日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、国際ロボット連盟がまとめた2020年に世界全体の工場で稼働した産業用ロボットは前年比10％増の300万台、新規設置台数は同0.5％増の38万4,000台だった。このうち中国内の工場で稼働した台数は21％増の94万3,223台、新規設置台数は20％増の16万8,400台といずれも大幅に増加した。
国・地域別の新規設置台数をみると、中国が圧倒的トップで、２位の日本（３万8,700台）を大きく引き離しており、伸び率も過去最高となった。
2020年に中国で販売された産業用ロボットのうち、中国メーカーのロボットは４万5,000台で全体の27％、外国メーカーのロボット（外国メーカーが中国で生産するものを含む）は12万3,000台で73％をそれぞれ占めている。この割合は過去５年間大きな変動はなく、中国の産業用ロボット市場では、引き続き外国メーカーが中心的な役割を果たしている。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）およびＮＴＴグローバルデータセンタ－（本社：東京都千代田区、以下、NTT GDC）と東京センチュリーは11月８日、インドにおけるデータセンター事業の運営協業をナビムンバイエリアに拡大すると発表した。
具体的には、シンガポールに新設する中間持株会社（以下、SPV）を通じて、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited(以下、NAV2)が保有するデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。今後データセンターを順次建設し、インドにおけるデータセンター事業の拡大を図っていく。
すでに世界20以上の国・地域でデータセンターを運営し、総建物面積約14万㎡と86ＭＷの電力を提供しており、今後も220万㎡、166ＭＷのデータセンターの開発を計画している。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が前年同月比15.8％減の525件、負債総額が同25.6％増の984億6,400万円だった。
件数は５カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては1989年（589件）以来、32年ぶりの500件台にとどまった。これは1964年の449件に次ぐ、57年ぶりの低水準。負債総額は３カ月連続で前年同月を上回り、今年３番目の規模となった。負債５億円以上１０億円未満は16件（前年同月21件）と減少したが、同１億円以上５億円未満が109件（同90件）で、同50億円以上の３件（同１件）を含む同10億円以上が17件（同12件）と増加し、負債額を押し上げた。
10月のコロナウイルス関連倒産は前年同月比50.0％増の159件に上り、９月の155件を上回り、月間最多を更新した。この結果、2021年１～10月累計は1,346件（前年同期615件）となっている。

世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループ子会社のソニーセミコンダクタソリューションズは11月９日、熊本県菊陽町にソニーが持つ工場の隣接地に、半導体受託子会社を設立して2022年に新工場建設に着手、2024年末までの量産開始を目指すと発表した。当初の設備投資額は約70億ドル（約8,000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約５億ドル（約570億円）出資する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長は11月９日、訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス禍前の水準に回復するのは2024年になるとの見方を示した。そのうえで、訪日外国人客の受け入れ再開に備え、海外へ情報発信を続ける方針も明らかにした

日産自動車は11月９日、2022年３月期の世界販売見通しを従来の440万台から60万台引き下げ、380万台にすると発表した。世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍で部品調達が滞って、大幅な減産を余儀なくされているため。

東芝は11月８日、グループ会社がフィリピンラグナ州の工場でデータセンター向けのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を増産すると発表した。生産能力を2022年度末までに2020年度末の約２倍に引き上げる。増産するのは記憶容量が12テラ～18テラ（テラは１兆）バイトの製品。世界的にデータ蓄積量が急増し市場が拡大していることに対応する。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は11月９日、水電解装置（水素発生装置）やメタネーション設備などのPwer to Gas(以下、PtG)関連事業を積極的に推進していくため、築港工場（所在地：大阪市大正区）内に同事業の研究開発・製造拠点となる「PtG SQUARE」の整備を進めてきたが、このほど本格的な運用を開始したと発表した。PtG SQUAREの敷地面積は約535㎡。メタネーション実証設備はメタンガス製造量12.5Ｎ㎥／ｈ。

再生可能エネルギー開発などを手掛けるシン・エナジー（本社：神戸市中央区）は11月８日、フィリピンのイフガオ州で発電出力560ＫＷの小水力発電所を建設すると発表した。11月末着工の予定で、2023年７月の運転開始を見込む。
同事業の実施により、既設水力発電所（発電出力1,020ＫＷ）とあわせて、イフガオ州内の年間電気需要の約70％を賄うことが可能となり、州内の電力供給の安定化と電力の自給率の向上に貢献する。

経団連は11月８日、産業界全体の2020年度の国内事業に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が、2013年度比で22.3％減少したと発表した。政府が掲げる2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に呼応、各業種に着実な取り組みを促す行動計画も発表。ただ、2030年度の排出量を2013年度比で46％減らす政府計画を含め、具体的な達成の見通しには言及しなかった。

三菱自動車（本社：東京都港区）は11月８日、インドネシアの販売子会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKSI）が製造、販売する、小型多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の新型車を発表した。同国で販売開始後、順次ＡＳＥＡＮ地域を中心に展開していく予定。
エクスパンダーは2017年の販売開始以降、ＡＳＥＡＮはじめ中東、南アジアなどへ販売市場を拡大、2019年にはエクスパンダーシリーズの最上位モデルとなる「エクスパンダークロス」を追加し、小売販売台数は2021年10月末までに累計販売台数37万2,000台に達している。

