イオングループでコンビニエンスストアを運営するミニストップ（本社：千葉市）は１月21日、現在４カ国で展開するコンビニエンスストア事業を大幅に縮小すると発表した。フィリピンでは、小売大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス（RRHI）との合弁を解消し、撤退する。韓国の現地法人は同国のロッテグループに売却する。グループの経営効率化の一環で、国内コンビニ事業に経営資源を集中する。

日本工営（本社：東京都千代田区）とKDDI（本社：東京都千代田区）は１月24日、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル５Gを活用したアプリケーションの実証試験」に採択され、同日から実証試験を実施すると発表した。
これにより、タイ国内のアマタシティ・チョンブリ工業団地に対し、５Gを活用した「４K360°カメラによる遠隔作業支援」と「カメラ映像・機械作動音声のAI分析・判断」のアプリケーションを提供し、工業団地をスマートファクトリー化する。期間は１月24～３月上旬。

電子情報技術産業協会（JEITA）は１月25日、薄型テレビの2021年国内出荷台数は前年比0.7％減の538万7,000台だったと発表した。一律10万円の給付金の影響などで需要が増えた2020年の反動でわずかに減少した。ただ、大型機種を中心とした買い替え需要は堅調だった。2022年の出荷台数は2021年並みかやや下回るとみている。
サイズ別にみると、40～49型の機種が前年比10.3％減の160万2,000台と落ち込んだ。29型以下の機種も５％減の69万1,000台だった。一方、出荷台数に占める割合が大きい50型以上の機種は、10.4％増の205万4,000台だった。

アサヒグループホールディングス（本社：東京都墨田区）は１月21日、カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2019年比で70％削減する目標を発表した。従来50％としていた目標を引き上げた。達成に向け、再生可能エネルギーの購入などに500億円以上を投資する。

芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）は１月21日、タイの物流ソリューション会社、ＰＬＩＣの株式49％を取得したと発表した。取得価額は非公表。
ＰＬＩＣは1996年にフォークリフトのレンタル会社として設立された。首都バンコク北郊パトゥムタニ県に本拠を置く。主幹事業のほか自動倉庫システムの導入コンサルなどの物流ソリューションを提供している。
芙蓉総合リースは、今回の株式取得により、物流関連企業が集約するタイでのモビリティビジネスの強化を進める。物流機器の導入から廃棄までをワンストップでサポートする。

シンガポール伊勢丹は、東部カトンの商業施設「パークウエー・パレード」内にある店舗を１月末で閉店することを明らかにした。カトン店は1983年12月、同国内３号店として開業している。約38年の歴史に幕を下ろす。
三越伊勢丹ホールディングスは2021年８月、同店舗を2022年３月に閉鎖することを発表しているが、その時期を早めるものとみられる。

半導体大手のローム（本社：京都市右京区）は１月21日、新型コロナウイルスの感染拡大により停止していた天津工場の稼働を一部再開したと発表した。行政当局による移動制限は継続中という。
同工場は、北京冬季五輪を目前に控え、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染者が出たことを受け、天津市政府が急遽、天津市民約1,300万人を対象にPCR検査を徹底するとともに、人の移動を制限することを日系企業を含めた同市内全工場に課したため、従業員の出勤が不可となり、事実上操業停止に追い込まれていた。同工場ではダイオードや半導体レーザーなどを生産している。

トヨタ自動車は１月24日、中国・天津市の合弁工場の稼働を再開したと発表した。トヨタの中国法人が同日明らかにした。同工場は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が８日に確認され、全市民を対象としたPCR検査が始まったため、10日から稼働を休止していた。ただ、北京冬季五輪を目前にしているため、新規感染者の動向次第で、今後の稼働も不透明な情勢が続くとみられる。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）は１月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、香港九龍地区・九龍湾の商業施設「Amoy Plaza（アモイ・プラザ）」で、”ジャパン”をコンセプトとする海外向けブランド「ドンドンドンキ」の新店を開業した。香港９点目。売場面積は2,408㎡。営業時間は午前８時～翌午前１時。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は１月21日、日本を出港した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が初めての国際航海を経て豪州ビクトリア州に到着したと発表した。同運搬船は同社が建造、2021年12月24日に神戸を出港していた。21日に豪州連邦政府および在豪日本大使館関係者を招いて到着式典を行った。
川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、住友商事は、豪州のAGL Energy Limitedとともに、豪州ビクトリア州ラトローブバレー産の褐炭から製造した水素を液化し、日本まで液化水素専用船で輸送する国際水素サプライチェーン構築実証実験に参画している。これは日本国内で価格競争力のある水素を利用できるようにするため、水素の大量製造・大量輸送の実現に必要な技術開発や、サプライチェーン構築時の課題抽出に取り組むもの。今後、水素の積荷作業や、すいそ ふろんてぃあの各種機器の点検を実施し、豪州を出港、２月中旬から下旬にかけて日本に帰港する予定。

トヨタ自動車は１月20日、国内工場が21、22、24日に最大11工場21ラインを停止する予定だと発表した。これにより、すでに決まっていた分を含めて１月の国内減産規模は約４万7,000台に拡大するという。2021年12月時点では約２万台の減産見込みとしていた。部品調達先の従業員の新型コロナウイルス感染の影響や半導体不足によるもの。

