日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、11月の日本国内自動車販売台数は前年同月比14.4％減の35万2,455台で、５カ月連続のマイナスとなった。ただ、部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍が和らいだことで、新車の生産が持ち直していることを背景に、マイナス幅は改善した。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月30日、ローソン店舗では初となる洗剤やシャンプーなど日用品の量り売りを、12月１日よりローソン千駄木不忍通店で開始すると発表した。東京都内のナチュラルローソンでは2020年８月より量り売りを開始し、現在９店舗で実施している。
現在量り売りを実施しているナチュラルローソンでは、プラスチック容器での販売と比較し、2021年10月実績でおよそ79％のプラスチック使用量削減につながっている。購入層の約８割が女性で、中でも40～50代の女性に好評という。
ローソンは2030年には2017年度比で容器包装プラスチック使用量を30％削減することを目標としており、今後取り扱い店舗やカテゴリーの拡大も検討していく。

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ（本社：東京都千代田区）は11月30日、ＤＧベンチャーズ（デジタルガレージグループ）、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

日本製鉄は11月30日、タイにおける冷延・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売子会社のNS-Siam United Steel Co.,Ltd.(以下、NS-SUS）と、ブリキ・ティンフリーの製造・販売子会社のSiam Tinplate Co.,Ltd.(以下、STP)が、2022年４月１日をめどに経営統合することで合意したと発表したと発表した。経営統合により、工程一環での基盤強化をさらに推し進めるとともに、両社の経営資源を最大限活用し、品質・納期等、顧客への対応力・競争力の一層の強化を図る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。同社は現在、自社開発の「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」タイプの新型コロナウイルスワクチンの2021年度中の実用化に向け、最終段階の臨床試験を実施している。

カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月３日にかけてサーティーフォー相模原球場（所在地：神奈川県相模原市）で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム（ＧＮＳＳ）がないことを想定し、カメラとＬＥＤ灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月29日、タウンズ（本社：静岡県伊豆の国市）と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する国内における共同販売契約を締結したと発表した。同契約には、タウンズが販売している新型コロナの抗原検査キット「イムノエース（Ｒ）」に加えて、現在タウンズが製造販売承認申請中の新型コロナとインフルエンザウイルスの同時検出が可能な抗原検査キットに関する共同販売も含まれる。

ＧＳユアサグループのジーエス・ユアサテクノロジー（本社：京都府福知山市、以下、ＧＹＴ）は11月29日、同社製の宇宙用リチウムイオン電池が、三菱電機（本社：東京地千代田区）製の準天頂衛星初号機後継機に搭載されていると発表した。
この後継機は内閣府の衛星で、2021年10月26日に国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、略称：ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
準天頂衛星システム（みちびき）は、米国のＧＰＳ衛星と一体利用することで、山間地や都市部のビル街でも高精度で安定した衛星測位サービスを提供。自動走行分野はじめ船舶海洋分野や物流分野など多くの分野で活用されている。
2010年に打ち上げられた初号機は、2017年に打ち上げられた２号機～４号機とともに４機体制で衛星測位サービスを提供している。初号機後継機はこれらの役割を引き継ぐとともに、配信する測位信号の精度向上が期待されている。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は11月29日、タイの首都バンコクの大型商業施設「ＭＢＫセンター」に、日本産品を提供する「ドン・ドン・ドンキ」の同国４号店を出店すると発表した。開業日は12月21日を予定。店舗コンセプトは「Japan Town」。
グループのタイ法人、ドンキ（タイランド）が担い、高架鉄道（ＢＴＳ）ダークグリーンライン（シーロム線）のナショナルスタジアム駅に直結した商業施設がＭＢＫセンターで、その地上２階にオープンする。売場面積は2,146㎡。24時間営業。日本食・日本文化の魅力を発信していく。