トヨタ自動車グループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は11月９日、樹脂や酢酸を製造する際の副産物で通常、廃棄物として処理されている「ギ酸」を燃料として発電する電池を開発したと発表した。環境循環性に優れているギ酸を有効活用したもの。2018年から金沢大学の辻口准教授と共同研究を進め、今回実用化を目指した国内初の50Ｗ級機能実証機を開発した。2030年までの実用化を目指す。

ユニチカ（本社：大阪市中央区）は11月８日、「強い、安全、サステナブル」をコンセプトに、各種の成形加工に対応可能な「セルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）含有ナイロン６樹脂」を開発したと発表した。同樹脂には、植物由来のＣＮＦが高濃度に均一分散しており、軽量化と剛性を両立しつつサステナビリティとマテリアルリサイクル性を持つことから、自動車部材および電化製品、アウトドア用品等で高まる環境配慮の取り組みに寄与できる。
同樹脂はガラス繊維30％含有ナイロン６樹脂以上の剛性、低線膨張係数といった特徴を持つ優れた材料となっている。さらに粉砕や再成形によるＣＨＦの破断がなく、３回のリサイクル使用後においてもほとんど物性低下がみられないという。

再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は11月４日、ベトナムクアンチ省で建設を進めていた、クアンチ陸上風力発電事業（合計設備容量144.0MW）が、計画通り10月末までに商業運転を開始したと発表した。これは同社にとって、海外初の再生可能エネルギー事業となる。発電した電力はベトナムのＦＩＴ（固定価格買取制度）に則り売電する。

東芝が主要事業ごとに、会社を３分割する案を検討していることが分かった。原子力や火力発電を手掛けるインフラ事業、ハードディスクドライブなど電子機器を手掛けるデバイス事業、半導体メモリー事業を独立させ、それぞれが上場する方針。11月12日に公表する中期経営計画で、方向性を示すとみられる。
実現すれば、日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。

三菱自動車は11月８日、マレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシア（ＭＭＭ）が、正規販売店のミレニアム・オートハウスと共同で、スランゴール州コタダマンサラで新たな３Ｓ（販売・サービス・部品交換）センターを開業したと発表した。首都圏では15カ所目の販売拠点となる。新３Ｓセンターの面積は約1,149㎡。

ニプロ（大阪市北区）は11月８日、連結子会社のニプロアジアPTE LTD（本社：シンガポール）がベトナム・ホーチミン市に医療機器販売子会社Nipro Sales Vietnam Limitedの設立および2022年１月からの営業開始を発表した。新会社の資本金は300万米ドル。
ベトナムではこれまで現地代理店を通じて主に医療機器を販売してきたが、今後さらなる市場拡大が見込まれることから、同国最大都市ホーチミン市に販売会社を設立し、透析製品の直販体制の確立、ホスピタル製品を取り扱う現地代理店の販促支援強化、地産地消の推進、地域に根差したきめ細やかなサービスの提供を通じ、「ニプロブランド」のプレゼンスを一層高めていく。
ニプログループの海外拠点は今回の新会社設立により、58カ国219拠点となる。

三井物産は、インドの物流大手TCIグループで、冷蔵・冷凍食品などの輸送を手掛けるTCI CCに出資、物流事業に参入する。倉庫での積み出し作業や効率的な配送ルートの選定、輸送中の品質管理などで日本の技術を生かし、一定の温度帯で安全に食品を輸送できるようにする。
インドは13億人の人口を擁し、日本と比べ高温のインドでは高い経済成長とともに、新鮮な食材を求められ、冷蔵・冷凍食品への需要増が見込まれている。

筑波大学発スタートアップ企業で、装着型ロボット開発のサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は11月８日、米カリフォルニア州でリハビリ施設を運営するライズ・フィジカル・セラピー（以下、ライズ社）を買収すると発表した。サイバーダインは、機能回復訓練ロボット「ＨＡＬ」を開発・製造しているが、今回の買収を通じ新たに医療サービス事業に進出。これまで培ってきたロボットを活用し、成長が見込める世界最大級の米国市場を開拓する。
サイバーダインの100％米国子会社が、11月中にライズ社の発行済み株式の80％を保有する新会社「NewCo」（所在地：サンディエゴ市）社を設立。同社がライズ社を統括・管理し、サイバーダインの連結子会社にする。株式譲渡実行日は11月末。買収金額は非公表。
ライズ社は米カリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。

パナソニックは11月６日、中国損保大手の中国太平洋財産保険や三井住友海上火災保険の中国法人と、中国における電気自動車（ＥＶ）専用の保険商品・サービスの提供に向けた協力協定を締結したと発表した。３社は企業や一般顧客向けに、ＥＶ購入後も電池の安全な使用を支えるサービスを付帯した専用保険で協力する。NNA ASIAが報じた。