ローソン（本社：東京都品川区）は12月１日、中国四川省でコンビニエンスストアを運営する四川哦哦超市連鎖管理有限公司を買収したと発表した。四川省哦哦は省都の成都市で255店舗を運営しており、看板を順次ローソンに切り替える。
ローソンの現地法人が、物流会社大手の百世集団公司から四川哦哦の全株式を譲り受けた。同日、四川哦哦の７店舗をローソンに転換し、新規に１店舗出店した。

パナソニックは2022年に、石油由来のプラスチックの使用量を５割減らした樹脂を量産する。電池材料を均質に混ぜる技術を応用した独自の製造工程を確立。家電や自動車部品に使うプラスチック素材のポリプロピレンにスギの間伐材を原料とする繊維を55％の比率で混ぜる。生産は大阪府門真市の電池の製造設備を手掛ける子会社で担い、生産能力は月10万トン。日用品や飲料容器向けに試験販売するほか、自社の家電でも採用を広げる。日本経済新聞が報じた。

再生可能エネルギーの大手イーレックス（本社：東京都中央区）は11月26日、東京都内で25日に開催された「ベトナム投資カンファレンス」（主催：日本貿易振興機構、ベトナム計画投資省）で、ベトナムフーイエン省との間で再生可能エネルギーとしてのバイオマス燃料の開発および調達、加工、輸送に伴う事業およびバイオマス発電所事業全般で、長期的かつ互恵的な協力関係の推進に向けた協力覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、バイオマス燃料としてニューソルガムを開発および調達、加工等を含めた輸送に伴うフーイエン省での事業に対し、農業・農村開発の協力関係の構築の実現など両国のビジネス拡大を目指すもの。ニューソルガム事業は地元の雇用を創出していく。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は11月30日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメントと共同で、首都バンコクおよび近郊で新たに４つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
バンコクの「フレキシ・サトーン・チャルーン・ナコーン」（総戸数約910戸）などを今年から順次完成させる。

ＴＯＴＯ（本社：北九州市小倉北区）は12月１日、約100億円を投じベトナム北部のビンフック省に洗面台や浴槽に設置する水栓金具工場を建設すると発表した。同社の現地法人が2022年１月に着工し、2024年３月に稼働する予定。生産能力は120万個。稼働後は、海外における水栓金具の生産能力が約40％増える。
新工場の敷地面積は約10万㎡。手動水栓と手をかざすだけで水が流れる自動水栓の両方を製造する。出荷先は中国や米国など海外を想定。電力は太陽光発電など再生可能エネルギーを活用する。新型コロナウイルス禍で手洗いなど衛生意識が高まる中、世界的な水栓金具の需要増加に対応する。

ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は12月１日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤの商業施設「トロピカーナ・ガーデンズモール」に10日、同国２号店を開業すると発表した。
売場面積は2,010㎡。「日本グルメ旅」をテーマに、大阪のたこ焼き、北海道のいか焼きなど日本各地の名物を、駅を模した屋台風の売り場で提供する。買ってすぐに食べられるようイートインスペースを170席設置している。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は11月30日、ベトナムビンフック省に新たな段ボール工場を建設すると発表した。投資総額は約50億円。2023年７月の稼働を予定。完全子会社の王子テックス（所在地：ベトナム・ハイフォン市）が、ビンフック省の第３タンロン工業団地内に新工場を建設する。敷地面積は約６万3,000㎡、月産能力は約700万㎡。

横浜ゴムは11月30日、中国の広東省佛山市で正規販売ルート以外のインターネット通信販売（ＥＣサイト）や販売店舗で同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品を販売していた販売業者４社に対し、佛山市市場監督管理局への同社の摘発の申し立てが奏功。４社すべてのアルミホイール模倣品の破棄と過料の支払いを命じる行政処罰が決まり、模倣品排除に成功したと発表した。同社は2017年にも中国において刑事摘発の申し立てを行い、同社製アルミホイールの模倣品排除に成功している。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は11月30日、約170億円（建屋のみ）投じ、中国の子会社、太陽誘電（常州）電子有限公司（本社：江蘇省常州市）に工場を建設し、2023年より積層セラミックコンデンサの生産を開始すると発表した。新工場の延床面積は約８万㎡、建築面積は約２万8,500㎡。2021年12月着工、2023年６月竣工。
電装化・電子制御化が進展する自動車、サーバーや基地局通信装置に代表される通信インフラ、５Ｇスマートフォンなどの技術進化に欠かせない積層セラミックコンデンサは、今後も需要拡大が期待される電子部品。このため、同社は中期的な成長戦略および生産能力増強計画の一環として、将来の需要増に対応できる生産体制を構築する。

