全国さんま棒受網漁業協同組合（本部所在地：東京都港区）が１月10日発表した2022年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２％減少し、４年連続で過去最低を更新した。海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで日本近海の資源量が落ち込み、主力の北海道を中心に漁獲が低迷した。品薄を受けて市場価格は昨シーズンより一段と上昇し、シーズンでも小売店等での加工品を含めた販売スペースはますます小さくなりつつある。

高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が１月10日、全国で計1,091万羽となり、１シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で１月９日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季３例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、９日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

大林組（本社：東京都港区）、JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は１月10日、WIJAYA KARYA(Persero),Tbk,(本社：インドネシア)およびPT.JAYA KONSTRUKSI
MANGGALA PRATAMA,Tbk,(本社：インドネシア)と共同企業体を組成し、インドネシア公共事業・国民住宅省居住総局から、日本政府の円借款事業によるジャカルタ下水整備計画（第１工区）下水処理建設工事を受注したと発表した。受注金額は約307億円。工期は2023年１月〜2027年６月。施工場所はプルイット地内。
同工事は、ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を建設するプロジェクト。工事監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、建設技研インターナショナルなど。用地制約が厳しい中、処理水量24万㎥/日（計画人口124万人）の下水処理場を建設するため、膜分離活性汚泥法が採用される。

大塚ホールディングスは１月10日、100％子会社の大塚製薬の統合失調薬「レキサルティ」の効能を、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として追加する承認申請が米食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。優先審査の対象で審査終了目標日は５月10日の予定。行動障害に対する効能が承認されれば米国で初となる。
アルツハイマー病は認知症全体の６割超を占めるほか、アルツハイマー病患者の約45％が介護者らに対する暴言や暴力「などの行動障害を起こすとされている。

改正道路交通法の施行に伴い、今年４月から人が遠隔監視する自動運転の配送ロボットが公道を走れるようになる。住宅街やオフィス街では、ロボットが食品や日用品を運ぶ実証実験が行われている。
経済産業省によると、自動配送ロボットの実証は、これまでに５都県で実施されており、同省では「人口減少地域では、将来的にロボット活用が物流の人手不足解消の手段に成り得る」としている。

インド自動車工業会（SIAM）によると、2022年のインド新車販売が少なくとも425万台となり、420万台余の日本を抜いて世界３位となった。これはインドの人口増および、GDPの伸びに伴う国民の所得増を背景に、自動車市場が急拡大しているためとみられる。国連のまとめによると、2023年中にインドの人口が中国を抜き世界首位になる見通しとなっている。一方、日本は2022年、車載半導体や部品不足が解消されず、長期間にわたり生産調整を余儀なくされ、旺盛な新車需要に応えられなかったことが影響した。

ウィズコロナに向けて各国が移動制限を緩和・撤廃し、外国人旅行者が増加しインバウンド需要の回復が期待される中、主要なインバウンド消費の一画をなす「免税品」にフォーカスした動きが注目されている。これはネットで予約した免税品を自動で受け取ることができる、ロッカータイプの自動販売機だ。この自動販売機を空港や駅に設置する動きが広がっている。
免税手続きを効率化することで、外国人旅行者の免税商品を求める際の利便性を大幅に高めるとともに、商品を販売する側にとっても、スタッフの人手不足に対応できるメリットがある。この自動販売機を開発したのは、外国人旅行者向けのビジネスを手掛けるWAmazing(所在地：東京都台東区)とパナソニックコネクト（本社：東京都中央区）。
現在、羽田空港の最寄り駅など全国５カ所に設置しており、今年中にさらに５カ所増やす計画。
これを利用する時は、旅行者は専用サイトで食品や化粧品など免税対象の商品を予約し、QRコードを取得する。帰国の際、自動販売機の端末にQRコードや、本人であることを証明するパスポートの情報をかざす。これだけの操作で決済や免税手続きが完了し、ロッカーから商品を受け取ることができるという。

米国の電気自動車（EV）大手テスラの日本法人は１月６日、EV２車種を約59万〜約82万円値下げしたと発表した。対象はセダンと、スポーツ用多目的車（SUV）。
カーボンニュートラル社会に向けて、国内外の自動車メーカーから新型EVの発売が相次でおり、基幹部品となる電池の価格が上昇し、値上げするメーカーが多い中、値下げ発表は異例。

