シーアールイー（本社：東京都港区）は12月25日、連結子会社CRE Asia Pte.Ltd.が参画する合弁会社Cella Management Pte.Ltd.がマルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締結したと発表した。このプロジェクトはインドネシア西ジャワ州ボゴール県チルンシに位置し、現在建設中の高速道路の入口が５km以内に完成する予定。
マルチ型物流施設の建物は地上１階建て、延床面積は約６万5,000㎡（約２万坪）。施設は２期に分け、第１期は2024年春、第２期は2025年春にそれぞれ竣工の予定。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は12月25日、中国のShenzhen Pudu Technology Co.,Ltd.(本社：中国広東省深セン市、日本法人Pudu Robotics Japan、以下、PUDU)の日本における総代理店として、同社の商用サービスロボットの取り扱いを開始したと発表した。これは今年９月にPUDUと締結したマスターディストリビューター契約（総代理店契約）に基づくもので、国内外で人気の高い「BellaBot」「KettyBot」なども取り扱う。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、12月25日から３工場で稼働停止したほか、26日から本社工場も稼働停止する。25日から停止したのは滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）、京都工場（同京都府大山崎町）、子会社のダイハツ九州の大分工場（同大分県中津市）の３工場。
稼働再開時期について、現時点では全く見通しが立っていない。これら４工場では昨年度１年間で合計92万台余りを生産しており、１カ月間の稼働停止で７万台規模の生産が止まることになり、経営への影響は避けられない見通し。また、当該工場の各地域経済への影響も懸念される。

航空各社は12月22日、12月28〜１月３日の年末年始の１週間に大阪空港（伊丹）、関西空港、神戸空港の３空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は３空港で昨年同期に比べ1.1％少ない20万3,800人、日本航空（JAL）は大阪と関西で1.4％少ない15万6,400人、ピーチ・アビエーションは関西で9.3％少ない５万2,500人、スカイマークは神戸で１％多い５万1,000人だった。大手２社が昨シーズンをやや下回った点について、年が明けた１月６日から３連休も予約が多く、それぞれの休みに合わせて予約が分散したためではないかとしている。

ぴあ総研の推計によると、2023年のライブ・エンターテインメント市場の市場規模は6,408億円に上った。従来予測から78億円上方修正した。新型コロナウイルス禍前の2019年の6,295億円を上回り、過去最高となる。2025年の市場規模は6,525億円とし、３年間の年成長率は0.9％とみている。この結果、従来予想の2.4％より成長率は鈍化する。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は12月22日、タイのカーテンウォール（CW）メーカー、YHS　International Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、YHSI)および、その製造会社Siam Metal Co.,Ltd.(所在地：タイ・サムットサコーン県、以下、SM社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。YHSI社およびSM社は、YKK APで４拠点目のグローバルCW製造拠点として、安定供給体制を構築するとともに、アジア地域でのCW事業のさらなる拡大を進める。YHSI社およびSM社はCW設計・製造・施工・メンテナンスでタイ最大手。

成田空港会社によると、円安を背景にクリスマスから年末年始の２週間を日本で過ごそうという外国人観光客が過去最高の４万6,000人に上る見通しだ。すでに12月22日からタイ、シンガポール、オーストラリア、メキシコなどから国際線は活況で、大きなスーツケースを引きながら到着ロビーに多くの外国人が姿を見せていた。
なお、12月22日〜１月４日までの２週間に成田空港から出入国する人は114万人余りに達する見込みで昨年の同時期に比べ７割以上も増える増える見込みとだという。

バンドー化学（本社：神戸市）は12月22日、中国子会社、Bando Belt(Tianjin)Co.,Ltd.(所在地：中国・天津市)の屋上への設置工事を勧めていた太陽光発電システムの稼働を12月から開始したと発表した。2050年までにバンドーグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー活用推進の取り組みの一環。
発電能力は741KW、年間発電量（予測）850MWｈ/年（自社使用電力の約18％）。CO2削減量：約541ｔーCO2/年（工場全体で約17％に相当）。