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は12月２日、日本に帰国する日本人の国際線の予約受け付け再開に向けた準備していると明らかにした。これは急速な広がりを見せている「オミクロン株」に対する水際対策の一環として、国土交通省が１日までに出していた新規予約の一律受付の停止要請を一転、岸田首相の「帰国予定の邦人に配慮するように指示した」ことを受け撤回、見直し、２日午前、邦人の帰国需要に配慮するよう通知を受けたため。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月２日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、開発中の飲み薬の有効性を検証する方針を明らかにした。すでに対応するワクチンの開発の検討にも入った。すでに30数カ国・地域で、急速な感染の広がりを見せているオミクロン株への備えを急ぐ。

国土交通省が11月30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.4％増の７万8,004戸だった。増加は８カ月連続。伸び率は2017年１月以来４年９カ月ぶりの大きさだった。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大による住宅関連の営業活動制限で大きく落ち込んでいたため、その反動が出た。消費増税で落ち込んだ2019年と比べると1.1％増となった。
内訳をみると、持ち家は前年同月比16.6％増の２万6,840戸と、12カ月連続で増加した。貸家は同14.5％増の２万9,822戸と８カ月連続で増加した。分譲住宅は同0.6％増の２万836戸で２カ月ぶり増加。マンションが減少した一方、一戸建て住宅は増加した。地域別にみると、首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてで増加した。

クラウドやアウトソ－シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス（本社：東京都江東区）は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

日本建設業連合会（所在地：東京都中央区）は11月29日、加盟95社の国内建設受注額が、前年同月比4.2％増の１兆167億円だったと発表した。官公庁工事は同10.2％減の2,849億円と２カ月連続の減少となったが、民間工事は同11.3％増の7,316億円だった。とくに製造業は同58.2％増の1,831億円で過去10年間で最高となった。輸送用機械、電気機械の受注が牽引した。非製造業は同1.2％増の5,484億円。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、11月の日本国内自動車販売台数は前年同月比14.4％減の35万2,455台で、５カ月連続のマイナスとなった。ただ、部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍が和らいだことで、新車の生産が持ち直していることを背景に、マイナス幅は改善した。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月30日、ローソン店舗では初となる洗剤やシャンプーなど日用品の量り売りを、12月１日よりローソン千駄木不忍通店で開始すると発表した。東京都内のナチュラルローソンでは2020年８月より量り売りを開始し、現在９店舗で実施している。
現在量り売りを実施しているナチュラルローソンでは、プラスチック容器での販売と比較し、2021年10月実績でおよそ79％のプラスチック使用量削減につながっている。購入層の約８割が女性で、中でも40～50代の女性に好評という。
ローソンは2030年には2017年度比で容器包装プラスチック使用量を30％削減することを目標としており、今後取り扱い店舗やカテゴリーの拡大も検討していく。

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ（本社：東京都千代田区）は11月30日、ＤＧベンチャーズ（デジタルガレージグループ）、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

日本製鉄は11月30日、タイにおける冷延・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売子会社のNS-Siam United Steel Co.,Ltd.(以下、NS-SUS）と、ブリキ・ティンフリーの製造・販売子会社のSiam Tinplate Co.,Ltd.(以下、STP)が、2022年４月１日をめどに経営統合することで合意したと発表したと発表した。経営統合により、工程一環での基盤強化をさらに推し進めるとともに、両社の経営資源を最大限活用し、品質・納期等、顧客への対応力・競争力の一層の強化を図る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。同社は現在、自社開発の「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」タイプの新型コロナウイルスワクチンの2021年度中の実用化に向け、最終段階の臨床試験を実施している。

カシオ計算機と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は11月29日、共同で宇宙探査における研究テーマとして、独自のカメラ可視光通信を使った高精度測位システム「picalico(ピカリコ゚)」による測位実験を、同日から12月３日にかけてサーティーフォー相模原球場（所在地：神奈川県相模原市）で実施すると発表した。
当面は月に衛星測位システム（ＧＮＳＳ）がないことを想定し、カメラとＬＥＤ灯を使って月面を移動する月面探査車等の位置を正確に把握する技術の研究テーマとして、ピカリコ゚活用の共同研究を実施する。