サントリーHD タイで再生農業の手法でサトウキビ栽培開始

サントリーホールディングス(本社:大阪市北区)は6月11日、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体、VIVEおよびタイ有数の製糖会社、Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.(以下、KTIS社)と協働し、タイで再生農業の手法によるサトウキビ栽培を開始すると発表した。サトウキビ栽培における脱炭素促進策の一環。
VIVEは持続可能な砂糖調達を目指し、2015年に設立された、加工業者・製造業者を中心に80以上の組織が参加する国際団体。KTISは世界最大級のサトウキビの圧搾工場を所有、サントリーグループのタイにおける砂糖サプライヤーの1社。

パナソニックE タイ セブン1,000店舗で使用済み乾電池回収

パナソニックエナジー(本社:大阪府門真市)は6月10日、長期的な環境負荷の軽減に貢献することを目的に、CP ALL Public Company Limited(以下、CP ALL)と協業し、2022年からタイ国内のセブン・イレブンで進めてきた使用済み乾電池の回収が2024年3月に、目標だった1,000店舗で回収ボックス設置を達成、リサイクルスキームを確立したと発表した。
また同時期に使用済み電池を再利用可能な経済価値のある材料に溶解する電炉「ECOARC(TM)Furnace」を有するタイ製鉄会社のUMC Metals Ltd.と協業。この技術により再利用可能な材料を取り出す事が可能となり、電池リサイクルを通じたサーキュラーエコノミー構想を加速していくとしている。

大和ハウス タイWHA社との複合開発P物流施設を着工

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は6月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社:タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟(平屋建て、延床面積2万1,848㎡)を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト(マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約4万9,000㎡)に続く第2弾のプロジェクト。

三井E&S 往復動圧縮機2台受注 タイ初SAFプラント向け

三井E&S(本社:東京都中央区)は6月6日、タイのエンジニアリング会社、TTCL Public Company Limitedを通じて、BSGF Company Limitedが手掛ける、タイで初となる廃食用油を原料としたSAF(Sustainable Aviation Fuel)の大規模製造プラント向けに往復動圧縮機を2台受注したと発表した。
同圧縮機は廃食油から日量100万リットルのSAFを製造するプラントの主要機器として使用される予定。同プラントで製造されたSAFにより旅客機や輸送機の航空燃料から排出される温室効果ガスを年間約8万トン削減できると期待されている。

スズキ タイの四輪子会社SMTの工場を25年末までに閉鎖

スズキ(本社:静岡県浜松市)は6月7日、グローバル生産体制の見直しの一環として、タイの四輪子会社スズキ・モーター・タイランド社(所在地:タイ・ラヨーン県、以下、SMT)の工場を2025年末までに閉鎖すると発表した。
同工場は2012年3月に生産を開始。「スイフト」「シアズ」「セレリオ」を生産しており、2023年度は生産実績7,579台、販売実績はタイ国内販売1万807台、輸出1,272台。ただ、ピーク時には輸出を含め年間6万台を生産していた。

三菱重工 タイ電力公社とMOU 水素混焼技術導入で 

三菱重工業(本社:東京都千代田区)は6月5日、タイ電力公社(EGAT)との間で、同国向けのガスタービン発電設備に水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意し、MOU(覚書)に調印したと発表した。同国政府が掲げる「2050年までのカーボンニュートラル達成・2065年までのネットゼロ実現」の国家目標を受け、EGATの火力発電所におけるクリーン燃料化を支援していく。
第1段階として、EGATの同国内発電所での水素混焼パイロット事業にも取り組み、2025年3月(2024年度末)までに初期の実効性調査(FS)を実施。その後の発展的詳細FSにつなげていく計画。

日本料理店チェーン,マグログループ タイ2部市場に上場

日本料理店チェーン「マグロ」や韓国料理店などを展開する外食企業、マグログループは6月5日、タイ証券取引所(SET)2部市場(MAI)に上場した。マグログループは2015年、タイに最初の店舗を出店し、現在「マグロ」「ヒトリシャブ」、韓国焼肉「サムシングトゥギャザー」の3つのブランドを、バンコク首都圏で合わせて27店舗を展開している。
ちなみに2023年の売上高は10億4,581万タイバーツ、最終利益は7,248万タイバーツ。

