グリーンハウス（本社：東京都新宿区）と住友商事（本社：東京都千代田区）は11月５日、共同企業体（JV）を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社（所在地タイ・バンコク）に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。

スズキは11月４日、イタリア・ミラノで同社初の電気自動車（EV）の量産モデル「eビターラ」を公開した。これは同社がこれまでEVの試作車として公開してきた「eVX」をもとに開発した量産型の多目的スポーツ車（SUV）で、同社では世界戦略車のEV第１弾と位置付けている。
同社は今回公表したこの量産モデル、eビターラを2025年春にインドで生産を開始し、同年夏どろから欧州、インド、日本などで順次発売する。

東北電力は11月４日、再稼働した女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機で発生した機器の不具合で、点検のため同日朝、原子炉を停止したと発表した。周辺への放射能の影響はないとしており、不具合の原因を特定し、対策を講じたうえで再び原子炉を起動させる。起動時期は未定としている。

日本の大型主力ロケット「H3」の４号機が11月４日午後３時48分、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられ、ロケットは予定の軌道に投入され、搭載した防衛相の通信衛星「きらめき３号」を正常ぬ分離した。これで、H3の打ち上げ成功は３回連続となった。
きらめき３合は、高度３万6,000kmの静止軌道上で運用される。H3が高い軌道を回る「静止衛星を」打ち上げるのは今回が初めて。きらめき３号は大容量のデータを安定して送受信できる。陸・海・空の各自衛隊間で迅速な情報共有が可能となる。

帝国データバンクのまとめによると、2024年１〜10月の建設業倒産（負債1,000万円以上、法的整理）は1,566件に上った。８年ぶりの高水準を記録した2023年をさらに上回る急増ペースで推移しており、通年では過去10年で最多を更新する見込み。
木材はじめ建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での職人不足と求人難に伴う人件費の高騰が中小建設事業者の経営を圧迫、苦境に追い込んでいる。

脱炭素の本命と目された電気自動車（EV）時代への”橋渡し役”もしくわ”つなぎ”とみなされてきたプラグインハイブリッド車（PHV）だが、EVで先行する中国勢のグローバル市場での攻勢、過剰生産も加わって市場が混乱、にわかにPEVの人気が高まっている。世界的にEVの販売が減速する中、ガソリンと電気を併用できる実用性と環境性能が評価され、需要が高まっているためだ。
自動車大手の最近の動きをみると、トヨタ自動車は10月、主力のプリウスに、税込み400万円を切るPHVを追加した。マツダも10月に発売したSUV（スポーツ用多目的車）「CX-80」のラインアップにPHVを加えた。三菱自動車は11月１日、SUV「アウトランダー」の新型PHVモデルを発表した。ホンダもOEM供給を検討しているという。
欧米でも急速なEV化への見直し発表が相次いでいる。スウェーデンのボルボ・カーは2030年までにずべての新車をEVにするとしていた目標を撤回し、PHVの開発も進める。米ゼネラル・モーターズも同様の方針だ。
EVへの橋渡し役、もしくはつなぎとみなされてきたPHV人気は、EVの価格の高さや充電設備の少なさへの不安から、想定外の期間の活躍が期待できそうだ。

トヨタ自動車は11月２日、出資する米国の新興企業、ジョビー・アビエーションが開発を進めている「空飛ぶクルマ」が国内での初飛行に成功したと発表した。国内初飛行は10月末、静岡県裾野市のトヨタ東藤研究所を拠点に実施した。
機体は全長約６ｍ、全幅約12ｍで、定員は乗員・乗客計５人。上空500ｍを飛行するときの地上騒音は45デシベルで、車や（70デシベル）、人の会話（60デシベル）より静かだという。2025年にも中東などで商業運航を始める計画で、大阪・関西万博でのデモ飛行を目指す。

KDDIは11月１日、シャープの大型液晶パネル子会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（所在地：大阪府堺市堺区）の工場跡地に整備を予定しているAI（人工知能）用データセンターについて、2025年度内の本格稼働を目指すと発表した。
シャープの堺市の工場を巡っては、ソフトバンクも敷地の一部と生産棟を取得したうえでデータセンターを整備する方針で、シャープと協議中だ。

イオンと京成電鉄は10月31日、資本業務提携することで合意したと発表した。ショッピングモールやスーパーの運営、駅に隣接した商業施設の開発など幅広い業務で協業を進める方針。それぞれがおよそ150億円分の株式を年内に取得する予定。

パナソニックホールディングス（HD）の電子部品子会社、パナソニックインダストリーは11月１日、電子部品向け材料で米国の製品安全認証を不正取得していた問題で、有識者による調査委員会の調査結果を発表した。不正行為は全体で93件を数え、対象製品は5,200種類に上った。
不正対象の製品は約4,000社に出荷したが、事故の報告はなく安全性に問題はないとしている。不正は遅くとも1980年代から行われ、国内外の55工場のうち、40工場で確認された。現場では管理職を含め、従業員の間で広く不正の存在が共有されていた。
今回の不正確認を受け、パナソニックインダストリーの坂本真治社長とパナソニックHDの楠見雄規社長が、いずれも月額報酬の50％を４カ月分、自主返上することを発表した。

