JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月７日、さいたま市と2023年５月に締結した協力協定に基づき、廃棄物焼却施設で発電した電力の有効活用による地域の脱炭素化と、レジリエンス性向上に資するエネルギー循環型ごみ収集システムの構築に向けて同日、同システムの共同実証試験を開始したと発表した。これに伴い電池交換式EVパッカー車の出発式を執り行った。
さいたま市の廃棄物焼却施設クリーンセンター大崎から廃棄物発電による電力供給を受け、隣接する東部清掃事務所にEV電池を自動交換する電池交換ステーションを設置。電池交換式パッカー車は２台以上の複数台運用する。同ステーションではわずか約58秒で電池交換が可能で、EVの課題とされている充電時間に制約されず、ごみ収集を行うことができるとしている。

日産自動車の下請法違反に対し経済界、産業界で非難の声が広がっている。日本商工会議所の小林健会頭は３月７日、「極めて遺憾だ。社会的影響が大きく、トップの説明責任がある」と強調した。

パナソニックインフォメーションシステムズ（以下、パナソニックIS）は３月７日、同日より飲食店舗と物販店舗のどちらの運用にも対応した施設POSシステムを発売すると発表した。従来のPOSシステムは飲食店舗用、物販店舗用などの業態に特化した製品が一般的。しかし、両方の店舗を抱える集客施設にとっては「POSシステムの管理運用に手間がかかる」「売上データの分析がし辛い」などの課題が発生していた。
こうした課題を受け、飲食、物販店舗の両方のどちらにも使い勝手の良い集客施設に向けPOSシステムを開発したもの。導入費用は、POS端末一式費用１台あたり30万円から、導入支援サービス費用は１施設あたり225万円から。別途月額ライセンス費用、サーバー利用料が必要。

西松建設は３月６日、アサヒ飲料とともに製造過程でのCO2の排出量がマイナスとなるコンクリートの開発に着手したと発表した。これはアサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」により、大気中のCO2を吸収した特殊材を活用し、コンクリートに練り混ぜることによって、CO2排出量がマイナスとなるカーボンネガティブなコンクリートを実現するもの。両社は十分な強度を持つコンクリート材料となることを確認し、今後実施工への適用に向けた取り組みへ進める。
日本国内での生コンクリート年間出荷量は約7,500万㎥（2022年度）とされる。例えばこのうちの0.1％を開発中のコンクリートに置き換えるだけで、毎年27万本の杉の木と同等のCO2削減効果が見込まれる。これは森林の広さで東京ドーム約77個分に相当する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月６日、米国子会社エーザイ・インクがC2N Diagnostics LLC(本社：米国ミズーリ州セントルイス、以下、C2N)による米国におけるアルツハイマー病（AD）の血液診断の実用化並びに、アクセス、アフォーダビリティおよび利用の拡大に向けた取り組みを支援するため、同社に最大1,500万米ドル（約22億円）を出資すると発表した。C2Nに出資することで、正確かつアフォーダブルな血液によるアミロイドβ（Aβ）診断法をさらに前進させる取り組みを支援し、脳内Aβ確認の新たな選択肢を提供する。

「空飛ぶクルマ」および物流ドローンの開発を手掛けるSkyDrive(本社：愛知県豊田市)は３月７日、スズキ（本社：静岡県浜松市）の協力のもと、製造子会社Sky Works(所在地：静岡県磐田市、スカイワークス)を通じて、スズキグループの磐田市の工場で空飛ぶクルマの製造を開始したと発表した。
スカイワークスは、従業員の約半数がスズキからの出向で自動車の組立の経験・知見が豊富。2023年９月から空飛ぶクルマの試作および組立手順書の作成など準備を進めてきた。
同工場ではまず大阪・関西万博で飛行を計画している「SKYDRIVE（SD-05型）」、その後、顧客に販売していく製品を順次製造していく予定。

イオン九州と、イオン傘下のドラッグストア国内最大手ウエルシアホールディングス（HD）の共同出資によるイオンウエルシア九州（所在地：福岡市）は、調剤薬局の機能を備えたドラッグストアと生鮮食品や日用品まで品揃えスーパーを融合した業態「ウエルシアプラス」の出店を強化、推進する。
同店舗の出店場所は駅前ではなく、利用者の生活圏、住宅地に近い郊外が中心。調剤で訪れた顧客が、日々の買い物を同時に済ませられる利便性に配慮したものだ。同社はウエルシアプラスを2023年４月に福岡県大野城市に初出店し、同県朝倉市や熊本市などで現在５店舗を展開しており、2030年に売上高1,800億円を目指す。

ロイター通信などによると、米電気自動車（EV）大手テスラが、タイ政府とEVや車載電池などの生産施設建設に向けて、競技していることが３月６日、分かった。タイはEV産業を成長戦略の柱と位置付けている。テスラの誘致が実現すれば、東南アジアにおけるEVの生産・輸出の拠点化が一段と進む見通し。

DICは３月５日、インドの子会社、IDEAL PLAST PRIVATE LTD.(アイディール ケミプラスト プライベートリミテッド、所在地：インド・マハラシュトラ州、以下、IDEAL社）が、自動車用塗料やインフラ建設に使用するコーティング用樹脂の生産工場として２月に新たに開所し、本格稼働を開始したと発表した。新工場の敷地面積は４万8,500㎡。これにより、コーティング用樹脂の生産能力を現行の約３倍に増強し、インドを含む南アジア・中東地域のコーティング用樹脂のさらなる拡大を目指す。

トヨタ自動車は３月５日、車載用電池の量産体制を強化するため、パナソニックホールディングスとの間で、合弁会社プライムアースEVエナジー（以下、PEVE）を完全子会社化することで合意したと発表した。３月下旬に完全子会社化する予定。
PEVEは現在のハイブリッド車（HEV）用電池に加え、電気自動車（BEV）用、プラグインハイブリッド車（PHEV）用電池も含めて生産する予定。

