三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（MHIENG、本社：横浜市西区）は２月17日、三菱重工のアジア地域拠点のシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.（以下、MHI-AP）および三菱商事と共同で、シンガポール北東部を走る全自動無人運転車両システム（AGT:Automated Guideway Transit）「センカン・プンゴルＬＲＴ」の輸送力増強プロジェクト工事をシンガポール陸上交通庁から受注したと発表した。
今回受注したプロジェクトは、人口が大幅に増加しているセンカン・プンゴル地区の同ＬＲＴ利用者増に対応するべく既存線の輸送能力増強を図るもの。２両連結車両17編成（34両相当）の新車両供給に加え、既存車両基地の大型拡張に伴う信号、軌道、車両保守機器といったシステム一式の更新工事を担う。

ＪＲ東日本は２月18日、国内で初となる水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ（ひばり）」を公開した走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させないのが特徴で、３月から南武線などで走行試験を実施し、2030年の実用化を目指す。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、他の鉄道各社もバイオ燃料や再生可能エネルギーの活用を進める。
ひばりは水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド電車で、国内で初めてとなる。列車は２両編成で、ＪＲ東日本、日立製作所、トヨタ自動車が連携して開発した。最高時速は100ｋｍで、１回の高圧水素の充填で最大140ｋｍ走る。開発費は約40億円。水素燃料車両はＣＯ２の排出量削減だけでなく架線や変電所なども不要で、設備の削減にもつながる。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、本社：東京都港区）は２月18日、環境に配慮し、都市圏など密集エリアにおけるガードマンの駆け付けに使用する３輪バイクを、2022年４月より順次「電動３輪バイク」へ置き換えると発表した。まず東京都内に約40台導入し、５年後には約200台まで拡大させる予定。これにより走行時の温室効果ガス排出量削減を見込む。

アマゾンジャパン（本社：東京都目黒区）とヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は２月17日、インターネットに接続して動画を楽しめる「スマートテレビ」を共同開発し、２月から国内で予約販売を始めると発表した。アマゾンのソフト開発力とヤマダＨＤの販売力を組み合わせ、家電市場のシェア拡大を狙う。
人気のアマゾンのストリーミングメディアプレイヤー、Fire TVを搭載し、地上波・ＢＳ・ＣＳ・４Ｋの市町だけでなくストリーミング動画の視聴も可能。
アマゾンが日本でスマートテレビを発売するのは初めて。32～55インチの４種類で、税込価格は５万4,780～14万2,780円。17日からアマゾンのサイト上で予約販売を始め、３月５日から全国のヤマダＨＤ系列販売店でも独占販売する予定。ヤマダＨＤは年間25万台を見込む

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２月15日、最新のＩＴやデジタル家電の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）2022」を10月18日から21日までの４日間、千葉市の幕張メッセとオンラインで同時に開催すると発表した。対面での開催は３年ぶり。出展の申し込みは２月22日から受け付ける。

東京建物グループの日本パーキング（本社：東京都千代田区）は２月16日、太陽光路面発電パネルの開発を手掛ける環境プラットフォーマ―、MIRAI-LABO（本社：東京都八王子市）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
東京建物が運営する駐車場に、MIRAI-LABOの太陽光路面発電パネルを実装し、ＺＥＰ（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）の実現に向けて取り組んでいく。両社は、互いの強みを活かした駐車場のＺＥＰ化を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は２月15日、韓国での事業拡大に伴い新たに２拠点を設立したと発表した。韓国子会社のトランスコスモスコリアがソウル市中区の明洞（ミョンドン）と永登浦（ヨンドゥンポ）区に新オペレーションセンターを設立した。ミョンドンセンターは約640席、ヨンドゥンポセンターは約100席のオペレーション拠点で、韓国全体では14拠点、約5,500席（オンサイト含む約9,270席）の規模になる。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は２月16日、世界最大の再生可能資源由来の燃料（以下、リニューアル燃料）メーカー、Neste OYJ社（本社：フィンランド、以下、ＮＥＳＴＥ社）グループとの間で、ＮＥＳＴＥ社が生産する持続可能な石油代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、ＳＡＦ）、Neste MY Sustainable Aviation Fuel(TM)に関する日本市場向け独占販売契約を締結したと発表した。伊藤忠商事は羽田空港および成田国際空港で、この契約に基づいたＳＡＦの供給を開始する。
日本政府は2021年12月、航空分野の脱炭素に向けた工程表をまとめ、2030年までに本邦航空会社による航空燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるという数値目標を公表している。
世界的に供給不足が予測されるＳＡＦを戦略的に日本へ確保し、日本に就航する国内外の航空会社へ安定供給を行うことで、航空業界における脱炭素化実現への貢献を目指す。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは２月14日、2021年３月期の有価証券報告書と、2021年４～９月期の四半期報告書を訂正したと発表した。子会社の日本Ｍ＆Ａセンターが手掛けたＭ＆Ａ（合併・買収）の売上高計上時期について、過去５年間で83件の不適切事例が見つかり、2021年３月期の純利益を７億3,600万円下方修正した。

