伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：CTC）は10月16日、医療・介護サービスを提供するウェルグループ（本部：奈良県大和郡山市）と共同で、見守りカメラによるIoTカメラソリューションを活用した実証実験を開始すると発表した。ウェルグループが保有する介護老人保健施設「ウェルケア悠」での実証実験で、記録映像のOJTでの活用や介護状況の確認など、介護・ケアの質の向上につながるIoTカメラソリューションの活用方法について検証する。

国際エネルギー機関（IEA）は10月16日、世界エネルギー市場に関する最新の分析、報告書を公表した。電気自動車（EV）について長期的な分析見通しを行い、2035年に世界の新車販売の55％超を占めると予測している。中国や新興国での堅調な販売を見込み、IEAは現行の政策に基づいたシナリオでは、EV販売は2030年に約45％、そして2035年には55％超に達すると分析した。一方で、米国などで政策変更でEV販売が減速するリスクも明示している。

かつての「東京モーターショー」から一新して２年目、モビリティ関連の製品やサービスを手掛ける約210社が出展する「ジャパンモビリティショー（JMS）」が10月15日から千葉市・幕張メッセで開かれている。18日まで。
大手自動車メーカーに加え、今回の主役は部品会社や、インターネット上の仮想空間「メタバース」の開発会社、小型の電気自動車（EV）の充電設備を扱うスタートアップだ。多彩な技術を生かした次世代車の開発を促進させる狙いがある。

阪急電鉄、近畿日本鉄道（一部の駅を除く）、大阪メトロは10月29日からクレジットカードによる”タッチ決済”を開始することになった。これにより各社の駅の自動改札機には専用の端末機などが取り付けられ、クレジットカードをかざすだけで通過でき利用になる。このほか、阪神電鉄も2025年春頃から導入される予定。
各社とも「VISA」や「JCB」、中国の「銀聯」などのクレジットカードや、カードによる支払いの設定を済ませたスマートフォンも利用できるという。タッチ決済の導入により、2025年の大阪・関西万博に向け顔黒人旅行者の利便性の向上につなげたいとしている。

タイの大手財閥TCCグループが、首都バンコク都心に約1,200億タイバーツを投じた、大規模複合施設「ワンバンコク」が10月25日に開業する。ワンバンコクは、バンコクの地下鉄ルムピニ駅前、在タイ日本大使館に隣接する約17haの広大な敷地に５棟のオフィスビル、バンコク初となる「ザ・リッツ・カールトン」はじめ５つのラグジュアリーホテル、マンション、商業施設などを開発する大規模プロジェクト。タイ初出店となる「MITSUKOSHI DEPACHIKA」もオープンする。

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」は10月15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。電子機器大手をはじめ関連業界、スタートアップなどが最新のAI（人工知能）や環境技術・システムを披露する。出店者数は前年比役２割増の808社・団体で、18日までの４日間で10万人以上の来場を見込む。

アドウェイズ（本社：東京都新宿区）は10月９日、子会社のユニコーン（本社：東京都新宿区）がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第１号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月10日、祖業のイトーヨーカ堂を含むスーパーマーケット事業や外食事業など31社を分離・統括する100％出資の中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」（所在地：東京都千代田区）を11日付で新設すると発表した。採算が取りにくい事業を分離し、主力のコンビニエンスストア事業に注力する。これに伴い、社名を来年に「セブンーイレブン  コーポレーション」に変更する方針も発表した。
分離するのはイトーヨーカ堂のほか、ヨークベニマル、デニーズの運営会社、ロフト、赤ちゃん本舗など。

経済産業省は10月10日、生成AI（人工知能）の開発に取り組むソフトウェア開発会社など20の企業・研究機関に、開発に必要なスーパーコンピューターの利用料を半年間補助すると発表した。自動運転や、気候予測、創薬などに特化した生成AIの開発を支援し、競争力向上を図る。

