グローバルなデジタル員フィラストラクチゃー企業、エクイニクスは11月29日、企業や大手クラウドサービスプロバイダによるニーズの高まりに応えるため、今後10年間でタイに約5億米ドルを段階的に投資する計画を発表した。この投資額には7月16日にバンコクで締結した約3,400万米ドルの土地取得契約が含まれている。これはエクイニクスのタイを含む東南アジアにおけるデジタル能力の強化の重要な一環。
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旭化成 樹脂原料ANのタイ生産から撤退 全社の能力2割減
旭化成(本社:東京都千代田区)は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル(AN)のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は2割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社(PTT)グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界3位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点(年間20万トン)の停止により2割減る。
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グリーンハウス, 住友商 タイEpicure Catering社へ共同出資
グリーンハウス(本社:東京都新宿区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は11月5日、共同企業体(JV)を設立し、タイの大手ホスピタリティグループのDisit International社の子会社、Dusit Foods社と戦略的パートナーシップ契約を締結のうえ、インターナショナルスクール向けフードサービス事業を営むEpicure Catering社(所在地タイ・バンコク)に共同出資すると発表した。
日本国内の食と健康、ホスピタリティ分野のフロントランナー、グリーンハウスグループのノウハウで、Epicure Catering社のタイにおけるインターナショナルスクール向けのフードサービス事業のさらなる成長を目指す。
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タカラレーベン タイ・バンコクで初の戸建住宅開発
不動産デベロッパー、タカラレーベン(本社:東京都千代田区)は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド(本社:タイ・バンコク)とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント(本社:タイ・バンコク)と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は5例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、2万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ(約1億4,900万〜2億6,100万円)の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年4月以降を予定。
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不動産デベロッパー、タカラレーベン(本社:東京都千代田区)は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド(本社:タイ・バンコク)とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント(本社:タイ・バンコク)と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は5例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、2万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ(約1億4,900万〜2億6,100万円)の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年4月以降を予定。
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ユニコーン タイに現法 ブランドマーケティング事業開始
アドウェイズ(本社:東京都新宿区)は10月9日、子会社のユニコーン(本社:東京都新宿区)がタイ・バンコクに現地法人「UNICORN THA Co.,Ltd.」を設立し、ブランドマーケティング事業を開始したと発表した。
ユニコーンはこれまで全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を日本国内中心に展開してきたが、東南アジアにおけるデジタルマーケティング市場はさらに拡大し続けると判断。アドウェイズグループとして、グローバルに事業成長を実現させるべく、ユニコーンの東南アジア進出第1号として、今回タイ・バンコクに現地法人を設立したもの。
米グーグルなどの調査によると、東南アジア主要6カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム)の2023年のデジタルマーケティング市場の規模は前年比11%増の2,180億ドルとなり、2023年以降は2025年までの期間に年平均で16%成長し、2025年の市場規模は2,950億ドルに拡大すると見込まれている。
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丸紅 タイで廃タイヤ熱分解リサイクル事業へ出資参画
丸紅(本社:東京都千代田区)は9月6日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地:タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力:廃タイヤ年間約1万トン)に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック(以下、iCB)や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。