帝人（本社：大阪市北区）は２月14日、グループで自動車向け複合成形材料事業を展開するテイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（本社：米国ミシガン州、以下、ＴＡＴ）が、中国第２工場として江蘇省常州市に新設した自動車向けコンポジット製品の生産拠点で、このほど商業生産を開始したと発表した。また、これに続き遼寧省瀋陽市に自動車向け複合成形材料部品の中国第３工場を新設する計画も明らかにした。投資額は数十億円規模で、2023年夏に稼働する予定。
第２工場の敷地面積は約３万9,000㎡、第３工場の敷地面積は約１万3,000㎡。中国で急速に高まる電気自動車（ＥＶ）向けの部品や複合材料の供給体制を強化する。これにより、自動車向けコンポジット市場における世界有数のリーディングカンパニーとしてのゆるぎない地位を確立していく。そして2030年めどに自動車向け複合成形材料事業の売上高を20億米ドル規模への拡大を見込む。

中外製薬（本社：東京都中央区）は２月14日、海外事業のさらなる事業基盤強化を目指し、中国の子会社「日健中外科技（北京）有限公司」と「日健中外製薬有限公司」の２社を、４月をめどに統合すると発表した。日健中外製薬有限公司（所在地：江蘇省泰州市）に集約する。再編後の資本金は3,000万米ドルで、中外製薬が100％出資する。
再編により重複していた機能を最適化し、効率的な事業運営体制を目指すとともに、早期開発機能の新設、開発から販売まで一貫したバリューチェーンの構築により、中国における事業活動を支える基盤の強化と部門横断的な連携を加速する。

オリックス（本社：東京都港区）は２月16日、合同会社日本ＭＧＭリゾーツ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＧＭ）とともに、大阪ＩＲの事業実施を目的として設立した大阪ＩＲ株式会社が国への区域整備計画の認定の申請に向けて、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等　基本協定書」を締結したと発表した。
オリックスはＭＧＭとのパートナーシップのもと、事業実現に向けた今後のプロセスを官民連携して推進。この事業を通して、大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長に貢献していきたいとしている。

化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（本社：神戸市中央区）は２月14日、中国浙江省嘉興市・海寧市に特殊潤滑油の生産・販売を手掛ける全額出資子会社を設立すると発表した。子会社「莫菜斯柯（浙江）機能材有限公司（仮称）」（所在地：海寧市尖山新区）の登録資本金は1,200万米ドルで、2022年３月設立予定。
新会社の設立により、これまでの特殊潤滑油生産拠点を集約し、生産能力・生産効率の向上を図るとともに、中国子会社の管理部門を統括し業務の効率化を進める。また、Ｒ＆Ｄ体制の強化により、環境負荷低減に資する製品等の開発を積極的に推進し、中国市場における成長を加速していく。