東京大学院（所在地：東京都文京区）とJERA（本社：東京都中央区）は３月５日、デジタルとエネルギーを組み合わせたカーボンフリー電力の社会実装に向けた取り組みを共同で推進していくことで基本合意書を締結したと発表した。
両者はこれまで学術領域で研究・実証されてきた各種予測・最適化技術、ブロックチェーンに関わる知見を活用し、日本では初の試みとなる24/７カーボンフリー電力（毎日24時間・毎週７日間、年365日CO2を排出しない電力）のトラッキング・証明やP2P電力取引（個人や小規模事業者間で電力を直接取引することを可能にするシステム）等を組み合わせた研究・社会実装で相互に協力していく。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月５日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」について、厚生労働省より通常承認を取得したと発表した。これにより、重症化リスク因子の有無にかかわらず幅広い治療に使用が期待される。１年余りの90万人以上の患者の安全性に関するデータにより、症状改善、抗ウイルス効果などが確認された。
ゾコーバは国産初の新型コロナの飲み薬として2022年11月、軽症・中等症患者向けの治療薬として緊急承認を取得。ただ、緊急承認のため使う際、文書による患者の同意書の手続きを経る必要があった。

大正製薬は３月４日、内臓脂肪減少薬「アライ」を４月８日に発売すると発表した。食事の脂肪の約25％を便と一緒に排出することができるという。腹囲が男子で85cm以上、女子で90cm以上の人が対象。価格は90カプセル（30日分）8,800円。
医療用医薬品での発売を経ずに市販されるダイレクトOTCとして製造販売承認を取得しており、購入時には薬剤師からの対面での説明が基本。同社ではアライについて、一般市販のダイエット用薬品とは一線を画す、内臓脂肪を減らす薬剤としている。

伊藤忠商事と子会社に伊藤忠エネクスは３月６日、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と中古車販売大手ビッグモーター（所在地：東京都多摩市）の事業再生へ向けた契約を結んだと発表した。会社分割方式でビッグモーターの主要事業を新会社に移す。創業家は新会社の経営に関与しない。

丸紅（本社：東京都千代田区）は３月５日、100％子会社のMarubeni Asian Power Singapore Pte Ltd.(本社：シンガポール)を通じて、フィリピン大手財閥Ayala Group傘下のACEN Australia Pty Ltd.(以下、ACEN)と、ACENが開発を進めるオーストラリア・ニューサウスウェールズ州での200MWの蓄電池事業の共同開発に向けた協力協定を４日に締結したと発表した。
協定では丸紅がこの事業に出資参画すること、並びにオーストラリアで電力卸売・小売事業を展開する丸紅100％出資の子会社、SmartestEnergy Australia Pty Ltd.がこの事業の蓄電池システムからの電力を引き取ることを検討していく。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は３月５日、がんの早期発見の可能性を高める尿検査キットを開発・販売するCraif(クライフ、本社：東京都文京区)に出資したと発表した。ヘルスケア分野での社会課題の解決につながる新規事業開拓の一環。
Craifは、バイオ技術によりナノ（10億分に１）レベルの加工技術に強みを持ち、名古屋大学初のスタートアップ。すい臓や肺など７種類のがんリスクを、ステージ１から手軽かつ高精度に検知できる検査キットを開発・販売している。

大和ハウスグループと大東建託グループは３月５日、両社グループが管理する賃貸住宅における平時や有事の協業・情報共有を推進し地域の防災力のさらなる強化と、入居者が安心して暮らせる住まいを提供するため同日、災害時の連携・支援で協定を締結したと発表した。協定期間は定めない。
両社グループが管理する約189万戸の賃貸住宅や基盤・インフラを活かし、平時と有事に防災活動や災害支援で連携を図る。震度６弱以上の地震の発生もしくは警戒レベル５「特別警報」が発令される有事の際には、両社グループで協議のうえ共同対策本部を設置。被災地域の状況調査結果や空室情報、被災者支援策を共有することで被害状況を把握し、早期の災害復興に役立てるとともに、被災地域の賃貸住宅入居者の仮住まいを融通し合う。

塩野義製薬と長崎大学は３月４日、マラリア予防・治療薬やワクチンについて、複数の候補を発見したと発表した。両者が2019年から2024年３月までの進めてきた共同研究協定の第１期の成果。これを受け、塩野義の手代木功社長と長崎大学の永安武学長が同日、2024年４月から2029年３月までの第２期事業の開始に関する協定書に調印した。第２期では早期の臨床試験（治験）の開始を目指す。

関西電力（本社：大阪市北区）は３月４日、韓国の航空機リース会社、Solyu(ソリュ−、本社：ソウル)と、空飛ぶクルマの充電設備を供給することで業務提携したと発表した。関電、ソリュ−両社は空飛ぶクルマの充電設備のリース先などを探る新たなビジネスモデルにも取り組む。
関電は現在SkyDriveやAerospaceなどの空飛ぶクルマの機体メーカーと連携し、充電設備開発に取り組んでおり、今後とも開発、導入を進め、空飛ぶクルマの社会実装を推進していく。

阪急電鉄は、７月から京都線の特急などに導入する有料の座席指定サービスの詳細を公表した。８両編成のうち１両を有料座席の専用車両とし、座席は40席とする。一般の車両と比べて座席の幅や足元のスペースを広くしたほか、収納式のテーブルや読書灯なども備えている。
利用するには、事前に専用サイトで予約したうえ、運賃とは別に500円の指定料金が必要になる。指定サービスは「特急」「通勤特急」「準特急」の列車を対象に導入する。