日本電産（本社：京都市南区）は11月30日、イタリアの工作機械メーカー、PAMAを関連会社９社の全株式を取得すると発表した。2023年１月までに株式を取得する方針。取得総額は非公表。PAMAは、横中ぐり盤と呼ばれる精密な工作機械で世界トップクラスのシェアを持つ。また、欧米の重電メーカーや航空機関連メーカーを中心に顧客網を持つ

SOMPOホールディングスは11月28日、グループの損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、プライムアシスタンスが10月１日以降保健開始契約から、団体長期障害所得補償保険（GLTD）に従業員の仕事と介護の両立を支援する「介護休業および復職支援特約」を新設したと発表した。これにより、介護休業開始日から最大３年３カ月まで補償対象となる。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだった。介護休業給付に上乗せもできる。

格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションは11月29日、年末年始などに運航予定だった国内線92便を欠航すると発表した。世界的な生産や流通の混乱で、11月中に予定していたエアバス機の納入が間に合わなかったことが原因としている。
欠航するのは2022年12月27日から2023年１月13日の間に運航を予定していた関西空港と新千歳、鹿児島、那覇の各空港を結ぶ便のうち92便。これにより、約6,000人に影響があるという。予約済みの顧客には払い戻しや、別の便への振り替えを行うとしている。

ホンダやトヨタ自動車など日本の自動車大手の中国工場が生産調整や稼働停止に追い込まれている事態となっている。中国における新型コロナウイルスの感染拡大で、政府の”ゼロコロナ”政策のもと行動制限が実施され、従業員の出社に支障が出ているため。
ホンダは武漢市、広州市、重慶市の工場で稼働停止や生産調整を余儀なくされている。トヨタ自動車も一部の工場で生産調整中だ。いすゞ自動車は重慶市のトラックとエンジン工場で、ヤマハ発動機も重慶市の二輪車工場で稼働停止に追い込まれているという。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は11月29日、バングラデシュで日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるダッカMRT１号線１工区車両基地造成工事を、ダッカ都市交通会社から受注し23日、首都ダッカで契約に調印したと発表した。同社をスポンサーとする共同企業体は、同事業における最初の工事、CP０1工区（デポ造成工事）を約70億円（円換算額、予備費を含む）で受注した。工事は車両基地の土地整備を工期30カ月で実施、2025年竣工予定。
ダッカMRT１号線はバングラデシュ初の地下鉄で、ダッカ国際空港から住宅街のダッカ北東部のボシュンドラや東部バッダを経由し、国鉄のダッカ中央駅のある南部カムラプールまで南北に延びる空港線。ニュータウン開発計画があるプルバチョールまで延びる支線の整備も予定されている。

英ロールス・ロイスは11月28日、水素で航空機エンジンを稼働させる試験に世界で初めて成功したと発表した。風力と潮力発電でつくられたグリーン水素を燃料としており、同社は「水素が将来のゼロ・カーボンの航空燃料になり得ることを示すための第一歩」としている。
試験は、英格安航空会社（LCC）大手、イージージェットと共同で英国防省の施設内で行われた。ロールス製AE2100−Aを改造したエンジンを、水素で動かした。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の販売・生産・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産は前年同月と比べ23％増の77万1,328台、世界販売は23％増の83万2,373台となり、それぞれ３カ月連続で前年同月の実績を上回った。北米での増産が大きく寄与した。この結果、海外生産・販売は10月として過去最高になった。

日産自動車（本社：横浜市西区）は11月28日、ミニバンで初となる高速道路での手放し運転が可能な自動運転機能を搭載した「セレナ」の新型モデルを発表した。2023年初めにもガソリン車、同年春にもハイブリッド車（HV）モデルを発売する。価格はガソリン車が276万円から、HV車が319万円（いずれも税込み）から。
新たに設定する最上位グレード「ルキシオン」には、先進運転支援システム「プロパイロット2.0」を搭載。量販グレードも先行車との距離を保つためにアクセルやブレーキを自動制御する機能を標準搭載する。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月28日、食品廃棄を減らす新店舗「グリーンローソン」を同日午後、東京都豊島区のJR大塚駅近くに開業すると発表した。売場面積は214㎡（約65坪）。
グリーンローソンは、販売する弁当を冷凍と店内調理のものに限り、廃棄が多い常温の弁当は販売しない。2025年度をめどに100店舗に増やす方針。
「おてがる弁当」（税込み315円）など７品の冷凍弁当を販売する。冷凍弁当は消費期限が最長８カ月と長く、廃棄をほぼなくせるとみている。当初は冷凍のまま販売するが、2023年２月から店舗で解凍し、すぐ食べられる状態でも販売する予定。弁当以外の常温のおにぎりや冷蔵パスタなどは通常通り販売する。専用サイトから事前に予約し、支払いを済ませ、店舗で受け取る。