ローソン（本社：東京都品川区）は２月15日、内閣府戦略的イノベーションプログラムの「スマート物流サービス」プロジェクトの一環として、経済産業省の支援のもと、北海道札幌・函館エリアで２月21日から27日までの１週間、セブン-イレブン・ジャパンと「両社の配送センター間の物流の共同化」、「配送センターから遠く物流効率に課題があるエリアの店舗への共同配送」の実証実験を実施すると発表した。共同配送の実験を北海道で実施するのは、今回が初めて。
ローソンはこの実験を通して、買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による温室効果ガス排出量の削減を目指していく。

東京商工リサーチのまとまによると、居酒屋チェーンの上場主要14社の運営店舗数がコロナ前の2019年12月末時点の7,200店から、2021年末に5,844店と1,356店（18.8％）減ったことが分かった。すでに一部企業は既存店を焼き肉店など別業態に変更し、店舗維持を図る動きもあるが、大半は不採算店舗の閉店が続いている。オミクロン株がいぜんとして拡大中のいま、閉店の底打ちは全く見えず、閉店の流れは続きそうだ
長引。くコロナ禍で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用・解除でほとんど本来の営業活動ができないまま、出口の見えない状況に置かれた居酒屋経営事業者の苦境はまだ解消されそうにない。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、ＪＡＬ）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は２月15日、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などの様々な分野で、企業や自治体による活用が期待されている。
今回の提携で両社は、ＪＡＬの航空安全技術・知見をＫＤＤＩ　の運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進していく。これにより、ドローンの社会インフラに貢献し、、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していく。

三井化学（本社：東京都港区）は２月15日、バイオマスフェノールをアジア地区で初めて出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品で、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスフェノールとなる。今後は、同方式で生産されたバイオマスアセトンなどの出荷も予定している。
同社は、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。素材・プロセスの開発と共に、今回のバイオマスナフサ誘導品の初出荷を皮切りに、着実にバイオマスの社会実装を推進していく。

資生堂は２月15日、サステナブルな社会の実現に向け「アールプラスジャパン」に資本参加し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むと発表した。同社は2025年までに化粧品容器を「リユース可能」「リサイクル可能」「生分解可能」のいずれかで、100％サステナブルな容器包装の実現を目標にし、「詰め替え・付け替え」容器採用、使用済み容器の店頭回収などの取り組みを積極的に展開している。
米国のバイオ化学ベンチャー企業アネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチック再資源化技術の開発を進める。回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料・食品メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。
今後アールプラスジャパンおよび参加企業と連携し、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、日本のプラスチックリサイクルに関わるバリューチェーンの一員としてサステナブルな世界の実現に向けて貢献していく。

三井住友信託銀行は２月15日、持続可能な社会の実現に向けて、使用済みプラスチックの再資源化を通じてプラスチック課題の解決に貢献すべく、アールプラスジャパン（ＲＰＪ）に資本参加すると発表した。
「アールプラスジャパン」（本社所在地：東京都港区）は、2020年６月に事業開始した共同出資会社で、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の研究開発を進めている。当該技術の社会実装を支援することで、グループ取引先の脱炭素化推進につながるものと想定し、ＲＰＪへの資本参画を決めた。

近鉄バス（本社：大阪府東大阪市）は２月15日、大阪府内の２路線で電気で動くＥＶバスを初めて導入することになり、東大阪市役所で出発式が開かれた。導入されるのは中国のＥＶメーカー、ＢＹＤが製造した25人乗りの小型バス２台で、１回３時間の充電でおよそ200ｋｍ走行できるという。
近鉄バスがＥＶを導入するのは初めてで、来年度さらに５台程度を導入するなど車両のＥＶ化を進めていきたいとしている。ＥＶバスは17日から、東大阪市の八戸ノ里駅前と市立東大阪医療センターの区間と、大阪市の近鉄上本町駅やＪＲ桃谷駅前とを結ぶ路線に導入される。
関西では阪急バスが2021年10月から大阪大学のキャンパス間を結ぶ区間で、京阪バスが2021年12月に４台のＥＶバスを、同じ中国製ＥＶバスをそれぞれ導入している。