トヨタ自動車と岩谷産業は10月24日、岩谷産業が運営する愛知県刈谷市の水素ステーションで、水素を液体の状態で車に充填する国内初の実証実験を公開した。水素社会を見据え、既存のインフラで進める水素自動車普及策の一環。
既存の水素ステーションは、水素を気体の状態で充填することが前提。今回、専用設備を開発して液体でも充填できるようにした。水素の用量保管・輸送は気体→液体化が喫緊の課題だけに、既存のステーションでも液体水素を充填しやすくすることは即、水素エンジン車の普及につながるとみられる。

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は10月24日、北京市内で新製品発表会を開き、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型電池を開発したと紹介した。この新型電池の航続距離は最長400kmで、280km走行分の充電をわずか10分で完了できるという。

三井倉庫（本社：東京都港区）は10月23日、インドネシア現地法人PT.MITSUI-SOKO INDONESIAは、2024年９月にインドネシアのハラール製品保証実施機関（BPJPH）からハラール認証を得たと発表した。今回取得した倉庫は、首都ジャカルタ近郊の２拠点および東ジャワ州の州都スラバヤの２拠点の計４拠点となる。

スズキは10月23日、100％出資するSuzuki R＆D Center India Private Limitedを通じて、National Dairy Development Board(全国酪農開発機構、以下、NDDB）とともに、インドの乳業組合と協力してバイオガス生産プラントの設置に取り組んでおり、今回Amul Dairy(所在地：インド・グジャラート州アナンド)およびDudhsagar Dairy(所在地：インド・グジャラート州メーサナ)の２つの乳業組合とそれぞれ合意したと発表した。
今後もインド各地にバイオガス事業を拡大し、適所適材なカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいく。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は10月23日、2025年大阪・関西万博で大阪府・市が運営する大阪ヘルスケアパビリオン内の「ミライの食と文化ゾーン」に協賛。同社が主力とする産業ガス事業で培った低温輸送の技術を生かし、大阪発祥の飲み物として親しまれる「ミックスジュース」をコンセプトに、ミライのミックスドリンクを提供すると発表した。同社が現在手掛けている北海道産の農産物を調達、新鮮なまま輸送した果物や野菜を使用する。

AV機器メーカーの船井電機（本社：大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。2024年３月末時点の負債総額は約461億円。
同社はOEM（相手先ブランドによる生産）による低価格帯の液晶テレビを武器に、北米で小売大手のウォルマートを通じてシェアを伸ばし市場を席巻、一時代を築いた。だが、近年は赤字が常態化していた。出版会社の傘下で経営再建を目指したが、買収した脱毛サロンチェーンを巡って信用不安が広がるなど”迷走”。経営再建の見通しが立たなくなり、市場からの退場となった。

ノーリツ「（本社：神戸市）は10月22日、グループ会社のDux Manufacturing Ltd(所在地：オーストラリア、以下、Dux)が、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをを加速させるため、西オーストラリアを中心としたエネルギーインフラ会社、ATCO Gas Australia Pty Ltd(以下、ATCO)と共同で、2024年12月から水素100％燃焼の家庭用給湯器の実証実験を開始すると発表した。
ノーリツ、Dux、ATCOの３社は協定書を締結。ノーリツが開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器をATCOの水素住宅に導入し、2024年12月から約２年間、日常生活での稼働状況を検証する。Duxは実験中の機器メンテナンスを担う。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、白物家電の2024年上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比2.5％増の１兆3,439億円だった。上半期として２年ぶりのプラスとなった。最も寄与したのは猛暑の影響でエアコンだった。エアコンの出荷額は9.4％増の5,049億円、出荷台数は9.0％増の約560万台に上った。このほか、訪日客の増加に伴い、電気シェーバー、ヘアドライヤーなどの出荷額も伸びた。

東京オリンピック選手村を改修した東京・中央区の「晴海フラッグ」で2025年完成予定の、タワーマンションの購入者を決める最後の抽選会が10月21日、行われた。タワーマンション２棟のうち最終販売となる356部屋の抽選会が行われ、最も人気の部屋は過去の最高倍率に迫る241倍だった。
晴海フラッグの分譲マンションは今回ですべての販売が完了、最後の引き渡しは2025年10月下旬の予定という。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど映像機器の2024年度上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比4.2％増の2,560億円だった。今夏のパリ五輪・パラリンピック観戦が追い風となり、上半期としては５年ぶりのプラスとなった。テレビの出荷台数は3.2％増の206万9,000台だった。とくに50型以上の大型は6.3％増の89万6,000台でテレビ全体の約４割、金額では約６割を占めた。

