総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、ＰＰＩＨ）は１月14日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が、台北市忠孝新生（ちゅうこうしんせい）エリアで20日、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとする「ドンドンドンキ」の台湾２号店をオープンすると発表した。
店名は「ドンドンドンキ忠孝新生店」。台湾捷運（台北ＭＲＴ）忠孝新生駅から徒歩５分の立地。売場面積は1,54１㎡。2021年１月にオープンした１号店「ドンドンドンキ西門店」と同様、生鮮を含む食品、酒類、化粧品、雑貨品などを販売。24時間営業。

古川禎久法相は１月14日、外国人労働者を受け入れる技能実習と特定技能の両制度のあり方を検討する勉強会を設けると発表した。名称は「特定技能精度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」。古川氏は意見、指摘を幅広く聞き、「多角的観点から検討を進めていきたい」と述べた。

関西電力グループは１月13日、2025年大阪・関西万博の会場である人工島、夢洲（ゆめしま）で、スマートポールの実証実験を開始したと発表した。この実証実験では、太陽光発電によるポールへのエネルギー供給やスマートフォンへのワイヤレス充電、Wi-Fi機能の性能、塩害や風害によるポールの耐久性に関する検証を行う。また、非接触充電ドローンポートの性能や、ポールに設置したカメラとドローンを活用した防犯機能・見守り機能の有効性も検証する。

ＴＡＮＡＫＡホールディングス（本社：東京都千代田区）は１月12日、田中貴金属工業（本社：東京都千代田区）の子会社で、各種ボンディングワイヤの製造を手掛ける田中電子工業（本社：佐賀県神埼郡）が、中国の杭州市にパワー半導体Ａｌ（アルミニウム）ボンディングワイヤ（以下、Ａｌボンディングワイヤ）を製造する第２工場を新設すると発表した。生産能力を増強、2022年11月に稼働する予定。田中電子工業は本・新工場を含め2025年までにＡｌボンディングワイヤの生産能力を現行の約３倍に拡大し、世界的な需要増大に対応する。

中国自動車工業協会が１月12日発表した2021年の中国新車販売台数は、前年比3.8％増の2,627万台だった。プラスは2017年以来４年ぶりで、世界首位の座を13年連続で維持した。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ前年の反動ヌ加え、電気自動車（ＥＶ）などの力強い伸びに支えられた。

米製薬大手ファイザーは１月14日、新型コロナウイルスの飲み薬候補「パクスロビド」について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。軽症や中等症患者向けの薬で、日本政府は200万人分の供給を受けることでファイザーと基本合意している。オミクロン株が感染急拡大する中、承認されれば治療の選択肢が広がり、医療ひっ迫を抑止できる可能性がある。実用化されれば軽症・中等症治療の飲み薬では、国内で米メルクの飲み薬「モルヌピラビル」に次いで２つ目となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）は１月12日、プロジェクト会社、三南奥特菜斯股份有限公司を通じ、台湾南部で開発を進めてきたアウトレットモール「三井アウトレットパーク台南」を2022年２月中旬より一部店舗の営業を開始し、２月25日にグランドオープンすると発表した。同モールには台南エリア初出店34店舗、日系ブランド47店舗を含む約190店舗が集積。台湾３大都市圏の一つ、南部都市圏に初進出し、これにより台北・台中と合わせ、台湾３大都市圏すべてでアウトレット事業を展開することとなった。

ＫＤＤＩは１月12日、2023年春をめどに約100億円を投じタイの首都バンコクにデータセンター（ＤＣ）を設けると発表した。新設するＤＣは３階建てで、延床面積は9,000㎡を予定。運営は2021年11月に設立したＫＤＤＩ子会社のテレハウス タイランド（バンコク）が担う。同社の資本金は約24億円。コンテンツ事業者やクラウド事業者向けにサービスを提供し、世界的なＤＣ需要の高まりに応える。同社がタイにデータセンターをつくるのは初めて。