ホテルオークラ AWCとタイのホテル事業拡大へ包括提携

ホテルオークラ(本社:東京都港区)は5月23日、Asset World Corporation(本社:タイ・バンコク、以下、AWC)と、チェンマイやバンコクはじめタイ国内でAWCが開発を進めるプロジェクトのホテル運営に関して包括的提携を行う基本合意書を17日に締結したと発表した。
今回の提携により、チェンマイ、バンコクなどの主要都市に新たに合計500室以上となる、複数のオークラグループのラグジュアリーホテルを、2030年までに展開することで合意している。このほか、AWCが計画しているバンコク中心部を流れるチャオプラヤー川におけるクルーズ船運航について、オークラも同サービスに参入する予定。

タカラレーベン バンコクで4件目, 798戸分譲マンション

タカラレーベン(本社:東京都千代田区)は5月21日、タカラレーベンタイランド(本社:タイ・バンコク)とともに、ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(本社:タイ・バンコク、以下、ASSETWISE社)と共同で、タイ・バンコクで4件目となる分譲マンション開発事業「Modiz Vault Kaset Sripatum」に参画すると発表した。
同プロジェクトはバンコク中心部の北東約9kmチャトチャック区「ラットヤオエリア」に立地。敷地面積8,592㎡、鉄筋コンクリート造地上21階建と7階建ての2棟構成、総戸数798戸(商業店舗11区画含む)の規模を誇る。

明大 植物工場基盤技術共同研究実績 タイの見本市で公開

明治大学植物工場基盤技術研究センターは5月17日、扶桑化学工業および大和ハウス工業との間で進めてきた共同研究実績を、タイ・バンコクで開催される園芸、花卉用品、技術の見本市「Horti Asia 2024」公開すると発表した。
Horti Asia 2024は5月22〜24日、バンコクのInternational Trade&Exhibition Centerで開催される。開催時間は10時〜18時(タイ時間)。
明治大学植物工場基盤技術研究センターは、経済産業省の「先進的植物工場施設整備事業」により設置された植物工場をベースにした、栽培および栽培装置の開発・研究と植物工場の普及を進める組織。

タイ・エアアジアX 8/1からバンコクー名古屋便 運航再開

タイ・エアアジアXは8月1日からバンコク(スワンナプーム国際空港)ー名古屋(中部国際空港)便の運航を再開する。週4便(月、水、木、日曜日)で、使用機材はエアバスA330型機。席数はプレミアムフラットベッド12席、スタンダードシート365席。同路線は2018年に開設され、新型コロナ禍で2020年3月に運休。今回4年ぶりに復活する。
タイ・エアアジアXは、マレーシアのLCC(格安航空会社)大手エアアジア傘下で、タイを起点に中長距離路線を運航しており、現在バンコクから東京、大阪、札幌、ソウル、上海、シドニーに定期便を運航している。

三越伊勢丹HD タイ・バンコクに高級スーパー出店

三越伊勢丹ホールディングス(HD)(本社:東京都新宿区)は5月14日、2024年度中にタイ・バンコクで高級スーパーを出店する方針を明らかにした。タイ大手財閥TCCグループが開発する大型複合施設「ワン・バンコク」に入居する。出店する高級スーパーの売場面積は約4,600㎡を予定。オフィスの開発や運営事業にも参画し、海外で百貨店以外の収益基盤を広げる。

ミネベアミツミ タイで合計154MWの太陽光発電所建設

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡)は5月10日、タイ国内で合計154メガワット(MW)の発電容量となる太陽光発電所を建設すると発表した。同社はすでにタイの工場敷地内に合計16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を設置し稼働している。この結果、ミネベアミツミグループ全体の使用電力の12.5%に相当する電力を再生可能エネルギーで調達することが可能になる。これに伴い、年間約9万5,000トンの二酸化炭素(CO2)排出削減を見込む。
同社は太陽光発電所の建設と並行して蓄電設備を増強、活用し、同社のタイ事業で使用する電力の50%以上を太陽光発電で賄う計画だ。