国土交通省は、トラックやバスに歩行者保護のため衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）搭載を義務付ける。2025年９月以降発売の新型車が対象。販売済みモデルも2028年９月以降、義務付ける。車両の後退を周囲に音で知らせるバックアラームも2025年１月から義務化し、歩行者らがトラック、バスの走行中の事故にに巻き込まれるのを防ぐ。道路運送車両法に基づく保安基準を2023年１月に改正する方針。

GSIクレオス（本社：東京都千代田区）は11月28日、2022年度中をめどに、中国事業の収益安定確保に向けて拠点の統廃合を行う方針を明らかにした。
①上海事務所を閉鎖し現在、同事務所が担っているマーケティング機能を、GSIクレオス中国社へ移管する。これにより市場情報の把握と営業活動の結びつきをより一層強め、同社を中心とした販売ネットワークの整備・強化に取り組む。②北京分公司の機能を見直し、中国ホビー事業の最重要拠点と位置付け、人材の増強や事業関連情報の集約化を図り、営業体制を強化する。③主にソックス用糸の染色・加工を担う平湖科立思紡織有限公司の人員と機能をGSI中国平湖分公司に集約し、生産効率の向上と経費削減による収益性の改善を図る。

経済産業省は11月28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。この要点は①既存原発の活用では、震災後の安全審査による停止期間を運転期間から除外し、実質的に60年超運転を可能にする②次世代原発の開発・建設では、廃止決定原発の建て替えを対象に、使用済み核燃料の処分などの進展踏まえ具体化するーなど。

関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と７割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85％減の水準だ。
国内での新型コロナの”第８波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン（都市封鎖）中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。

GSIクレオス（本社：東京都千代田区）は11月25日、食品原料開発・生産を手掛ける日本のメーカー、ツジコ−（所在地：滋賀県甲賀市）がタイ・バンコク市に立ち上げたバタフライピー殺菌粉末加工工場、Anchan Natural Blue Co.,Ltd.(以下、ANB)に出資し、同工場の12月下旬からの稼働が決定したと発表した。
また、これを機にGSIタイランド社の資本増強に向けたGSIクレオスからの増資も今年度内に予定。同ビジネスを確実に成長路線に乗せるとともに、GSIクレオスグループの東南アジア地域における事業体制の強化を図る。

三菱ケミカルは11月25日、中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点「マーケティングテクニカルセンター（以下、MTC）食品パーク」を21日に竣工し、記念式典を開いたと発表した。
MTC食品パークは、三菱化学（中国）管理有限公司（所在地：中国・上海市）の分公司として開設した。これまで日本で行っていた中国向け開発品の機能評価やアプリケーション開発機能を移管し、分析作業などを行う実験設備を設置した。

大成建設は11月24日、室蘭ガスを代表企業として室蘭市、北弘電社などと共同で、水素の製造・貯蔵・配送・利用までのサプライチェーンを構築する実証事業を行うと発表した。
同実証事業は環境省が公募した「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」で、このグループが提案した「既存のガス配送網を活用した小規模需要家向け低圧水素配送モデル構築・実証事業」が採択されたもので、今年度から実施する。
同実証事業には上記事業者のほか、公益財団法人 室蘭テクノセンター、国立大学法人 室蘭工業大学、産学連携機構九州、エア・ウォーターが参画する。

日立製作所は11月24日、鉄道システム事業のグループ会社、日立レールが欧州共通の列車制御システムERTMSを、コンソーシアムのリーダーとしてイタリア北中部の鉄道路線対象に、８億6,700ユーロ（日立レール受注分、約1,260億円）で契約を締結したと発表した。
これはイタリアの鉄道インフラを管理するRete Ferroviaria Italiana(レーテ・フェロヴィアリア・イタリアーナ)が、イタリア全土にERTMSを導入するために実施した国際入札で落札された27億ユーロ（約3,920億円）の一部。

カネカ（本社：東京都港区）は11月24日、厚生労働省が22日に緊急承認した塩野義製薬の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中間体を供給すると発表した。当面は高砂工場（所在地：兵庫県高砂市）や国内外のグループ会社の既存設備で生産する。
中間体は医薬品原料と薬の間にある製品。承認後の出荷量急増に向け、生産体制を整える。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は11月24日、タイ最大の発電事業者のタイ国電力公社との間で、クリーン燃料発電・クリーン水素およびCCUS技術に関する調査と情報交換を行うMOU（覚書）に調印したと発表した。2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げる同国の目標を支援するため、今後３年間にわたり特定分野に関する経験、情報などを交換するほか、クリーン発電の推進に関する経験と技術ノウハウを共有するための相互人材派遣も実施する。

東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）、マルハニチロ（本社：東京都江東区）のグループ会社、大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区、以下、大洋AF）の３社は11月24日、循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す業界初の「漁網to漁網リサイクル」を共創、協働で取り組んでいくと発表した。
漁網製造時に発生する端材やくずを原料の一部に使用したナイロン原糸を東レが開発、その原糸を用いて日東製網が漁網を製造し、大洋AFが運航する漁船で試験的に導入し、「漁網to漁網リサイクル」のシステム構築を目指す。