スズキ（本社：静岡県浜松市）と、蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は11月10日、日本とインドにおける蓄電池と超急速EV充電器を活用した事業で、協業の可能性を検討することで合意、覚書を締結したと発表した。これにより、再生可能エネルギーにお利用拡大およびEVの普及を促し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指していく。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。売却額は2,000億円超とみられる。
家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン＆アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ業界に経営資源を集中する。

トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の８社が、次世代の先端半導体の国産化に向けた新会社「ラピダス」を設立した。2020年代後半に向けて経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確率を目指す。新会社にはトヨタ、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンクの７社がそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が３億円を出資する。
西村康稔経済産業相は11月11日、新会社の研究開発計画に700億円を助成すると表明。また、日米が連携する研究拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」の年内設立を目指すことも明らかにした。

トヨタ自動車は11月９日、タイで量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を発売した。タイ政府が２月に導入したEV振興策を活用する。価格は183万6,000タイバーツ（約727万円）。日本勢で初めて１台あたり最大15万バーツの補助金が支給されるEV振興策の適用を受けている。航続距離は最長約400kmという。日本で生産したものを輸入販売する。2021年のトヨタ自動車のタイにおける販売台数は約24万台と首位。

クライメートテック（気候テック）領域でアジアNo.1を目指すアスエネ（本社：東京都港区）は11月９日、シンガポールで初の海外法人「Asuzero Singapore Pte.Ltd.」を設立したと発表した。
Asuzero Singaporeでは、アスエネの主幹事業、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」や脱炭素のワンストップサービスの提供を本格的に開始する。

ANA NEO、損害保険ジャパン、三菱UFJ銀行の３社は11月８日、ANA NEOが提供するメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」を通してメタバース空間における新たな金融サービスの提供に向けて協業することに基本合意したと発表した。
３社はメタバースを社会に根付く可能性のあるチャネルになると位置付け、新たな金融サービスの提供・事業創出などに向けて協業体制を構築し、検証を進める。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は11月８日、ドイツのBASF社が中国広東省湛江（たんこう）市で計画している大型石油化学コンプレックスにおけるアクリル酸、エチレン、ポリエチレンなどのプラントを受注したと発表した。
2019年11月に正式に開始された同プロジェクトは、2030年までの総投資金額が100億ユーロに上るBASF社史上最大の投資計画で、BASF社単独で運営される。
今回受注したのは、アクリル酸プラントのEPsCm、エチレンプラント、製品貯蔵施設、ポリエチレンプラントPMSおよびプラントコンプレックス全体のプロジェクト管理/統括業務。

ハウス食品グループ本社（本社：大阪府東大阪市）は11月８日、インドネシア企業PT Sasa Intiと、インドネシア国内BtoC向けの加工食品販売を手掛ける合弁会社「PT　Sasa Housefoods Indonesia」を設立すると発表した。合弁会社を通じ、来期より家庭用カレールウ製品の販売を開始、同国での日本式カレー市場の開拓を図る。
合弁新会社の資本金は100億インドネシアルピアで、出資比率はPT Sasa Inti 51％、ハウス食品グループ本社49％。2022年11月末設立する予定。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は11月８日、記録的な円安を受け、海外で生産し日本国内に輸入しているエアコンなどについて、「国回回帰を検討している」ことを明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後関東地方への工場新設なども含めて様々な可能性を検討する。
同社は中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを増大を受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内に切り替え、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう求めているという。

日本電気（NEC、本社：東京都港区）は11月８日、世界No.1の顔認証技術と目の虹彩認証技術を搭載した生体認証の専用機器を販売開始すると発表した。国内向けには同日から、海外向けには2023年春以降、順次販売開始する。
この専用機器は、顔を向けるだけで誤認証率（他人を本人と誤って受け入れる確率）100億分の１以下の高精度な認証が即時に可能。マスクやゴーグル、手袋などを着用していても認証できるほか、パスワードとの併用が求められる厳格な入退場管理や決済など、幅広い利用シーンに適用可能だ。

