イオンモール（本社：千葉市）は６月27日、ベトナム中部ダナン市との間で、ショッピングモール開発に向けた包括的な覚書を交わしたと発表した。同社はトゥアティエンフエ省で、すでに2024年度中の開業を目指しており、中部では２カ所目のモール開発となる。

大同工業（本社：石川県加賀市）はこのほど、二輪車用チェーンの製造・販売を手掛けるベトナムの連結子会社、D.I.D Vietnam Co.,Ltd.(所在地：フンイエン省、以下、DVN)がホーチミン市で支店を開設し、新事業を展開すると発表した。新事業として産機事業（エンジニアリング）や、タイの連結子会社で手掛けている搬送関連製品の新たな商流創出などを予定。

アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は６月２日、連結子会社アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（所在地：ベトナム・ドンナイ省ニョンチャック３工業団地内、以下、ALV社）のメラミン化粧板の製造設備を２倍に増強すると発表した。投資額は2,240億7,000万ベトナムドン（約12億4,000万円）。増強工事は2022年８月に着工、2023年12月完了。2024年１月稼働開始を予定。

神戸製鋼所は６月１日、ベトナム北部ハナム省で全額出資により、銅板材の加工・販売などを手掛ける現地法人「コベルコ・コッパー・アロイ・ベトナム」を設立したと発表した。今年秋ごろに工場の建設に着工し、2024年春ごろの稼働を見込む。
新会社の所在地はドンバン第３裾野工業団地内。資本金は約1,350億ベトナムドン。加工能力は月間約400トン。設備稼働後は、長府製造所で製造したマスターコイル（広幅コイル）をベトナムに在庫し、顧客の要求に応じ加工する。製品をタイムリーに顧客に納入することで、需要増に迅速かつ柔軟に対応していく。

日立製作所は５月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、５月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）とシーアールイー（本社：東京都港区、以下、ＣＲＥ）は５月９日、ベトナム北部で開発を進めてきたVSIPハイズオン工業団地内の物流倉庫「Semcorp(セムコープ)ロジスティクスパーク（ハイズオン） 」が４月24日に竣工したと発表した。地上１階建て、敷地面積は約２万8,200㎡、賃貸面積は約１万3,200㎡。
両社は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.(セムコープ　デベロップメント社)と共同でSemcorp Infra Services Pte.Ltd.（セムコープ インフラ サービス社）に出資し、ベトナムにおける物流倉庫の開発・運営に取り組んでいる。
今回の竣工した物流倉庫はハイフォン市の３棟に次いで４棟目となり、総賃貸面積は約５万6,000㎡となる。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は５月１日、国際人道支援組織を通じ、ウクライナに50万米ドル（約6,500万円）の人道援助を実施することを表明した。これは日本の岸田首相との首脳会談の後、共同記者会談で明らかにしたもの。

ＮＥＣ（本社：東京都港区）は４月28日、ベトナム公安省（以下、ＭＯＰＳ）に、顔と指紋を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供し、ベトナム政府の進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画の一部の新しい国民ＩＤシステムの実現に貢献したと発表した。
このシステムは、ＮＥＣの生体認証「Bio-IDion」の中核技術で、世界No.1の認証精度を有する顔認証技術と指紋認証技術を統合し、認証を行う。これにより、厳格な本人確認が必要な利用環境においてもセキュアかつ高速な認証が可能。デジタルＩＤカードの新規発行時や社会保険等の行政サービス利用時の本人確認に利用される。

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は４月26日、ペトロ・ベトナム・テクニカル・サービス社（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＰＴＳＣ）との間で、洋上風力発電事業の協業に関する覚書（ＭＯＵ）に調印したと発表した。
ベトナム南東部で計画されている洋上風力発電事業の評価、準備、海上調査、開発、建設、実施、操業およびメンテナンスに関して、今後両社は協力関係の下で事業化に向け検討を進めていく。

商船三井（本社：東京都港区）は４月13日、提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による（海洋プラスチックごみ等の）海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業に採択されたと発表した。
海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおける2023年ごろの実導入に向け、契約開始後約１年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデル検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70％がプラスチック類といわれる。ベトナムのプラスチックごみ流出量が占める割合は、毎年70万トンで、全世界の６％を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。