精密金型部品の製造販売のパンチ工業（本社：東京都品川区）は７月13日、ベトナム工場の取引先企業で新型コロナウイルス陽性者が発生。接触のあった従業員３名が濃厚接触者と認定され、その他の従業員がその接触者と見なされ、結局全員に対し病院または自宅での隔離の指示があったためベトナム工場を当面の間、操業停止とすると発表した。
ベトナム工場で製造したカタログ品はグループの国内工場および海外工場に振り分けるほか、協力工場で対応する。

JESCOホールディングス（本社：東京都中野区）は７月７日、ベトナムの連結子会社JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（所在地：ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社）が、DELTA-VALLEY BINH THUAN(ノバランド子会社)より、オーシャンバレーインフラ３期工事を受注したと発表した。
受注金額は839億ベトナムドン（４億円）。工事場所はNOVA WORLD PHAN THIET。工事内容は高圧受変電工事、道路街灯電気設備工事、給水設備工事。工期は2021年７月～11月（４カ月間）。

「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）は７月３日、ベトナムの首都ハノイに１号店「ムジ・ビンコムセンター・メトロポリス」をオープンした。同店は商業施設、ビンコムセンター・メトロポリスの地下１階と地上１階に入居する。店舗では衣料品、家庭用品、家具、化粧品、食料品など5,000点余の商品を取り扱う。同国では2020年11月に開業したホーチミン市に次ぐ２店目。

ＤＸを通じて経営革新および事業創造を支援するディマージシェア（本社：東京都千代田区）は６月2４日、ベトナムで大学ランキング理系１位のハノイ工科大との包括的連携を締結したと発表した。
同社は2011年に同大学内にスマートフォン関連で日本勢初となるラボを開設。早くからＩＴ分野で同大学との積極的な取り組みを行ってきた。また、10年以上にわたり、同大学の卒業生を同社の日本およびベトナム現地法人で採用・雇用してきた。
これらの取り組み実績が高く評価され、今後ＩＴ技術の研究開発、産学連携による新規ビジネスの機会創出など推進していくことを企図して、今回の包括的連携の運びとなった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月16日、100％子会社のDiamond Generating Asia Limited社（以下、ＤＧＡ社）を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社（以下、ＩＥＡＤ社）に出資参画すると発表した。
ＩＥＡＤ社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所（設備容量600ＭＷ）は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。

東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるＴＮＹグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年３月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL（Vietnam)Co.,Ltd.」。

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要６カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)の2021年１～３月自動車販売台数の合計は、前年同期比7.8％増の72万9,818台だった。国別にみると、前年同期比21.1％減少したインドネシアを除き、５カ国が増加した。中でもベトナムが35.6％増となったほか、マレーシアも32.5％増えた。
一方、2021年１～３月のASEAN５カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン)の自動車生産台数の合計は、前年同期比1.0％減の93万5,529台だった。国別にみると、ベトナムが47.3％、マレーシアが35.7％それぞれ大幅に増えたが、インドネシアとフィリピンが２ケタの減となった。

縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は５月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。６月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。

イオンモールは５月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年１～３月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の１兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け(2,546億円)の約５倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(２兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0％減の1,547億円、マレーシアが3.0％増の1,490億円、インドネシアが44.0％減の680億円、ベトナムが17.9％増の666億円、フィリピンが19.0％減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30％から51％となる。

三菱HCキャピタルは５月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1％を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。

森永乳業は５月13日、ベトナム北部タイグエン省の乳製品メーカーエロヴィ・ベトナム社を３月末に連結子会社化したと発表した。５～６月にかけて全株取得し、100％子会社化する。現地事業の強化を図る。

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は５月10日、日揮グローバルならびにベトナム現地法人、JGCベトナム社が共同で、あすか製薬が出資するHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(以下、ハタファー社)から固形製剤工場に関わる設計・調達・建設役務を受注したと発表した。受注額は非公表。納期は2023年の予定。
同プロジェクトで、ハタファー社は多品種の固形製剤を年間約20億錠生産する予定。同工場の建設場所はベトナムタックタット県(首都ハノイから西に約35km)。

三井住友フィナンシャルグループは４月28日、ベトナムノンバンク最大手、FEクレジットに出資すると発表した。10月にも最大1,500億円を投じて持分法適用会社とする。FEクレジットは2015年設立の、ホーチミン市に本拠を置くベトナム最大のノンバンク。

明電舎(本社:東京都品川区)は４月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8％を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7％になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。

兼松(本社:東京都港区)は４月19日、2021年３月にベトナムのATAD Steel Structure Corporation(本社:ホーチミン市、工場:ロンアン省、ドンナイ省、以下、ATAD社)と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化したと発表した。ATAD社は鋼構造物の設計・製造および組立工事を手掛ける。
今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、ATAD社の開発能力を結集して同社の鋼構造物事業をさらに強化し、業容拡大を目指していく。

オフィスビル大手のダイビル(本社:大阪市北区)は４月21日、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル開発・運営会社CATGO インベストメントに出資すると発表した。英領ヴァージン諸島の完全子会社イエローロータスプロパティリミテッドを通じ、2021年５月、2022年春の２回にわたり総額23億円を出資する予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、６月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は３兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー２拡張工業団地。事業第１期には年間８万～20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

水処理・廃水処理プラントの設計・施工を手掛ける五洲興産ベトナム(本社所在地:ハノイ市)はこのほど、ダナン工科大学(所在地:ダナン市)との間で、共同研究に関する覚書(MOU)を締結した。
この覚書により、双方の研究者・技術者・学生が協力し、相互に教育的・科学的な情報交換を行うことにより、ベトナムにおける技術者・研究者の育成に努め、同国の水質改善に資する活動を行う。主な活動として①共同研究プロジェクトの実施②合同シンポジウム、ワークショップ③インターンシップ－などを実施する。
五洲興産ベトナムはハノイ本社とホーチミン・ダナン両支社の３拠点体制で、ベトナムの水処理・廃水処理に資する事業活動を展開している。