ラオックス（本社：東京都港区）は１月12日、中国・海南島に現地合弁会社「海南ラオックスサプライチェーン管理有限公司」を通じて、日本製品を取り揃えるセレクトショップ『LAOX SELECT海南店』を2021年12月28日にオープンしたと発表した。ラオックスグループが海南島に出店するのは、今回が初めて。
同店舗は中国最南端の人気ビーチリゾート地・海南島の中心エリア三亜市に位置する大型ショッピングモール「海旅免税城」内への出店となる。同店は免税店ではないが、今後ライセンスが取得でき次第、免税店へと業態変更する予定。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は１月14日、上場子会社、日立建機の保有株の約半分を売却すると発表した。保有する51%の株式のうち、その約半数の株式を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に売却する。譲渡額は1,824億円。
特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、伊藤忠とＪＩＰが折半出資する。同ＳＰＣが日立建機株を26％取得し、筆頭株主となる。６月の取引完了を目指す。
日立はＩＴ（情報技術）を軸としたグループ企業を含めた事業の入れ替えを進めてきたが、今回でグループ再編が最終段階となる。

日産自動車（本社：横浜市西区）は１月12日、福島県浪江町で電気自動車（ＥＶ）の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、ＥＶの充電電力を再生可能エネルギー（以下、ＲＥ）100％にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。電力の地産地消と地域のゼロカーボン化に貢献する。
浪江町にある商業施設「道の駅なみえ」が保有する、ＲＥ発電設備およびＰＣＳ（パワーコントロールシステム）と浪江町の公用車、ＥＶ「日産リーフ」を活用し、日産の充放電システムをＰＣＳに搭載することで、効率的なエネルギー運用を検証し、クリーンエネルギーの地産地消を促進するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。

日産自動車（本社：横浜市西区）は１月12日、福島県浪江町で電気自動車（ＥＶ）の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、ＥＶの充電電力を再生可能エネルギー（以下、ＲＥ）100％にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。電力の地産地消と地域のゼロカーボン化に貢献する。
浪江町にある商業施設「道の駅なみえ」が保有する、ＲＥ発電設備およびＰＣＳ（パワーコントロールシステム）と浪江町の公用車、ＥＶ「日産リーフ」を活用し、日産の充放電システムをＰＣＳに搭載することで、効率的なエネルギー運用を検証し、クリーンエネルギーの地産地消を促進するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。

日本電産（本社：京都市南区）は１月12日、500億円を投じ、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの歯車を加工する工作機械の新工場を建設することを明らかにした。第１期事業は2023年春に稼働する見通し。ＥＶ市場の急拡大が見込まれる中国での需要を取り込む。

日本電産（本社：京都市南区）は１月12日、500億円を投じ、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの歯車を加工する工作機械の新工場を建設することを明らかにした。第１期事業は2023年春に稼働する見通し。ＥＶ市場の急拡大が見込まれる中国での需要を取り込む。

米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」の当局は１月11日（現地時間）、エーザイと米バイオジェンのアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の保険適用を臨床試験（治験）の参加者に限定する方針を発表した。これが最終決定された場合、アデュヘルムの最大市場の米国で普及が進まず、見込まれた大型薬化は難しくなるとみられる。

米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」の当局は１月11日（現地時間）、エーザイと米バイオジェンのアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の保険適用を臨床試験（治験）の参加者に限定する方針を発表した。これが最終決定された場合、アデュヘルムの最大市場の米国で普及が進まず、見込まれた大型薬化は難しくなるとみられる。

トヨタ自動車は、2020年に続き2021年も世界の新車販売で首位になった。１月12日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が発表した2021年の世界新車販売台数が2020年比５％減の888万台だったため、確定した。トヨタは21年通年の販売実績を発表していない。だが、トヨタは持分法適用会社のＳＵＢＡＲＵを含まないベースで、2021年１～11月で前年同期比12％増の956万台となり、すでにＶＷの通年を上回っている。

トヨタ自動車は、2020年に続き2021年も世界の新車販売で首位になった。１月12日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が発表した2021年の世界新車販売台数が2020年比５％減の888万台だったため、確定した。トヨタは21年通年の販売実績を発表していない。だが、トヨタは持分法適用会社のＳＵＢＡＲＵを含まないベースで、2021年１～11月で前年同期比12％増の956万台となり、すでにＶＷの通年を上回っている。

中国汽車工業協会は１月12日、2021年の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数が前年比2.6倍の291万台だったと発表した。政府の普及促進策が奏功し、過去最高を更新した。

ヤフーは１月12日、テレワークを基本に、４月から社員の居住地に関する制度を撤廃し、全国どこにでも済むことができる制度を導入すると発表した。対象は、全国の従業員約8,000人。
出社する必要がある場合の通勤手段は、従来の電車や新幹線、バスに加え、航空機での出社も月額上限15万円まで認める。社員の多様な働き方を後押しし、優秀な人材の確保にもつなげる。