三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は５月19日、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社、NTUitive(本社：シンガポール)および韓国の教保（きょうぼ）生命グループ傘下の証券会社、教保証券（本社：韓国・ソウル市）とともに、東南アジアと南アジア地域を中心にデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンドをシンガポールで設立したと発表した。
同ファンドは最大7,500万米ドルまで資金を調達し、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資する。なお、同ファンドは子会社、SBI Ven Capital Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が運用する。

電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は５月19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。この中で半導体の復権を、2025～2030年が最後で最大のチャンスとして支援の充実を求め、、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言している。
同部会による政策提言は2021年に続き２年連続。現状認識について、日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本からサリ、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏み込んだ表現で強い危機感を示した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月20日、本社工場および滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社のダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）の３工場で、５月23～25日の３日間稼働停止すると発表した。中国での新型コロナの感染拡大に伴い取引先からの部品の供給が滞っているため。これら３工場における稼働停止は５月に入って３回目。

日本工営（本社：東京都千代田区）は５月19日、栃木県の「無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託」を受注し、アークノハラ（本社：東京都新宿区）と連携し、自動運転バスを活用した実証実験を栃木県那須塩原市・塩原温泉郷で実施すると発表した。
この実証実験は、県内複数の地域で自動運転バスの実証実験を行い、2025年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す「栃木県ＡＢＣプロジェクト」の一環で実施するもの。
低速で走る電気バスと自動運転技術（自動運転レベル２）を活用し、観光客が塩原温泉郷を周遊できる新たな交通手段の導入可能性について検討する。自動運転バスを１日８回、往復運行する。
同実験は５月21日～６月５日、自動運転車両：eCOM-10（最高速度19ｋｍ／ｈ、乗客定員９名）、走行ルートは塩原支所～塩原温泉場スタ－ミナル～湯っ歩の里（片道約1.8ｋｍ）。

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は５月18日、カンボジア・プノンペン水道公社向けに浄水設備を納入した、カンボット州チュレス区バクニ村の浄水場の竣工式が10日に執り行われたと発表した。
同社は浄水設備（凝集沈殿＋ろ過）の設計、製作、調達、試運転指導を担った。処理能力は2,000㎥／日。対象人口は約４万人。
同事業はプノンペン水道公社による首都プノンペン以外での初めての水道事業だった。

日産自動車（本社：横浜市西区）、三菱自動車（本社：東京都港区）と、両社の合弁会社ＮＭＫＶ（本社：東京都港区）は５月20日、新型「軽ＥＶ」のオフライン式を、生産工場の三菱自動車の水島製作所で執り行ったと発表した。
新型軽ＥＶはＮＭＫＶの企画・開発マネジメントのもと、日産の先進技術と三菱自の軽自動車づくりのノウハウを融合し、両社の得意とする電動化技術を結集した新世代の軽自動車タイプの電気自動車で、日産自動車モデルは「日産サクラ」、三菱自動車モデルは「ekクロスEV」として発売する。

スズキは５月20日、半導体を含む部品不足により、23日（１稼働日）の磐田工場の操業を停止すると発表した。同工場は９日、10日（２稼働日）も操業停止しており、５月は合わせて３日間の稼働停止となる。同工場は「エブリイワゴン」「エブリイ」「キャリイ」を生産している。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は５月17日、新たに900億円を投じ、2014年10月に閉鎖した甲府工場（所在地：山梨県甲府市）を2024年に稼働再開すると発表した。
自動車メーカー各社が軸足を置き始めた電気自動車（ＥＶ）向けに、需要拡大が見込まれる300ｍｍウェハ対応のパワー半導体を量産する予定。甲府工場で本格的な量産が開始されることにより、同社のパワー半導体の生産能力は現在の2倍になる。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は５月18日、循環型社会の実現に向け、新たに開発した解重合触媒を使用することにより、着色されたポリエステル繊維を石油来の原料と同等の品質に再生が可能で、従来よりも環境負荷が少ない新たなリサイクル技術を開発したと発表した。
今回開発したリサイクル技術は、従来のＢＨＥＴ法に新たに開発した解重合触媒を用いることで、再生ポリエステル原料の変色を抑制することが可能。また、ＤＭＴ法よりも工程数が少ないためにエネルギー消費量が少なく、さらには排水、排液、解重合触媒などを再利用することができるため廃棄物の削減が可能だ。
同社は５月に松山事業所内にパイロットプラントを設置して実証試験を進めていくとともに、さらに高品質なリサイクルポリエステル原料の生産と環境負荷低減を実現するリサイクル技術の開発に向けて改良を重ねていく。
また、持続可能なバリューチェーンの実現を目指し、パートナー企業や国内外のコンソーシアムなどと連携して、「繊維to繊維」のリサイクルを実現する仕組みを構築する。