ユナイテッドカラーズ オブ ベネトン（以下、ベネトン）我１０gs津２３日

首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に10月23日上場し、初の取引が始まった。初値は１株1,630円で、売り出し価格の1,200円を35.8％上回った。初値ベースの時価総額は9,470億円、午前は株価が一時1,768円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。これは2018年のソフトバンク以来６年ぶりの大型上場案件。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、主軸台移動形CNC自動旋盤のCincomブランドの鋳物の製造を手掛けるCitizun Machinery Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハイフォン市)内に、新たに加工棟を建設すると発表した。これにより、加工スペースを約150％拡大させ、鋳物の加工能力を２倍に増強する計画。
加工棟の延床面積は4,390㎡。2025年３月に着工し、同年８月に竣工予定。順次加工設備を導入していく予定。今回の新たなベトナム工場の増強により、一層の安定した製品供給体制を確立し、2030年度までに売上高1,000億円達成を目指す。

JFEスチール（本店所在地：東京都千代田区）は10月18日、JSW Steel Limited(以下、JSW)とともに共同で設立した合弁会社JSW JFE Electrical Steel Private Limited（所在地：インド・カルナタカ州）を通じ、インドの電磁鋼板製造販売を手掛けるthyssenkrupp Electrical Steel India Private Limited（所在地：インド・マハラシュトラ州）の全株式を取得することで、thyssenkrupp AGと合意し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。買収額は405億ルピー。
今回の買収により、当初の計画より早期にインド国内の方向性電磁鋼板のマーケットに参入し、インド国内で方向性電磁鋼板の製造から販売までの一貫した体制を早期に確立し、今後の需要拡大に対応していく。稼働時期は2027年度にフル生産の予定。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の関西２府４県の新築マンション１戸あたりの平均価格は、前年同期比14.8％高の5,393万円だった。大阪市内で高額のタワーマンションが売り出された影響で、５年連続で前年同期を上回った。発売戸数は4.1％増の6,612戸で、３年ぶりに増加した。ただ、2010年代の平均値（１万47戸）を大きく下回っている。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の４〜９月新築マンションの発売戸数は、前年同期比３割減の8,238戸にとどまった。上半期の減少は３年連続で新型コロナウイルス禍の2020年を下回って過去最少を更新した。一方、新築マンションの平均価格は東京23区で前年同月比５％高の１億1,051万円だった。
発売戸数を地域別にみると、神奈川県が４％増の2,160個だったほかは、いずれも減少した。東京23区は43％減の3,240戸、東京都下は25％減の25％減の714戸、埼玉県は30％源の788戸、千葉県は29％減の1,334戸だった。

ispace（本社：東京都中央区）は10月18日、インドの超小型衛星関連技術を手掛けるHEX20Lab India Private Limited(以下、HEX20)との間で17日、イタリア・ミラノで開催された第75回国際宇宙会議（IAC）で、将来のキューブサットの月周回軌道への輸送及び展開で協業する覚書を締結したと発表した。この覚書により、ispaceの月着陸船によるHEX20キューブサットの月周回軌道への打ち上げと展開を視野に入れたミッションに関する交渉をスタートさせる最初のステップとなる。

米高速道路交通安全局（NHTSA）は10月18日、米電気自動車（EV）大手のテスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があzるとして、調査を始めたと発表した。調査対象は、同運転支援システムを搭載車種約240万台で、これはテスラが米国で販売したほぼすべてのEVに相当する規模とみられる。

トヨタ自動車とグループのデンソーは10月18日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに追加出資すると表明した。この結果、ラピダスに出資する全８社が追加出資に応じる方向となった。このほか、新たに富士通や米IBMなども出資することが分かった。

関西エアポートと川崎重工業は10月18日、関西エアポートが運営する関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港で、水素を燃料とする水素航空機の導入に向けた調査を始めると発表した。調査期間は１年半を予定。欧州の航空機メーカー、エアバスも協力する。

