住友林業(本社:東京都千代田区)は11月27日、インドネシア首都圏ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建分譲住宅を販売すると発表した。現地不動産開発会社PT Olympic Bangun Persada(以下、OBP社)と協業し、販売総戸数151戸の予定。同物件の敷地綿先は3万1,857㎡、鉄筋コンクリートラーメン造・2階建て、2024年8月販売・同12月着工、竣工は2025年の予定。
日本企業が同国で戸建分譲住宅で太陽光パネルを標準搭載するのは初めて。同社が海外戸建分譲住宅販売で太陽光パネルを標準搭載するのも初めて。
同社はこれまで同国で①ジャカルタ近郊ブカシ市②スラウェシ島マカッサル市③ジャカルタ近郊デポック市ーの戸建分譲住宅を手掛けており、今回が第4弾となる。
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東京都心6区10月中古マンション価格1.8%高 9カ月連続高値更新
不動産調査会社、東京カンテイ(所在地:東京都品川区)によると、10月の中古マンション平均希望売り出し価格は東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)が、70㎡あたり1億791万円だった。前月に比べ1.8%高で、2002年の集計開始後の最高値を9カ月連続で更新した。
首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)が同0.4%安の4,760万円だった。このうち東京都心6区外も含めた東京都全体では同0.3%高の6,433万円、神奈川県は同0.2%安の3,680万円、埼玉県は同0.7%安の2,996万円、千葉県は同0.8%安の2,749万円だった。近畿圏は同0.7%安の2,865万円、中部圏は同0.2%高の2,251万円だった。
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住友林業 米国で10階建て木造ビル振動台実験 高い耐震性を証明
住友林業(本社:東京都千代田区)は11月22日、米国カリフォルニア州で10階建て木造ビルの実大振動台実験を実施し、日本の耐震基準で検証した結果、阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐える高い耐震性が証明されたと発表した。今後、国内外の中大規模木造建築で、同技術の導入を進めていく。
これは「NHERI TallWood Project」の試験体建物を同社独自のポストテンション耐震技術を用いた木造軸組工法で改修した10階建てビルの世界初の振動台実験だった。第1フェーズは米国西海岸の災害レベルに基づいた3段階レベルの地震波で耐震性を検証。第2フェーズでは同社独自の実験を7月28日〜8月10日に実施した。
野村不動産 フィリピンで合弁で住宅・宅地の2大型分譲事業
野村不動産(本社:東京都新宿区)は11月22日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land,Inc.(所在地:メトロマニラ/マカティ市、以下、FLI)と2022年3月に設立した合弁会社Federal Land NRE Global,Inc.(以下、FNG)が、19日より住宅および宅地分譲の2プロジェクトの販売を開始したと発表した。
今回販売開始したのはメトロマニラ/マンダルヨン市で進めている住宅案件と、カビテ州で進める宅地分譲案件。住住宅案件は4.5haの広大な土地に最高48階、合計18棟の住宅、1棟のオフィス、商業施設で構成される大型複合開発
で総戸数650戸、2030年竣工予定。宅地分譲は敷地面積約18ha、総区画数約300戸、2026年より順次引き渡しを予定。
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JAPEXなど3社 マレーシアのCCS事業化でペトロナスと基本契約
石油資源開発(本社:東京都千代田区、以下、JAPEX)、日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)および川崎汽船(本社:東京都千代田区)の3社は11月20日、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社PETRONAS CCS Ventures SDN BHD(以下、PCCSV)と、マレーシアにおけるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素の回収・貯留)の事業化実現に向けた検討の実施に合意し、4社による基本契約を9月22日に締結したと発表した。
今後、2024年の基本設計開始と、その後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内および日本など海外で回収されたCO2を、2028年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指す。
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TOYO インドネシア肥料プラントに尿素ライセンス供与
東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市、以下、TOYO)は11月20日、インドネシアの国営肥料会社PT Pupuk Sriwidjaja Palembang(ププク・スリウィジャヤ・パレンバン、以下、プスリ)が、南スマトラ州パレンバン地区に建設する肥料プラントに尿素ランセンスを供与するプロジェクトを、中国のWUHUAN ENGINIEERING CO.LTD.(中国五●工程有限公司ウーハンエンジニアリング、以下、ウーハン)より受注したと発表した。
TOYOは尿素ライセンサーとして、ライセンス供与、基本設計、一部機器調達、テクニカルサービスを担う。対象設備は尿素日産2,750トン。プラント完成は2027年。