東芝（本社：東京都港区）は10月31日、島根大学発のバッテリーテック・スタートアップのナチュラニクス（本社：東京都墨田区）とともに、3タイ・バンコクで30日から電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスで実証実験を開始したと発表した。この実証実験では同地で課題となっている高温環境下でのバッテリーの劣化について、長寿命特性を持つ東芝製リチウムイオン電池SCiB(TM)セルを使用することで、電動バイクタクシーの長期間の安定運用および利用料低減への貢献を目指している。また、環境負荷の低減にも寄与する。

東レ（本社：東京都中央区）は10月31日、インドネシアのプルタミナ社の東カリマンタン州RDMP（Refinery Development Master Plan）パリクパパンプロジェクト向けに、同社の逆浸透（RO）膜と眼外濾過（UF）膜を一括供給したと発表した。このプロジェクトはインドネシア最大の石油精製企業プルタミナ社の最大の案件の一つとなっている。
この案件の海水淡水化設備は、パリクパパンにあるプルタミナ社の石油精製所内でボイラー用水あるいは飲料水用途に使用される。処理能力は日量８万4,000㎥となり、2024年末に稼働開始予定。

「元気寿司」などをチェーン展開するGenki Global Dining Concepts(本社：東京都台東区)のタイのフランチャイジー、GENKI SUSHI(THAILAND)が10月24日、バンコク都心の商業施設、セントラル・ワールド５階にタイ１号店を出店した。
タイ１号店「Genki Sushi Central World Store」の席数は102。寿司ネタはサーモン、マグロ、エビなどが中心。このほか、丼もの、うどんメニュー、ホットスナックなども取り揃えている。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は10月31日、中国子会社TOYO Engineering Corporation(China)(Toyo-China)が、ポリプラスチックスの中国子会社DP　Engineering Plastics(Nangtong)Co.,Ltd.(以下、DPE)から、中国・南通市のポリアセタール樹脂（POM樹脂）プラントの建設プロジェクトを受注したと発表した。
Toyo-Chinaは設計、調達、建設工事を担い、プロジェクトは2026年完工を予定。このプラントが稼働すると、DPEにとって世界最大のエンジニアリングプラスチックの生産施設となる。

川崎重工業は10月29日、工場内に電力を供給する大型ガスエンジンの燃料に、燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を３割混焼して安定的に発電することに成功した大型発電エンジンを公開した。
同社の神戸市の自社工場の設備は、燃料の３割を都市ガスから水素に置き換えて発電することができる。担当者が制御室で操作すると３分ほどで全燃料に占める水素が３割まで上昇。大型混焼発電エンジンの安定運転を実証した。
工場の建物の横に都市ガスと水素を混ぜる設備を設置したほか、着火しやすい特性のある水素が漏れた場合に、いち早く検出できるよう検知器を設置している。
同社のよると、水素を３割混ぜることで都市ガスだけの場合に比べて、年間のCO2排出量を420世帯分に相当するおよそ1,150削減できるとしている。

スズキとトヨタ自動車は10月30日、両社の協業を発展させ、スズキが2025年春からインドで生産開始予定の電気自動車（EV）を、トヨタ自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）で供給すると発表した。スズキがトヨタにEVを供給するのは初めて。
供給する新モデルはインドのスズキ・モーター・グジャラート社が生産し、日本をはじめインドや欧州、アフリカ、」中東で販売予定のSUV（スポーツ用多目的車）「eVX」。トヨタの販売地域や車名は未定。トヨタは2026年までに新型EVを10車種投入する目標を掲げており、このうちの１車種となる。

川崎重工業グループの二輪車大手カワサキモータース（所在地：兵庫県明石市）と、自転車製造を手掛けるパナソニックサイクルテック（所在地：大阪府柏原市）は10月29日、モビリティ（移動体）開発で協業することで合意したと発表した。モーターサイクルの設計思想と、電動アシスト自転車の駆動ユニットを組み合わせたモビリティの共同開発を進める。

トヨタ自動車の2024年度上半期（４〜９月）のの世界生産台数（レクサス含む）は、前年同期比７％減の470万5,037台だった。同社の世界生産が前年実績を下回るのは４年ぶり。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正に伴い、約３カ月にわたり国内工場で生産停止があったこと、電気自動車（EV）へのシフトが進む中国市場における販売不振が響いた。

東北電力は10月29日、女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機（出力82.5万KW）を13年７カ月ぶりに稼働させた。2011年の東日本大震災後、被災地の原発が再稼働するのは初めて。東京電力福島第１原発と同じ沸騰型軽水炉（BWR）の再稼働も初。11月７日に発電を再開し、12月にも営業運転を開始する。

東京電力は10月28日、福島第１原子力発電所２号機で焼け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出し作業を再開した。原子炉格納容器内の放射性物質を遮断する隔離弁を開くなどした。今後、釣り竿状の装置の先にある爪状の器具を格納容器の底部に垂らし、最大３グラムの小石状のデブリの採取を試みる。
これらの作業は、取り出しに使う装置の先端に取り付けたカメラが不具合を起こし、１カ月以上中断していた。原発事故後、初めてとなるデブリの採取を改めて目指す。