キリンホールディングスのまとめによると、2022年の世界のビール消費量が2021年比2.9％増の約１億9,210万キロリットルになった。東京ドーム約155杯分に相当するという。新型コロナウイルス禍前の2019年比では１％増になった。ただ国別消費量では、日本は2021年比2.5％増にとどまり、前年の８位から10位に順位を落とした。
国別１位は中国（前年比1.0％増）で20年連続。消費量は4,203万キロリットルで、世界の21.9％を占めている。２位は米国（同4.2％減）、３位はブラジル（同3.6％増）。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は12月21日、中国江蘇省蘇州市で2027年に「ホテルオークラ蘇州」を開業すると発表した。同ホテルの延床面積は約17万77㎡、客室は全249室（延床約３万4,413㎡）。地上39階・地下３階。日本料理、中国料理、ラウンジなどのほか、フィットネス、屋内プールなどの付帯設備を備える。
中国蘇州園融発展集団（本社：中国江蘇省）、マリモホールディングス（本社：広島市）、住友商事（本社：東京都千代田区）が出資する不動産開発会社の蘇州融和不動産有限公司（本社：中国江蘇省）と12月20日。ホテルオークラ蘇州の運営管理契約を締結した。

シスメックスは12月21日、京都大学発のスタートアップのメガカリオン（所在地：京都市）を連結子会社化したと発表した。メガカリオンはヒトのiPS細胞から血小板を生産する技術を持つ。シスメックスなどば2017年にメガカリオンに出資し、直近の出資比率は0.9％だった。今回、12月20日付で株式を追加取得し80.9％まで引き上げた。出資額は非公表。
シスメックスは高品質かつ安全性の高いiPS細胞由来の血小板製剤の事業化を加速する。今後、製造工程を自動化するシステムの開発などを共同で推進し、再生細胞医療の確立を目指す。

連合は12月21日、最低賃金を2035年までに「時給1,600〜1,900円」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「2030年代半ばまでに1,500円」よりも高い水準を目指す。物価高で賃上げの実効が追い付かない勤務労働者の実感や経験を踏まえ、足元の賃上げの動きの持続性を高めることが狙い。

SUBARU（スバル）は12月21日、ダイハツ工業に生産を委託している軽自動車など６車種について、受注を停止したことを明らかにした。同社の不正行為を受け、現時点でダイハツによる生産や出荷の再開が見込めないため。

横浜ゴム（本社：神奈川県平塚市）は12月19日、ベトナムのタイヤ生産販売会社、Yokohama Tyre Vietnam Inc.(YTVI、所在地：ビンズオン省トゥアンアン市)を分社化により生販分離し、販売機能を2023年11月に設立したYokohama Tyre Sales Vietnam Co.,Ltd.(YTSV、所在地：ホーチミン市)に事業譲渡すると発表した。YTSVの資本金は717億ベトナムドン。横浜ゴムが100％出資。営業開始は2024年１月１日を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月20日、電気自動車（EV）など電動製品の性能向上に欠かせないバッテリーシステムの開発に強みを持つ台湾のスタートアップ企業、XING Mobility Inc.(ジン・モビリティ、本社：台北市、以下、XING社)を傘下に持つ持株会社XING Technology Inc.(本社：ケイマン諸島)に出資すると発表した。
今回の出資を通じてXING社との連携を強化し、クボタの電動化製品の開発の加速はもとより、将来的に多くの産業機械メーカーの課題を解決するバッテリーシステムを開発・外販することも視野に、電動化による産業機械分野のカーボンニュートラル実現を目指す。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9％減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8％減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9％減の438億円だった。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。

トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ（SCG）など４社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月19日、フィリピンの大手財閥企業DMCI Holdings,Inc.グループと”DMCI Homes”ブランドを展開する住宅開発大手のDMCI Project Developers,Inc.（所在地：マカティ市）との間で戦略的協業に合意したと発表した。この第一弾としてマニラ首都圏パシッグ市で住宅開発・分譲事業「The Valeron Tower プロジェクト」に参画する。出資比率はDMCI Homes60％、丸紅40％。
同プロジェクトは敷地面積8,400㎡。地下２階・地上55階建て、住宅総戸数1,962戸の大型住宅開発案件。2024年１月着工、2029年竣工予定。

Beyond Next Ventures(本社：東京都中央区、以下、BNV)は12月19日、100％子会社、Beyond Next Ventures India Pvt.Ltd.(所在地：インド・ベンガルール市、以下、BNVI)が、インド最大級のイノベーションハブ、「T-Hub」とMOUを締結したと発表した。T-Hubはインド政府や教育機関、日本を含む国内外の企業との提携を通じ、これまで2,000社以上のスタートアップを支援してきた経験を持つインド最大のインキュベーター。
今回のパートナーシップにより、インドスタートアップ投資の加速に加えて、日本企業のインド進出や事業拡大をより強力に後押ししていく。