ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。

外務省は12月28日、ベトナム・ダナンに2022年１月１日付で総領事館を新設すると発表した。今回の開設により、日本の総領事館、大使館と政府代表部を合わせた在外公館数230（大使館153、総領事館67、政府代表部10）となる。また、同１月１日付でアフリカのエリトリアに新たに駐在官事務所を置く。

ベトナム統計総局は12月29日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比2.58％増にとどまり、2020年実績（2.91％増）を下回ったと発表した。輸出は堅調だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限が長引き、個人消費が大きく低迷した。この結果、2021年通年で6.5％の経済成長を掲げてきた政府目標は、大幅な未達となった。

首都圏で「みらいく保育園」を展開する第一コーポレーション（所在地：埼玉県川越市）は12月24日、ベトナム・ホーチミン市で保育・幼稚園を運営する「みらいくリトルハンズ（Miraiku Little Hands）」への出資契約を締結したと発表した。出資額等は非公表。第一コーポレーションにとって初の海外事業となる。同社は今年から、ホーチミン市で日本式の教育方法取り入れている「Little Hands Montessori園」を運営する会社と業務提携していた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。東南アジアなどで約５万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年３月末までの実用化を目指す。
２種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ（（偽薬）を投与した場合と症状の出方などを比較する。2022年１月にも始める別の最終治験では、数千人を対象に国内で承認されている他社のワクチンと有効性を比較する。

四国電力は12月24日、三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン２」に出資したと発表した。事業への出資比率は15％。ベトナム中央部のハティン省で石炭火力発電所（出力120万ＫＷ）を新設する。
ブンアン２の商業運転は2025年に開始される予定で、事業期間25年にわたりベトナム電力公社に電力を販売する。四国電力は火力発電設備の運転・保守に必要なノウハウなどを提供する。四国電力がベトナムで発電事業を手掛けるのは初めて。

みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア５割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Ｍサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式（持分約7.5％相当）を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Ｍサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Ｍサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。

三谷産業（本社：石川県金沢市）は12月７日、グループ会社で、主に化学品および食品添加物などの販売を手掛けるミライ化成（本社：長野県千曲市）がベトナムの食品を専門に扱う食品ＥＣサイト「Vimishop」を11月８日にオープンしたと発表した。
ミライ化成は、ベトナム人実習生の監理団体「オレオウ・ベトナム事業協同組合」に組合員として参加しており、2017年より長野県内の企業に勤めるベトナム人実習生の生活面での支援を続けてきた。現在およそ130人のベトナム人実習生をサポートしている。今回のベトナム食品を安価に購入できるＥＣサイトの立ち上げも、こうしたベトナム人実習生の「日本ではベトナムの食材や調味料の値段が高くて困る」との声を受けたもの。

日本工営（本社：東京都千代田区）は12月７日、ベトナムの大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下、Ecotek社)、ＡＩや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY(以下、Phenikaa X社)の３社が、2021年12月に協力覚書を締結し、協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始したと発表した。
同実証実験は、ベトナム・ハノイ近郊でEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約２ｋｍ範囲で、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。2023年末までに自動運転車両のサービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行うことができるMaaSアプリケーションの本格運用開始を目指す。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月６日、100％子会社のMarubeni Green Power Vietnam Co.,Ltd.(以下、MAGPOV社)が、2021年11月30日にベトナム南部ドンナイ省のAjinomoto Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム味の素社)のロンタン工場に、屋根置き型太陽光発電システムを活用した長期売電契約を締結したと発表した。これによりMAGPOVは、再生可能エネルギー由来の電力を供給することで、ベトナム味の素社のＣＯ2排出量の削減・脱炭素化に貢献することを目指す。
この契約は環境省の「令和３年度二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業のうち設備補助事業を活用する予定であり、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。MAGPOV社は今後も、屋根置き型太陽光発電システムの導入により、ベトナムにおける日系企業等のサプライチェーンの脱炭素化支援を推進していく。

新生銀行（本店：東京都中央区）は12月２日、ベトナムの大手民間商業銀行（ＭＢ）が2022年にカンボジアに設立を予定している新たな商業銀行に、最大で49％を出資することで合意したと発表した。
ＭＢはベトナムおよびカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2022年にカンボジアに新銀行を設立し、新生銀行はカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2023年に出資持分の取得を完了する予定。
新銀行では、ＭＢカンボジア支店が展開する法人向け金融サービスや住宅ローンなどに加えて、銀行のサービスを受けられない、いわゆるUnbannked層向けにオンライン小口無担保ローンなどのデジタル金融サービスを提供する。
東南アジアではＭＢと合弁で展開するベトナムの個人向け金融事業に続く第２の事業となり、成長市場で収益基盤を強化する。

再生可能エネルギーの大手イーレックス（本社：東京都中央区）は11月26日、東京都内で25日に開催された「ベトナム投資カンファレンス」（主催：日本貿易振興機構、ベトナム計画投資省）で、ベトナムフーイエン省との間で再生可能エネルギーとしてのバイオマス燃料の開発および調達、加工、輸送に伴う事業およびバイオマス発電所事業全般で、長期的かつ互恵的な協力関係の推進に向けた協力覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、バイオマス燃料としてニューソルガムを開発および調達、加工等を含めた輸送に伴うフーイエン省での事業に対し、農業・農村開発の協力関係の構築の実現など両国のビジネス拡大を目指すもの。ニューソルガム事業は地元の雇用を創出していく。