電気自動車（EV）に搭載する電池の二次利用やリサイクルに関する技術開発が加速している。EVから取り出した中古の車載電池は、他の用途では利用できる可能性が残っており、利活用が広がる。
トヨタ自動車は、EVから取り出した中古電池を使った開発中の大規模蓄電システムを「ジャパンモビリティショー」で展示した。同社は2027年をめどに産業用蓄電池として稼働させる方針だ。火力発電大手のJERAは、中古電池からレアメタル（希少金属）の約90％を回収する技術を開発した。従来技術での回収率は約60％にとどまっていた。同社は2030年代前半の事業化を目指すという。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月18日、同社が推進するインドにおける都市事業に鴻池運輸（大阪本社：大阪市中央区）が新しく参画すると発表した。大阪ガスの子会社、OSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.が保有する日系コンソーシアムの株式の一部を鴻池運輸に譲渡することで実現する。　鴻池運輸はガス事業に関わる物流やエンジニアリングなどの事業ノウハウを通じて、インドにおける都市ガス事業を促進する。

米国の製薬大手モデルナのステファン・バンセルCEO（最高経営責任者）は10月17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク（所在地：湘南アイパーク）で記者会見し、同施設内でメッセンジャーRNA（mRNA）製品を製造することを明らかにした。同社は経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内で今後、「数年以内に複数のmRNA製品を日本で販売したい」と述べた。同施設ではすでに国内で普及するmRNAの新型コロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスと新型コロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画という。

SUBARU（スバル）は10月17日、エンジンとモーターを動力源とする次世代のハイブリッドシステム「ストロングハイブリッド」を採用したSUV（スポーツ用多目的車）「クロストレック」の先行予約を開始した。新ハイブリッドシステムの採用により燃費が、現行機種と比べて約２割向上した。価格は12月に公表予定。航続距離は従来のハイブリッド車（HV）と比べて1.5倍に伸び、満タンにすれば1,000km以上走れる。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月16日、タイのBraskem Siam Company Limited(ブラスケム・サイアム)から、エタノール由来のバイオエチレン製造設備の基本設計業務を受注したと発表した。この業務は当プロジェクトの最終投資決定に関わる重要なステップとなる。
バイオエチレンプラントの建設地はタイ・ラヨン州、生産能力は年間約20万トン。2025年完了予定。

JR東日本は10月16日、パリ交通公団の子会社、RATP Devとの間で、フィリピンの南北通勤鉄道事業の入札に向け協力することで覚書を締結したと発表した。
両社は、マニラ首都圏に近接する州を加えたメガマニラ圏の移動ニーズに応える高品質な輸送サービスを提供するため、同鉄道の運行および維持管理事業の競争入札で協力する。南北通勤鉄道はクラーク国際空港〜マニラ首都圏〜カランバ市を南北に結ぶ総延長147kmの新規鉄道路線。

日立製作所は10月17日、日立ビルシステムおよび昇降機販売・サービスを手掛けるHitachi Lift India Pvt.Ltd.を通じてインドのデベロッパー、CRCグループから、インド・デリー首都圏のウッタル・プラデーシュ州ノイダの高級複合施設「CRC　The Flagship」向けに昇降機（エレベーター、エスカレーター）56台を受注したと発表した。
今回受注したのは定格速度分速180ｍおよび150mの高速エレベーター33台を含む計44台、エスカレーター12台。エレベーターの行先階予約システム、地震時管制運転システムを搭載している。

経済産業省や自動車関連団体は10月17日、車に搭載するソフトウェアの一部仕様を共通化すると発表した。この連携は、①車体制御の領域では自動車大手が共通化を主導する②自動運転や車載サービスの領域では大学や通信大手が協力するー２つの枠組みで、次世代車の開発を本格化させる。
車体制御の領域ではトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の３社が主導する。ドア、窓の開き具合やワイパーの動き方など車体制御の仕様の共通化を図る車の先端技術で先行する米中メーカーに対抗するため、日本勢の連携を加速させる。
共通化するのは「API」と呼ばれるソフトやシステム間をつなぐ基盤部分の仕様。様々なソフトを「メーカーの垣根を越えて搭載できるようにする。ソフト開発を手掛ける企業も参入しやすくなり、日本全体の競争力向上が期待される。