ミネベアミツミ タイで合計154MWの太陽光発電所建設

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡)は5月10日、タイ国内で合計154メガワット(MW)の発電容量となる太陽光発電所を建設すると発表した。同社はすでにタイの工場敷地内に合計16.5MWの発電能力の太陽光発電設備を設置し稼働している。この結果、ミネベアミツミグループ全体の使用電力の12.5%に相当する電力を再生可能エネルギーで調達することが可能になる。これに伴い、年間約9万5,000トンの二酸化炭素(CO2)排出削減を見込む。
同社は太陽光発電所の建設と並行して蓄電設備を増強、活用し、同社のタイ事業で使用する電力の50%以上を太陽光発電で賄う計画だ。

三菱自 タイの電動車事業でタイ石油公社などと協業検討

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は5月8日、ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド(以下、MMTh)とともに、タイ石油公社(以下、PTT)およびPTTのEV(電気自動車)関連事業の統括会社、アルン・プラス社と、パートナーシップ構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。4社は今後、タイにおける電動車の生産、販売、輸出、関連サービス事業の電動車事業に関する協業検討を開始し、同国におけるカーボンニュートラル実現に寄与する。
PTTはタイのエネルギー業界におけるリーディングカンパニー。エネルギー事業や自動車市場における豊富な知見を持ち、EVエコシステム構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車との間で、電動車生産やEVモビリティサービス事業などで様々な協業の機会が想定されている。

住友ゴム タイのコンケン大学と天然ゴムで共同研究開始

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は5月8日、タイの国立大学、コンケン大学とゴムノキの組織培養技術についての共同研究で協定を結んだと発表した。共同研究の目的は、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形の調査に加え、ゴムノキの植物生理学的反応に関するデータを分析し、収量向上につながるメカニズムを解明すること。これにより、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速させていく。

日本産ホタテ タイ向け輸出量5カ月で14倍, 金額で2.3倍

日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年3月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は2位を大きく引き離して1位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も5日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。

AGC タイTechno Glassの生産活動 24年末終了を発表

AGC(本社:東京都千代田区)は5月7日、コンシューマガラス事業を手掛けるグループ会社、AGC Techno Glass(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ATGT社、本社:タイ・チョンブリ県AMATA City工業団地)の生産活動を2024年末を目途に終了すると発表した。
ATGT社は1995年の設立以来、主に耐熱ガラス食器や理化学実験用ガラス等の製造・販売を手掛けている。近年同業界の市場環境が厳しさを増し、業務改善努力を上回る製造コストの増加により業績改善がみられず、今回生産活動の終了を決断した。

タイ 3月自動車生産台数23%減 8カ月連続マイナス

タイ工業連盟(FTI)のまとめによると、3月の同国の自動車生産台数は前年同月比23%減の13万8,331台にとどまった。この結果、8カ月連続のマイナスとなり、減少に転じた2023年8月以降、減少幅は最大を更新した。国内向け販売が同41%減の4万6,523台と低調だったことに加え、周辺国への輸出も伸び悩んでいる。

ニデック タイ サーバー用水冷モジュール能力10倍に拡大

ニデック(本社:京都市南区)このほど、サーバー用の水冷モジュールを生産中のタイで、CDU(Coolant DistributionUnit)の生産ラインを増強し、生産能力を現在の月産200台から6月までに同2,000台に拡大すると発表した。今回のCDU生産能力の増強は、北米のAIサーバーメーカー、Supermicro社への採用を受けたもの。同社と共同開発した100〜250KWの製品を、既存ラインを増居yしたタイのアユタヤ工場で生産する予定。
水冷モジュール市場は今後も成長する見通しで、ニデックは将来的に生産能力を月産3,000台へ拡大することを視野に入れている。