、ベトナムのAureole Construction Software Development Inc.(オレオ・コンストラクション・ソフトウェア・デベロップメント、本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ACSD社)と、建築現場におけるデジタル化の推進から定着およびその活用に向けた協業について基本協定を締結したと発表した。
ACSD社は三谷産業の100％子会社で、建築関連の設計図・施工図製作、BIMモデリング、積算・見積もり作成などのサービスを提供。日本国内の建築関連企業100社以上との取引実績を持つ。

スカパーJSAT、＿NTTドコモ、国立研究開発法人 情報通信研究機構（以下、NICT）、パナソニックホールディングスは５月28日、HAPS(High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム局)を模擬した小型飛行機を活用し、高度約４kmからの38GHz帯電波での５G通信の実証実験に成功したと発表した。
実験では①HAPS搭載用アンテナ・通信機器の追尾性能の検証②地上局アンテナ・通信機器の追尾性能の検証③HAPSネットワークへの回線の切り替え・制御技術の実証④電波伝搬路における降雨減衰補償アルゴリズムの検証ーの４点の検証を行い、すべての項目で目標が達成されていることを確認した。

全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は５月28日、自社開発したオンライン薬局「NiCOMS」のiOS版およびAndroid版のアプリをリリースしたと発表した。NiCOMSは日本調剤の全国の薬局とオンラインで患者をつなぐことにより、プライバシーが確保された場所で、薬の飲み方などの説明を受けたり、外出することなく薬を受け取ることができるサービスで、13万人以上が登録している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月28日、グラム陰性菌感染症治療薬「Fetroja(R)」を台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が27日に台湾での販売を開始したと発表した。
Fetrojaは、塩野義製薬が創製したシデロフォアセファロスポリン系抗菌薬で、多剤耐性菌を含むグラム陰性菌の外膜を効果的に通過して抗菌活性を発揮する薬剤。台湾では2024年２月、台湾衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）から承認を取得していた。Fetrojaは現在、日本、欧州、米国を含め10以上の国・地域で販売されている。

京都大学と住友林業は５月28日、2020年４月より取り組んできた「宇宙木材プロジェクト」で、約４年かけて開発した木造人工衛星（LignoSat）が完成したと発表した。６月４日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）へ引き渡す。
これは１辺が100mm角のキューブサットと呼ばれる超小型の衛星で、NASA/JAXAの数々の厳しい安全審査を無事通過。世界で初めて宇宙での木材活用が公式に認められた。今年９月に米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げ予定のスペースX社のロケットに搭載し、国際宇宙ステーション（ISS）に移送する。ISS到着から約１カ月後に「きぼう」日本実験棟より宇宙空間に放出される予定。