ロッテリア（本社：東京都新宿区）は11月８日、８月から展開してきた、17時以降イートインでアルコール飲料を楽しめる「ロッテリア バル」の好評を受け、11月17日から52店舗に拡大すると発表した。
同社は今年８月から13店舗限定で、17時以降イートインでアルコール飲料が楽しめるバルを展開。辛口ビール「アサヒスーパードライ」、レモンサワー、ハイボールの３種と、カロリー・糖質ゼロのアサヒドライゼロ（ノンアルコール）を提供し、好評を得ている。

ノバケア（本部：東京都港区）とコニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は11月８日、介護分野での協業に合意、ノバケアの自立支援介護リハビリAIと、コニカミノルタの「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」のシステム連携を進めると発表した。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）の向上に貢献する。
協業では両社が持つノウハウや知見を融合し、ADL改善に向けた最適リハビリテーションを状態像の変化に応じ、適時作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、生活空間での日常生活の動作をもとにしたアセスメント効果を利用した最適リハビリテーションプランを提供できるようになる。

デジタルハーツホールディングスは11月７日、子会社のAGEST（本社：東京都新宿区）が、ベトナムのDX系ベンチャー企業のコンソーシアムJapan Digital Transformation Partners(所在地：ベトナム・ハノイ市、以下、JDXP)とDX技術開発で、業務提携に関するMOU（覚書）を締結したと発表した。
AGESTは先端テクノロジーを活用してソフトウェアの品質・安全性向上の支援事業を手掛けている。JDXPはグローバル開発、ブロックチェーンソリューション、AIソリューション、ECソリューション、ローコードソリューションなど、多様なテクノロジープラットフォームと多様な業界に基づいたサービスを提供している。

NTTは11月８日、国内の主要グループ会社で2023年４月より、専門性を軸とした新たな人事給与制度を導入すると発表した。これは社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備しようというもの。これまでの年次・年齢や在級年数による制度を根本的に見直す。
具体的には新たに創設する18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組みとする。

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋（本社：大阪市住之江区）は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの４階に日本語学校を設立して、第１期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は11月７日、中国江蘇省無錫市の生産子会社、無錫村田電子有限公司が、総額約446億円投じ、11月から新生産棟の建設を開始したと発表した。積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に対応できる供給体制を構築する。
新生産棟の延床面積５万1,298㎡、建築面積１万1,763㎡。生産棟はRC造地上３階建て、倉庫棟はS造地上４階建て、EC棟はRC造地下１階、地上４階建て。2024年４月末竣工予定。

ホンダは11月５日、中国で新型EV（電気自動車）「e:N（イーエヌ）」シリーズの第２弾を世界初公開したと発表した。これは、コンセプトモデル「e:N2 Concept)」。中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が同日、中国・上海市で開催中の第五回中国国際輸入博覧会で公開した。

兼松、東京海上日動火災保険、日本航空、三菱重工業、三菱UFJ銀行などは11月４日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」の企画コンペに採択されたと発表した。これは、国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟・成長させてきた宇宙環境利用と、その需要は円滑に継承されることを目指し、民間企業が主体となって有人飛行サービスも含め、ビジネスモデルを検討するもの。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月４日、2023年夏期運航スケジュール（2023年３月26日〜10月28日）の運航ダイヤを一部決定し、対象となる運航便の航空券を同日13時より販売すると発表した。
販売路線は成田ー新千歳・福岡・那覇・下地島路線および中部ー福岡路線の国内５路線で、2023年３月26日〜10月28日の搭乗分を販売する。

東京ガス（本社：東京都港区）は11月４日、ベトナム最大のIPP事業者ペトロ ペトロパワー社（以下、PVP）、機械生産・販売事業者のコラビ社および丸紅（本社：東京都千代田区）と、合弁会社「Quang Ninh LNG Power JSC社」（所在地：ベトナム・クアンニン省、以下、QNLP）を設立したと発表した。
QNLPは、陸上LNG受入基地および天然ガス火力発電所（発電容量：150万KW）の開発・建設・運営、LNG調達、ベトナム電力グループへの売電を行うLNG to Powerプロジェクトの事業性評価を実施する。最終投資意思決定のうえ、2027年後半からの商業運転開始を目指す。