人材サービス大手のディップのまとめによると、三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比５円（0.3％）安の1,504円だった。相対的に時給の低い事務系の案件が増えた結果、全体平均は下がった。
ワクチン接種の問い合わせ業務などの求人が増加し、「事務・オフィス系」は７円（0.5％）高の1,509円となった一方、「ＷＥＢ・クリエイター系」が120円（6.2％）安となった。

人材サービス大手のエン・ジャパンの調べによると、４月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.4％）高の1,611円だった。
新型コロナ対策の緊急事態宣言がなく、事業活動の正常化に向け事務系や介護系を中心に求人案件が増えた。時給は３カ月連続で全７職種で前年同月を上回った。職種別では「オフィスワーク系」が前年同月比41円（2.6％）高の1,598円だった。ワクチン接種が進み企業の採用意欲が回復している。
「医療・介護系」は41円（3.1％）高の1,360円。感染リスクを抑えるために利用が減っていたデイサービスなどの需要が戻り、介護事業各社で採用が拡大した。

全日本空輸（ＡＮＡ）は５月17日、成田空港とマレーシアのクアラルンプール国際空港を結ぶ路線を段階的に増便し、７月１日から10月29日まで毎日運航すると発表した。同路線は現在、成田発を週４便を運航しており、６月13日以降は週５便に増やし、７月１日からは週２便増やし毎日運航する。

米ファストフード大手マクドナルドは５月16日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、30年以上展開してきたロシア市場から撤退する方針を発表した。ロシア国内の買い手への事業売却を検討している。
同社は３月から、いち早くロシア国内店舗の営業を停止、約850店すべてを一時閉鎖していた。

ビービット（本社：東京都千代田区）は５月17日、2022年１月に発表した台湾のMarTech企業Omniscient Cloud Technologies,Inc.の子会社化について、５月６日付で買収手続きが完了したと発表した。今回の買収完了に伴い、新会社「beBit Technologies Inc.」（所在地：台湾・台北市、以下、beBit TECH)を設立した。
今後、beBit TECHは、ビービットが日本で展開しているユーザー行動分析ツール「USERGRAM」との融合を視野に、ＭＡ（Marketing Automation）ツール「OmniSegment」をはじめとするプロダクトのさらなる強化および日本市場への投入検討を進めていく。

ＪＲ四国は５月17日、2019～2020年度の線区別の収支を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出制限に伴う鉄道利用者の激減を受け、全18線区が赤字となった。前回公表時点で唯一の黒字線区だった瀬戸大橋線が2020年度に赤字に転落した。
2020年度の営業係数をみると、最も大きいのは予土線の北宇和島－若井間の1401で、牟岐線の阿南－海部間の1185が続いた。全線区の平均は268だった。
100円の収入を得るために必要な営業係数が100を超えれば赤字で、数字が大きいほど採算が悪いことを示している。
鉄道事業は引き続き厳しい環境に置かれているが、同社は2023年春に予定する運賃改定で収支を改善させたい考え。

中国・上海市自動車販売業協会は５月16日、４月の上海市内の新車販売台数がゼロだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）により、市内のほぼすべての自動車販売店が営業を停止したため。日本経済新聞が報じた。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）は５月16日、飲料用プラスチックを手掛けるインドネシアの連結子会社、Yamamura Utama Indoplas(以下、ＹＵＩ)を解散すると発表した。
ＹＵＩは、東南アジアの飲料用プラスチックの製造拠点として2010年から生産を続けてきたが、新型コロナウイルス禍や原燃料費の高騰を受け、利益確保が困難になった。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散を決めた。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は５月13日、タイ・チョンブリ県に同国２号店を出店すると発表した。現地法人のコメリ（タイランド）がチョンブリ県パナットニコム郡に小型店舗「コメリ・ハード＆グリーン パナットニコム店」を５月下旬に開業する予定。店舗面積は約400坪（1,322㎡）。
同社は2021年６月、チャチュンサオ県パノムサラカーム郡にタイ１号店を出店、営業展開している。