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月28日、ヨガやピラティスができるジムを、現在の10店舗から2027年度までに200店舗に拡大する方針を示した。同社は2017年にウェルネス事業を開始。今後、書店などの既存店舗に併設させるスタイルを含めてジムの出店を拡大していく。CCCが主幹事業とするレンタルビデオ店は、動画配信サービスの普及により大きく減少している。このため、レンタルビデオに代わる事業の柱として育成していく方針。

トヨタ自動車とNTTが、自動運転車の安全性を向上させるためシステム開発で連携することが分かった。今後５年間で両社合わせて5,000億円規模を投資する計画。交通事故を防ぐ世界基準となる技術を確立し「、米中に遅れをとる自動運転の実用化に弾みをつける。

出光興産（本社：東京都千代田区）とサントリーホールディングスは10月24日、使用済みPETボトルキャップやラベルの容器・包装の再資源化に向け、キャップについてのケミカルリサイクル実証実験を開始したと発表した。
実証実験は、サントリーが提供した使用済みPETボトルのキャップを原料として、2023年４月に設立した出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパンが油化ケミカルリサイクル技術により、CR油（ケミカルリサイクル油）を生産した。出光興産ではこのCR油について、石油化学製品や燃料油の原料としての有用性を確認した。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は10月25日、バイオエコノミー事業を手掛けるちとせグループの統括会社CHITOSE BIO EVOLUTION　PTE.LTD.（本社：シンガポール）と、化石資源に代わると期待される藻類などの生物資源やバイオテクノロジーを活用し循環型の経済活動を行うバイオエコノミーの実現に向け、３D細胞培養事業や微細藻類事業で協業すると発表した。両社は10月に資本業務提携を締結している。両グループは保有する技術・知見を相互に融合させることでバイオエコノミーの実現を共同で推進する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は10月25日、Proxmar Seafood AS(以下、Proximar)との間で2022年４月に締結した独占販売契約に基づき、Proximarが静岡県小山町で生産した日本初の陸上養殖アトランティックサーモン、ブランド名「FUJI ATLANTIC SALMON」の本格販売を開始したと発表した。主要販売先は鮮魚専門店、量販店、百貨店。
これは閉鎖循環式陸上養殖（以下、RAS）により、99.7％の水を循環させて養殖する環境に配慮した事業。養殖規模は出荷ベースで年間5,300トンと日本最大級。鮮魚販売する場合、最短で水揚げ当日に首都圏へ配送可能という。

外食大手ワタミは10月25日、米大手サンドイッチチェーン「サブウェイ」の日本事業を買収し、国内でフランチャイズ展開を開始すると発表した。同社は同日付で日本サブウェイを完全子会社化した。買収額は非公表。
ワタミは今後10年間、国内でサブウェイを展開できる契約で、現行の178店舗のほかに、新たに259店舗の出店を目指す。コロナ禍を経て居酒屋での宴会需要が伸び悩む中、ファストフード事業に本格参入し、”脱居酒屋”を加速させる。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月24日、投資家向けの説明会を開いた。この中で井阪隆一社長は、海外のコンビニエンスストア事業について「企業価値の向上が見込める段階に至っている」と話し、2030年度のグループ全体の売上高を2023年度の約1.7倍の30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市東区、略称：東芝ES）は10月24日、インドネシア最大の地熱発電事業者、スターエナジーグループ傘下のスターエナジー・ジオサーマル（ワヤン・ウィンドゥ社）が拡張を計画する西ジャワ州の地熱発電所３号機向けの発電設備を受注したと発表した。受注したのは蒸気タービン、蓄電器１セット。今回の拡張工事のEPC一括契約会社の東洋エンジニアリングの子会社IKPT（略称）から受注した。同地熱発電所の稼働開始は2026年の予定。
東芝ESがスターエナジーグループが運営する地熱発電所向け機器を受注するのは初めて。

岩谷産業は10月24日、2025年大阪・関西万博で会場の夢洲（所在地：大阪市此花区）とユニバーサルシティポート（同北区中之島）の約11kmを結ぶ交通機関に一つとして使われる、水素燃料電池船「まほろば」が完成したと発表した。まほろばは、全長約30ｍで、定員は150人。船内に水素タンクを備え、空気中の酸素を化学反応させることで発電して動く仕組み。航行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代の船舶だ。旅客用の水素燃料電池船は国内初という。
万博時、使用される際、運航は京阪グループの大阪水上バスに委託する。

東洋エンジニアリング（略称：TOYO、本社：千葉県習志野市）は10月24日、インドネシア子会社PT　Inti Karya　Persada Tehnik（以下、IKPT）が、PT Barito Renewables Enaegy Tbk(BREN)の子会社Star Energy Geothermal(Wayang Windu)Limited(SEGWWL)より、ワヤン・ウインドゥ地熱発電所第３号機の建設プロジェクトを受注したと発表した。
TOYOの子会社IKPTは設計、調達、建設工事を一括で受注し、2026年の完工を予定。建設地は西ジャワ州。対象設備：地熱発電所（30MW）。