富士フィルム（本社：東京都港区）は１月６日、新型コロナとインフルエンザ両ウイルス抗原を同時に検出できる抗原検査キットを、グループの富士フィルムメディカル（本社：東京都港区）を通じて、１月中旬より発売すると発表した。
同キットは、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用することで、少ないウイルス量での検出を可能とした。また測定開始後、15分で判定結果が得られる迅速性も兼ね備えている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、軽自動車を含む2022年の国内新車販売台数は前年比5.6％減の420万1,321台で、1977年以来45年ぶり低水準となった。車載半導体不足が恒常化し、自動車大手はいずれも一部工場の一時稼働停止を余儀なくされる、生産調整が響いた。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は１月５日、産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：ネコリコ、JDSC）に参加したと発表した。
フレイル対策コンソーシアムは2021年７月、中部電力（本社：名古屋市）とJDSC（本社：東京都文京区）が発起人となって設立。現在、ライフラインデータ（電力データ等）を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行っている。
パナソニックは「高齢者を再び元気に」する社会の実現を目指しており、今回の参加を通じて「介護予防」にもサービスを拡大するとともに、パートナー企業との連携を強化していく。

米食品医薬品局（FDA）は１月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発を進めるアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、承認申請を認めると発表した。
レカネマブは臨床試験で、認知機能に障害が出始めた早期の、脳内のアミロイドβが繊維状になる前に投与することで、症状の悪化スピードを緩やかにする効果があることを証明した。したがって、レカネマブの効果を最大限に活かすにはアルツハイマー病の早期発見がカギで、その検査法や手法がの開発が課題となる。

大和ハウスグループの大和物流（本社：大阪市西区）は１月５日、ベトナムの現地法人Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.（以下、ダイワロジスティクスベトナム）を通じて、物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を昨年12月21日に開設したと発表した。
同社は2021年11月、ベトナムでの物流サービスを強化するため、ドンナイ省に物流拠点「ロックアンビンソンロジスティクスセンター」を開設しており、今回は２カ所目。
ディーアンロジスティクスセンターの所在地は、ビンズン省ディーアン市タンドンヒエップ区タンドンヒエップB工業団地内。総賃借面積は5,684㎡（約1,723坪）。

ダイビル（本社：大阪市北区）は１月５日、グループ会社のDaibiru Saigon Tower Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ホーチミン市の保有・運営するオフィスビル「サイゴン・タワー」の館内使用電力のすべてをCO2（二酸化炭素）フリー化すると発表した。
RE100対応のグリーン電力証書「I-REC」を取得することで、2022年度以降の全使用電力を再生可能エネルギー由来のものとし、電力使用に伴うCO2排出量実質ゼロを達成する。これにより年間約300万KWｈの電力が再生可能エネルギー由来に置き換わり、年間約2,700トンのCO2排出量削減が見込まれる。

大阪・ミナミの道頓堀ナイトカルチャー創造協議会、JTB、NTTコミュニケーションズは１月５日、ゴミの量を検知して圧縮し、満杯になると通知する「IoTゴミ箱」を設置する実証実験を始めた。道頓堀商店街の観光案内所の機能を持つカフェ「Pivot BASE」前に設置した。実証実験は２月５日まで。
同ゴミ箱は通常の５倍の量を収容できるという。たこ焼きの紙皿などポイ捨ての多い道頓堀で、ゴミを減らす効果などを検証する。捨てたゴミの種類などを答えるとクーポンがもらえる機能も加えて利用を促す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月４日、新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬「ゾコーバ」について、韓国で条件付き製造販売承認を申請したと発表した。提携する韓国の製薬会社イルドンを通じて申請した。海外での申請は初めて。承認取得後は政府の購入を目指す。

ソニーグループとホンダは１月４日、共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」を通じて2025年に受注を始める電気自動車（EV）のブランド名を「AFEELA(アフィーラ)」にすると発表した。2025年前半にEVの受注を始め、2026年春にまずハッチバック型のEVを北米で、同年後半から日本で、それぞれ納車を始める予定。

JR西日本（本社：大阪市北区）は2023年３月から、大阪駅北側の「うめきた」エリアで大阪駅の新しいホームの運用を始めるのに合わせ、このホームとつながる改札口「うめきた地下口」に顔認証で通過できる改札機を試験的に導入し、利便性などを確かめる実証実験を行う。
改札機のカメラで撮影した顔と事前に登録された顔の画像やICカード「ICOCA」の定期券の情報を照合することで、改札を通り抜けられる仕組み。ICカードをタッチする現在の改札と同じくらいの速さで通り抜けられるようにしたいとしている。
JR西日本が顔認証を活用した改札機を導入するのは初めてで、実験の結果を踏まえて、今後ほかの駅にも導入するか検討する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月29日、中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安塩野義（本社：中国・上海市）が、正大グループの医薬品事業を担う中国生物製薬（本社：香港）の子会社、正大天晴と、新型コロナウイルス感染症の治療薬エンシトレルビルフマル酸（日本での「ゾこーバ」）について、中国における販売プロモーション契約を締結したと発表した。
正大天晴は、医薬品の研究・開発・製造および販売を行う正大グループの中国医薬品事業の中核企業。7,000人以上の学術・販売スタッフを抱え、中国全土への医薬品のプロモーション活動を実施している。
今回の契約に基づき、平安塩野義と正大天晴が共同でエンシトレルビルフマル酸のプロモーション活動を行う。