ＴＯＴＯ（本社：北九州市小倉北区）は12月１日、約100億円を投じベトナム北部のビンフック省に洗面台や浴槽に設置する水栓金具工場を建設すると発表した。同社の現地法人が2022年１月に着工し、2024年３月に稼働する予定。生産能力は120万個。稼働後は、海外における水栓金具の生産能力が約40％増える。
新工場の敷地面積は約10万㎡。手動水栓と手をかざすだけで水が流れる自動水栓の両方を製造する。出荷先は中国や米国など海外を想定。電力は太陽光発電など再生可能エネルギーを活用する。新型コロナウイルス禍で手洗いなど衛生意識が高まる中、世界的な水栓金具の需要増加に対応する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は11月30日、ベトナムビンフック省に新たな段ボール工場を建設すると発表した。投資総額は約50億円。2023年７月の稼働を予定。完全子会社の王子テックス（所在地：ベトナム・ハイフォン市）が、ビンフック省の第３タンロン工業団地内に新工場を建設する。敷地面積は約６万3,000㎡、月産能力は約700万㎡。

ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省の海外労働管理局によると、10月の海外への労働者派遣数は前年同月比82.8%減の766人だった。技能実習生などで最大の受け入れ国だった日本の入国制限などで、月間1,000人割れが続いている。NNA ASIAが報じた。

和歌山県・温州みかんのベトナムへの輸出が11月28日、10月に病害虫の防除や農園の事前登録などの条件を満たして解禁されたことを受けて、全国で初めて出荷されることになり、有田川町の選果場で出発式が行われた。事前に検疫を済ませて箱詰めされたみかんがトラックに積み込まれ、成田空港に向けて出発した。
和歌山県によると、今シーズンは２トンの輸出見込んでいて、12月から最大都市ホーチミン市のスーパーなどで販売されるほか、ＳＮＳやフリーペーパーを使ってＰＲ活動を行うという。産地の「ＪＡありだ」では、「糖度が12度以上と例年より甘い出来になっており、来年度以降の輸出量が増えることを願っている」としている。

みずほ銀行（本店所在地：東京都千代田区）は11月25日、同日開催された「ベトナム投資カンファレンス」で、ベトナムの貿易大学（本部・ハノイ市）および三谷産業（本社：金沢市）との間で、貿易大学に対し企業連携講座の企画・提供に係る協力覚書を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、ベトナムの文系最高峰の国立大学、貿易大学日本語学部高度ビジネス日本語コースに対し、「日本型経営」をテーマとした企業連携講座の企画・提供するもの。日本の経営者を招いて日本型経営のマインドやノウハウをベトナムの将来を担う有望な学生に提供していく。
みずほ銀行および、ベトナムでの30年近い業歴を誇る三谷産業は、今回の覚書を通じ国家レベルでの日越友好親善および経済・産業発展と日越ビジネス促進に貢献する。

大和ハウスグループの大和物流（本社：大阪市西区）は11月24日、2020年11月に設立したベトナムの現地法人Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.(以下、ダイワロジスティクスベトナム)を通じて倉庫事業を開始し、国際物流事業を本格始動したと発表した。
同社は今回ベトナム国内での３ＰＬ事業基盤の構築を目的に、ドンナイ省ロンタイン地区で物流拠点「ロックアンビンソンロジスティクスセンター」を開設し、国際物流事業を本格的に開始する。３ＰＬは、荷主企業に代わる第三者として、物流を設計・提案し、包括的に受託する事業形態。

大成建設（本店：東京都新宿区）は11月24日、ベトナム・ハノイ市でグループが一丸となって投資、設計・施工、運営に取り組むオフィスビル開発事業「（仮称）TAISEI HANOI OFFICE TOWER」に着手すると発表した。建物の竣工は2024年５月を予定。物件概要は地下４階・地上20階、延床面積約４万5,600㎡、貸床面積約２万4,200㎡。計画建物は18フロアのオフィスフロアを有し、低層部には店舗スペース、地下４フロアには駐車場・バイク駐輪場を計画している。
同事業はジャパンクオリティの快適かつ、環境にも配慮したワークプレイスの提供を目指すもの。設計・施工は同社100％出資のベトナム現地法人、VINATA INTERNATIONAL Co.,Ltd.が担当する。計画地はハノイ中心部（ホアンキエム湖）から西側へ約８ｋｍの位置にあり、ノイバイ国際空港やハノイ近郊の工業団地へのアクセスが良い環状３号線に面している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月25日、ベトナム保健省との間で新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に関する基本合意書を締結したと発表した。これに基づき、ベトナム保健省、Advanced International Joint Stock Company（本社：ベトナム・ハノイ）および塩野義製薬の３社は、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンおよび経口治療薬（飲み薬）のベトナムでの臨床試験促進ならびに、塩野義製薬によるベトナムへのワクチン製造技術移管への協力などについて、具体的な協議に移行する。