国内自動車大手８社が発表した10月の国内生産台数は、前年同月比40.2％減の計48万1,630台と大幅なマイナスとなった。３カ月連続の前年割れとなる。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達難が大きく響いた。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は11月26日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY（本社：ハノイ、以下、KiddiHub）と25日にＭＯＵ（Memorandum of Understanding、覚書）を締結したと発表した。同日、都内で開かれたベトナム投資カンファレンス（ＪＥＴＲＯ主催）で、ファム・ミン・チンベトナム首相および萩生田光一経済産業相の立ち会いのもと、ＭＯＵ交換式を執り行った。
今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速する。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の生産・販売・輸出実績によると、10月の世界生産台数は前年同月比25.8％減の62万7,000台だった。東南アジアで新型コロナウイルスの感染再拡大し、部品供給不足が続いている影響で、３カ月連続で前年同月を下回った。当初の生産計画約88万台と比べ３割減となっている。国内生産は前年同月比50.9％減の15万1,000台、海外生産は同11.2％減の47万5,000台だった。

ホンダは11月25日、運転時のヒューマンエラーゼロを目指す知能化運転支援技術搭載車両など、現在開発を進める先進の将来安全技術を世界初公開した。視覚・触覚・聴覚でリスクを伝える「リスクインジケータ」「シートベルト制御」「立体音響」、眠気や疲労軽減をするためシートバックから振動刺激する「バイオフィードバック」など研究開発中の技術を搭載した実験車両を公開した。
今後、ホンダではこれらの運転支援技術をさらに進化させ、2020年代前半に要素技術確立、2020年代後半の実用化を目指し開発を継続。これにより、従来のリスクに直面してから回避する運転支援を、リスクに近付かせないＡＩ運転支援に進化させ、事故の原因の90%以上を占めるヒューマンエラーゼロを目指すとしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は11月29日、2026年度までの５年間に電気自動車（ＥＶ）の新型車の開発などに２兆円を投資すると発表した。これにより2030年度までに世界で販売する新車のうち、ＥＶ15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、電動車のモデルミックスをを５割以上へ拡大する。また、全固体電池搭載車を2028年度に市場投入する。
こうした目標の達成に向け、2026年度までにＥＶとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、主要市場における電動車の販売比率を、欧州75％以上、日本55％以上、中国40％以上へ向上させていくほか、米国も2030年度までにＥＶのみで40％以上へ高める。

ＥＮＥＯＳは11月26日、横浜市と同市臨海部における水素サプライチェーン構築に向けた水素供給インフラ整備を促進するため、連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、横浜市内の水素供給インフラの整備を連携して推進するとともに、水素供給・利用促進のための活動で広く連携することで、日本の2050年までのカーボンニュートラル実現へ貢献する。

物質・材料研究機構は11月26日、「ネオジム磁石」をＡＩ（人工知能）を使って、およそ1.5倍強い磁石をつくることに成功したと発表した。ネオジム磁石は、小さくても強い磁力を持つことからスマートフォンや電気自動車、エアコンなど様々な電子機器に使われている重要な部品。ＡＩを使った材料開発の事例として注目されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ベトナム・ホーチミン事務所は、台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）と連携し、2022年１月12～14日、ベトナムに拠点を置く日系企業と台湾企業をつなぐオンライン商談会を開く。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ベトナム・ホーチミン事務所は、台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）と連携し、2022年１月12～14日、ベトナムに拠点を置く日系企業と台湾企業をつなぐオンライン商談会を開く。

スズキは2025年までに電気自動車（ＥＶ）に参入することを決めた。小型化、軽量化のノウハウを生かし、まずは主力のインド市場向けに消費者負担で実質100万円台を視野の開発する。日欧市場にも順次投入する。これで国内主要自動車メーカーのＥＶが出候ことになり、軽自動車を含め小型車でのＥＶシフトが進みそうだ。日本経済新聞が報じた。

スズキは2025年までに電気自動車（ＥＶ）に参入することを決めた。小型化、軽量化のノウハウを生かし、まずは主力のインド市場向けに消費者負担で実質100万円台を視野の開発する。日欧市場にも順次投入する。これで国内主要自動車メーカーのＥＶが出候ことになり、軽自動車を含め小型車でのＥＶシフトが進みそうだ。日本経済新聞が報じた。