アドウェイズ（本社：東京都新宿区）は10月９日、子会社のユニコーン（本社：東京都新宿区）がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第１号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム）の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11％増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16％成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。

タイ投資委員会（BOI）は中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）が135億タイバーツ（約590億円）を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は９月６日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地：タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力：廃タイヤ年間約１万トン）に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック（以下、iCB）や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。

西鉄グループ（本社：福岡市博多区）は９月９日、タイ・バンコクに「CROOM」ブランドで海外初となる「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」をオープンする。同グループのバンコクへのホテル出店は「ソラリア西鉄ホテル バンコク」に続き２店舗目。客室数はダブルとツインをメインに６タイプ・全172室。所在地のバンコク・シーロム地区は日系企業も多数進出する市内有数のビジネス街。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は９月２日、ウール代替素材のニーズが高まっていることを踏まえ、タイでポリエステル繊維の製造・販売を手掛けるグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、TPL）で、コンジュゲート長繊維の生産設備を増設すると発表した。
コンジュゲート長繊維用紡糸機と特殊延伸機を創設する。生産量は2025年度で年間700トンを予定。新設備は2024年９月から本格生産を開始する。

西日本旅客鉄道（本社：大阪市北区、以下、JR西日本）は」８月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

理研ビタミン（本社：東京都新宿区）は８月28日、シンガポールを拠点とし、改良剤を手掛ける100％子会社RIKEVITA(SINGAPORE)PTE.LTD.(以下、リケビタ・シンガポール)が、タイおよびベトナムに販売子会社を設立すると発表した。
設立するRIKEVITA THAILAND CO.,LTD.(所在地：タイ・バンコク都)の資本金は1,000万タイバーツ（約4,200万円）。RIKEVITA VIETNAM CO.,LTD.(所在地：ベトナム・ホーチミン市)の資本金は30億ベトナムドン（約1,700万円）。いずれも食品用および化成品用改良剤を手掛ける。出資比率は両社ともリケビタ・シンガポール60％、理研ビタミン40％で、両社とも2025年１月設立する予定。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、７月の自動車生産台数は前年同月比17％減の12万4,829台にとどまった。この結果、前年同月比の減少は12カ月連続となった。家計債務比率の高止まりにより、自動車ローンの利用件数が減少し、販売台数の落ち込みが続いている。７月の国内向けは41％減の３万7,291台となった。

アスエネ（本社：東京都港区）は８月23日、海外現地法人Asuene APAC(本社：シンガポール)がタイで、ESGコンサルティングなどを手掛けるGreen Frog　Innovation（本社：タイ）と業務提携したと発表した。両社は、タイの現地企業を中心にCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューションの提供を行い、APAC企業の脱炭素・サスティナブル経営を支援する。

三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は８月23日、連結子会社MMCリュウテックがタイの製造拠点のOTEC(Thailand)Co.,Ltd.(以下、OTEC社)で、鉱山・土木用工具の製造体制を拡充するため、新工場を建設すると発表した。新工場の所在地はタイ・プラナコーンシーアユタヤ県。敷地面積は５万4,400㎡、延床面積は１万1,900㎡。製造品目は鉱山・土木用工具のロッド。

関電不動産開発（本社：大阪市）は８月23日、タイ・バンコクで現地パートナーのThe Nest Property社と共同で、分譲戸建住宅プロジェクト「AVIAN Krungthepkreetha(エイビアン・クルンテープクリタ)」に参画し、販売開始すると発表した。同案件の所在地は、バンコク都心から車で30分のバンコク都サバンスーン区で、バンコク有数の高級住宅街クルンテープクリタエリアの一角。敷地面積は約6.8ha。開発戸数は166戸・２階建て。工期は2023〜2027年の予定。同プロジェクトは同社のタイ・バンコクにおける分譲戸建住宅開発の第２弾。

スター精密（本社：静岡市）は８月９日、タイ子会社で工作機械の製造を手掛けるスターマイクロニクスマニュファクチャリング（タイランド）と、東南アジア全体の販売拠点のスターマイクロニクス（タイランド）を合併すると発表した。合併後の社名は「スターマイクロニクス（タイランド）」（仮称）。タイの製造拠点と東南アジア全体の販売拠点を統合し、業務の効率化および合理化を図る。

電子部品実装ロボットならびに工作機械の開発・製造・販売を手掛けるFUJI（本社：愛知県知立市）は８月９日、グループ会社、FUJI MACHINE ASIA PTE.LTD.（本社：シンガポール）の子会社で、タイにオフィスを構えるFuji Machine(Thailand)が建屋を拡張し、新たなショールーム「Fuji Machine Asia Innovation Center」を開設したと発表した。
ショールームでは、最先端の生産フロア自動化システムのデモンストレーションが見物できる。このほか、手挿入部品の基板組付け工程を自動化する装置も導入されている。

タイ投資委員会（BOI）は８月７日、韓国の現代自動車が首都バンコク東郊のサムットプラカーン県に電気自動車（EV）の新工場を建設すると発表した。　現代自動車が提出している投資計画によると、投資額は10億タイバーツ（41億円）。2026年にも稼働、タイ市場中心に供給開始するという。生産能力などの詳細は公表しなかった。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。

タイ工業連盟（FTI）は７月25日、2024年のタイ自動車生産台数の見通しについて、従来の190万台から20万台少ない170万台に下方修正したと発表した。これは、新型コロナウイルス禍に見舞われた2021年の168万台に匹敵する落ち込み。このうち、国内向けを当初の75万台から55万台に下方修正している。

カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は７月24日、海外生産拠点のカシオタイ（本社：タイ・ナコンラチャシマ県）が、丸紅クリーンパワーアセット２タイランド（本社：タイ・バンコク）と太陽光発電事業に関する民間電力購入契約を締結したと発表した。今回の契約では、丸紅クリーンパワーアセット２タイランドが設備の設置や保守・運用を管理し、カシオタイは設備投資や管理費を負担することなく、クリーンエネルギーを利用できる。
今後はカシオタイの工場屋上に太陽光発電システムを設置し、2025年２月から同工場で999.18KWPに及ぶ再生可能エネルギー由来の電力を本格的に活用する予定。これにより、カシオタイで使用する総電力量約１万2,164KWｈの約10％が再生可能エネルギー由来の電力となり、年間約618トンのCO2排出量の削減を見込んでいる。

積水化学工業は７月22日、約80億円投じてタイで自動車などのガラスに使う素材の生産能力を増強すると発表した。タイの既存工場に新たに製造ラインを設置する。2026年下期に稼働する予定。タイで生産能力を増強し、アジア向けの生産体制を整える。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は７月22日、タイ現地法人、２ND　STREET THAILAND（セカンドストリート、正式名称：２nd STREET(THAILAND）COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）が８月１日、バンコクのショッピングモール「センタラルワールド」にタイ２号店をオープンすると発表した。
現在、セカンドストリートは日本国内には約800店舗、海外では４カ国で展開中。海外店舗は2024年６月末時点で米国37店舗、マレーシア19店舗、台湾30店舗を運営している。