マツダは11月22日、2030年に向けた経営方針を発表した。2030年に世界販売に占める電気自動車（EV）の比率を25〜40％にし、EVシフトを強める。これを実現するため車載電池大手と新たに提携することにより、2030年までに電動化に計約１兆5,000億円を投資する。同社はガソリンエンジンなどの内燃機関の技術向上とEVを両輪とする戦略を掲げてきたが、今回EVシフトを鮮明にした。

長谷工コーポレーション（本社：東京都港区）は11月22日、長谷工不動産（本社：東京都港区）が手掛ける分譲マンション「（仮称）大田区上池台５丁目」（所在地：東京都大田区）で、住宅性能表示を用いる分譲マンションとして初めて、独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」（特許取得済み）を建物の地上部分に全面採用すると発表した。
同マンションでは、使用するコンクリート約2,300㎥をH-BAコンクリートとすることで、約117トン（約8,400本のスギが１年間に吸収する量に相当）の温暖化ガス（CO2）排出量の削減を見込んでいる。

電子情報技術産業協会（JEITA）は11月22日、2022年10月パソコン（PC）国内出荷打数が前年同月比4.2％減の49万8,000台だったと発表した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。ノートPCが1.7％増の36万8,000台と堅調だったが、デスクトップPCが24.1％減の８万1,000台と落ち込んだ。ノートPCの中でも持ち運びしやすいモバイルノートは32.3％増の15万4,000台だった。
全体の出荷額は5.6％増の525億円と５カ月連続で前年同月を上回った。ノートPCの出荷額は12.2％増の419億円で、台数の伸びを上回った。

GSユアサ（本社：京都市南区）は11月21日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池の研究開発について、大阪公立大学（所在地：大阪市、堺市）と共同研究を開始したと発表した。GSユアサが独自開発している固体電解質の分析・解析について共同研究することで、同プロジェクトを加速させる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は11月21日、シンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン（本社：シンガポール、以下、EYS）に出資・参画することで合意、EYSと業務提携を締結したと発表した。シンガポールのプライベートエクイティファンドのタワーキャピタルアジアが組成し、EYSへ出資するファンドパートナーとして参画することに合意したもの。
EYSは1879年に設立された東南アジア最大の漢方薬製造販売企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170以上の店舗と30の漢方クリニックを運営し、科学的なアプローチで医薬品から食品まで幅広く漢方製品を開発し販売している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）とウエストホールディングス（広島本社：広島市、東京本社：東京都千代田区）は11月21日、４月に締結した資本業務提携の取り組みの一環として、蓄電池分野における新規事業の共同研究に関する覚書を結んだと発表した。ウエストHDの案件開発力や資材調達力、大阪ガスの電力トレーディングや新市場での取引知見などを活用し、蓄電池ビジネスで連携を強化する。

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
７月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は９月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱ロジスネクスト（本社：京都府長岡京市）は11月21日、キリングループのキリンビバレッジ（本社：東京都中野区）ならびにキリングループロジスティクス（本社：東京都中野区）と、飲料倉庫への自動ピッキングソリューション導入に関する共同実証を11月から開始すると発表した。2023年６月末までの予定。
三菱重工グループが開発した自動ピッキングソリューションを、物流オペレーターにとって負荷の高い荷役作業が求められる飲料倉庫へ導入することを目的に、三菱重工が横浜・本牧で運営するものづくりの共創空間「Yokohama Hardtech Hub(YHH)」内の実証施設「LogiQXLab(ロジックス・ラボ)」で、自動ピッキングシステムの運用プロセス確立および検証などを行う。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）と商船三井（本社：東京都港区）の両社社は11月21日、大型の燃料アンモニア輸送船導入を検討すると発表した。輸送能力で最大級のアンモニア輸送船を2027年度から運航を始め、商用運転開始を目指しているJERAの愛知県・碧南火力発電所向けをはじめ、海外から国内の火力発電所に輸送する。アンモニアを燃料の一部に活用することで環境負荷を低減して石炭火力発電所を維持し、段階的に脱炭素を進める。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9％増の9,307億円だった。増加は８カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2％増え、平均客単価は5.7％上昇した。

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は１カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）は11月18日、ベトナムでガス事業を展開するPhuc Sang Minh Trade Engineering Services Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、PSE社)へ出資し、産業用天然ガス販売事業に参画すると発表した。
これまで天然ガス利用を推進してきた同社の経験やノウハウを活用し、PSE社を通じてベトナムにおける天然ガス需要のさらなる開拓を進めていく。