トヨタ自動車は１月20日、国内工場が21、22、24日に最大11工場21ラインを停止する予定だと発表した。これにより、すでに決まっていた分を含めて１月の国内減産規模は約４万7,000台に拡大するという。2021年12月時点では約２万台の減産見込みとしていた。部品調達先の従業員の新型コロナウイルス感染の影響や半導体不足によるもの。

日本製鉄は１月21日、タイの電炉から熱延製品を一貫生産するミル、G Steel Public Company Limited(以下、G Steel)およびG J Steel Public Company Limited(G J Steel)の株式を取得し、子会社化すると発表した。G Steel株式の49.99％、G J Steel株式の49.90％をそれぞれ保有するKendrick Global Limitedとの間で、その保有するすべての株式を取得する株式譲渡契約を締結することを明らかにした。これにより日本製鉄は両社を実質支配し、両社を子会社化する。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない電炉を生かし、現地で需要が拡大する建材や自動車向けの需要を取り込む。日本製鉄が東南アジアに製鉄所を持つのは初めて。

古河機械金属（本社：東京都千代田区）は１月20日、グループ中核事業会社、古川ロックドリル（本社：東京都千代田区）と協働で、油圧ショベルに装着するアタッチメントドリル「AHD709」を開発し、インドネシア市場に投入したと発表した。
インフラ開発に伴い骨材の需要増加が見込める東南アジア砕石市場をターゲットに、作業性が高くかつ購入しやすい価格設定の削岩機の市場投入を実現した。今後、インドネシアのほか、東南アジア諸国にも同製品を展開し、FURUKAWAブランドによる削岩機の油圧促進に取り組む。
古河機械金属が進める2025年ビジョン「FURUKAWA Power&Passion150」の実現に向け、その第１フェーズとなる中期経営計画2019で掲げた「東南アジア砕石市場開拓」の具体的施策の一つ。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、本社：東京都港区）およびパナソニック液晶ディスプレイ（本社：兵庫県姫路市、以下、ＰＬＤ社）は１月21日、中国のTianma Microelectronics Co.,Ltd.(所在地：中国広東省、以下、Tianma社)との間で、2020年８月31日、米国における特許侵害訴訟を提起し、紛争中だったが、妥結に向けた相互の真摯な協議により、すべての訴訟を取り下げ、相互の特許権を尊重することで合意したと発表した。
今回の合意の一環として、３社は特許クロスライセンス契約を締結し、ＪＤＩおよびＰＬＤ社はTianma社からライセンス料を受領する。

アスクル（本社：東京都江東区）、CUBE-LINX(キューブリンクス、日野と関西電力との合弁会社、本社：東京都新宿区)、日野自動車（本社：東京都日野市）は１月19日、日野が開発した小型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロＺＥＶ」を用いて、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を行うと発表した。
今回３社は、アスクルの配送業務で小型ＢＥＶと、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を行う。車両の使い勝っての検証に加え、配送現場での効率的な車両の運行管理、および最適な充電管理とエネルギー利用量最適化の効果を確認していく。

ストッキング大手のアツギ（本社：神奈川県海老名市）は１月20日、生産子会社のアツギ東北（所在地：青森県むつ市）のストッキング生産業務を５月末に終了し、中国山東省煙台市の工場に生産を集約させると発表した。煙台市では既存工場を移転、新工場を建設する。新工場は2025年３月期以降に操業開始する予定。
同社は、中国・煙台市に２つの工場を保有。アツギ東北は、コロナ禍によるインバウンド需要の消失や在宅業務の拡大などによるストッキング需要の減少で、2019年以降、業績不振で赤字が続いている。このため、業績改善を図るため、生産機能を中国に集約、生産体制の最適化を進める。

日立製作所の送配電網子会社、日立エナジーは１月19日、インド国鉄傘下で電気機関車の製造を手掛けるチッタランジャン・ロコモティブワークス（ＣＬＷ）とディーゼル・ロコ・モダニゼーション・ワークス（ＤＭＷ）から、旅客と貨物向けの電気機関車用変圧器を受注したと発表した。NNA ASIAが報じた。

総合物流のトランコム（本社：名古屋市東区）は１月20日、シンガポールの物流会社スターリンク・リソーシズと、そのグループ会社、Ｈ＆Ｓを買収すると発表した。アドバイザリー費用などを含む取得価額は11億4,100万円の見込み。スターリンクの株式70％、Ｈ＆Ｓの全株式を取得する。株式譲渡実行日は１月28日の予定。
同社は今後、マレーシア、タイ、インドネシア等への進出を検討しており、グループにおける海外市場の成長戦略を加速するとともに、日本国内で培ったコア事業とのシナジー増大を図り、ＡＳＥＡＮ地区における物流機能の構築を実現する。

通信インフラ・システム関連事業を手掛けるエクシオグループ（本社：東京都渋谷区、旧 協和エクシオ）は１月17日、シンガポールに本社を置くDeClout Pte.Ltd.(以下、DeClout)を通じ、同国におけるＩoＴおよびブロックチェーンソリューションのリーディングカンパニー、Ascent Solutions Pte.Ltd.(以下、Ascent Solutions)の70％の株式を取得したと発表した。
今回買収したAscent SolutionsのＩｏＴソリューションに関する専門知識と技術により、DeCloutの特に貿易や物流、スマートシティ構築などの事業で、データの自動化とデジタル化の取り組みに貢献していく。また、東南アジア諸国、日本に、スマートテクノロジーソリューションを提供し、事業領域の拡大に取り組む。