川崎重工業は10月９日、米国で納入した鉄道車両が累計で5,000両を超えたことを記念し、ニューヨーク市近郊の工場で式典を執り行った。車両は米国各地の地下鉄路線などに導入され、とくにニューヨークの地下鉄ではシェアが約40％に達するという。同社は1979年に米国市場に進出し、2024年９月下旬に節目の5,000両に到達した。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などをグローバルに展開するファーストリテイリングの2024年８月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比12.2％増の３兆1,038億円となり、初めて３兆円を突破した。最終利益は同25.6％増の3,719億円で、いずれも過去最高を更新した。
ユニクロ事業が業績を大きく押し上げた。売上収益の55％を占める海外では、シンプルで上質な衣料品として定着、支持が広がっている。2025年８月期は売上収益で前期比9.5％増の３兆4,000億円、最終利益で同3.5％増の3,850億円を見込む。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」などをグローバルに展開するファーストリテイリングの2024年８月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にあたる売上収益が前期比12.2％増の３兆1,038億円となり、初めて３兆円を突破した。最終利益は同25.6％増の3,719億円で、いずれも過去最高を更新した。
ユニクロ事業が業績を大きく押し上げた。売上収益の55％を占める海外では、シンプルで上質な衣料品として定着、支持が広がっている。2025年８月期は売上収益で前期比9.5％増の３兆4,000億円、最終利益で同3.5％増の3,850億円を見込む。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月９日、インドネシアで新型電動バイク「CUVe:(シーユーヴィーイー)」と「ICONe:(アイコンイー)」の２モデルを世界初公開した。両モデルとも、現地合弁会社アストラ・ホンダ・モーター（AHM）の北ジャカルタ、クラバガディン工場で生産し、2024年内に販売を開始する予定。インドネシアを皮切りにグローバルに展開していく。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月９日、インドネシアで新型電動バイク「CUVe:(シーユーヴィーイー)」と「ICONe:(アイコンイー)」の２モデルを世界初公開した。両モデルとも、現地合弁会社アストラ・ホンダ・モーター（AHM）の北ジャカルタ、クラバガディン工場で生産し、2024年内に販売を開始する予定。インドネシアを皮切りにグローバルに展開していく。

宇宙新興企業、スペースワンが、３月に初号機の打ち上げに失敗した小型ロケット「カイロス」について、12月14日に和歌山県串本町の発射場から打ち上げる方針であることが分かった。ただ、天候などによっては日程が後ろにずれ込む可能性もあるという。搭載する小型衛星の軌道投入に成功すれば、国内の民間企業単独では初めてとなる。

三菱自動車（本社：東京都港区）は10月８日、ベトナムの現地子会社、ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド（MMV）が、同国における事業開始から30周年を迎えたことを記念し、ホーチミン市で式典を執り行った。
同社はベトナムの自動車市場創生期にあたる1994年にMMVの前身を、生産販売を手掛ける三菱商事や現地パートナーと共同で設立し事業を開始。2023年度には７人乗りMPV「エクスパンダー」がベトナム国内における車種別販売台数で１位を獲得したほか、2024年３月に販売を開始した小型SUV「エクスフォース」も発売初月に同３位を記録するなど、2023年度のMMV全体の販売台数は約３万台を記録している。
また、2024年度もエクスパンダーが７月まで４カ月連続で車種別販売台数のトップに入ったほか、エクスフォースが７月から２カ月連続で同１位を獲得している。

吉野家、松屋、すき家の大手牛丼チェーン３社が期間限定で、いずれも「並盛」が300円台となる大幅な値引きを始めた。各社は割引を通じ、値上げで離れた客足の回復と、新顧客の開拓を目指す。吉野家は９日から１週間のキャンペーン、松屋は８日から15日まで、すき家は９日から16日朝までそれぞれ実施する。

ホンダは10月８日、２年後から世界で展開する新たなEV（電気自動車）に導入する技術を報道陣に公開した。EV専用の車種を「０シリーズ」の名称で2026年から北米はじめ、日本を含むアジア、ヨーロッパなどで順次、投入する。世界で展開する初めてのEVで2030年までに７モデルを投入する計画。
主な軽量化やコスト削減策として、主要な部品の小型化やボディの構造の簡素化で、これまでより100kg程度軽くするほか、電池のケースの製造工程に「メガキャスト」技術を導入し、部品の点数を減らすことでコスト削減につなげる。これらの諸施策により１回の充電あたりの走行距離を400km以上とすることを目指すほか、ドライバーの運転を支援する最新技術を導入する。

出光興産（本社：東京都千代田区）と三井化学（本社：東京都中央区）は10月９日、千葉県の基礎化学品のエチレン生産拠点の集約について、2025年度下期に最終決定すると発表した。2024年３月に設備を止め、三井化学側に集約する方針を示していた。今後、基本設計などを詰める。
両社の年間生産能力は出光側が約37万トン、三井化学側が約55万トンで、2027年度に出光側を止める計画。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は10月８日、英国バイオ企業、アビアドバイオ（本社：英国・ロンドン）との間で認知症向けの遺伝子治療薬候補を開発・商業化できる権利を取得することで契約を締結したと発表した。これによりアステラスはアビアドバイオの新薬候補、「AVB-101」を全世界で開発・商業化する権利を得る。現在、初期段階の臨床試験（治験）に入っている。
今回の契約によりアステラスは、まず一時金として最大5,000万ドル（約73億円）を支払う。さらに開発などの進捗に応じて最大21.8億ドルを支払う可能性がある。