パナソニック ハウジングソリューションズ（本社：大阪府門真市）は11月18日、Panasonic Life Solutions India Pvt Ltdのハウジングビジネスユニットを通じ、インド国内生産のシステムキッチンを同日より発売開始すると発表した。パナソニックブランドのシステムキッチン「L−CLASS（エルクラス）KITCHEN」の需要増を見込む。
同国の経済成長に伴う国民生活の向上を受け、今後継続的な需要拡大が見込まれるアッパーミドル層向け。2025年度の販売目標は800台。

JR西日本（本社：大阪市北区）は11月18日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場、夢洲（ゆめしま）への輸送力を強化するため、計100億円を投じることを明らかにした。JRゆめ咲線（桜島線）の本数を最大３割増やし、会場に近い桜島駅と新大阪駅を結ぶ直通の臨時列車も導入する。また夢洲直通の大阪メトロ中央線との乗換駅となる弁天町駅を改修する。

明治安田生命（本社：東京都千代田区）は11月18日、関連会社のタイの生命保険会社、Thai Life Insurance Public Company Limited（本社：タイ・バンコク、以下、タイライフ社）へ追加出資を行い、出資比率をこれまでの15％から17％へ引き上げたと発表した。追加出資額は約140億円。これを機にタイライフ社との関係をさらに強化し、今後のさらなる成長を目指す。

大林組は11月18日、壁などを建設用３次元（３D）プリンターでつくった建屋、大林組技術研究所（所在地：東京都清瀬市）で建設中の床面積約30㎡の実証棟を公開した。
３Dプリンターだけで建設する建物として、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した。３Dプリンターは複雑な曲面の壁を簡単に製作することができるため、従来工法と比べて、型枠の作製に要する時間やコストを抑えられ、工期の大幅な短縮が期待できる。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月18日、新型コロナウイルス禍で運休している成田ー台北線の運航を2023年１月19日から再開すると発表した。対象となる航空券は2023年１月19〜３月25日搭乗分で、11月18日13時より販売開始する。運賃は、燃油サーチャージなしで片道8,980円からの販売となる。

プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）と三菱地所（本社：東京都千代田区）は、二酸化炭素（CO2）を大幅に削減できる次世代航空燃料「SAF」の活用に向け、原料となる廃食油回収に相互協力することで基本合意した。
三菱地所は2023年３月から保有物件に入居する飲食店と回収業者を仲介し、日揮が2024年度にも稼働を見込むSAF工場に提供する。
三菱地所はJR東京駅周辺の丸の内エリアに23棟のビルを保有し、入居する350の飲食店やオフィスの食堂などから出る廃食油は年150トン規模に上る。ここから精製できるSAFは約130㌔㍑で、通常のジェット燃料に10％混ぜて使用すると東京ー伊丹（大阪）間を105往復できる計算だ。2023年度以降は対象を全国に拡大し、静岡や新千歳など同社が運営に携わる10空港でも廃食油を回収する。

国際興業グループのKGビジネスサポート（本社：東京都中央区）は11月18日、富士通Japan(本社：東京都港区)と共同で、富士通（本社：東京都港区）の「Fujitsuオンデマンド交通サービス」をベースに、「AIオンデマンド交通システム」を開発したと発表した。路線バス事業の懸念事項とされている過疎問題、交通脆弱地域における高齢者等の移動手段確保および交通事業者のドライバー不足対策などが目的。
このシステムを活用し、さいたま市桜区でAIオンデマンドバス「さいたま さくら号」の実証運行を実施する。運行期間は11月23日〜12月３日。運行時間は毎日概ね８時30分〜18時。車両は定員10人（客席８席）のワゴン車２台。利用には事前予約が必要。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月17日、耐火集成木材「燃エンウッド」の柱および梁の開発により「国土交通大臣認定 耐火構造部材（３時間）」を取得したと発表した。
建物の建築にあたっては、建築基準法で階数ごとの耐火性能が定められている。しかし今回同社が開発した３時間耐火の「燃エンウッド」により、階数に制限なく、建物に木構造を採用することが可能となり、15階以上の建物の木造化を実現する。同社はこれまでに中高層ハイブリッド建築20件に同部材を適用してきているという。