立命館大学食マネジメント学部（所在地：滋賀県草津市）と長谷工あんしんデリ（所在地：東京都港区）は11月２日、食科学分野の発展および創造、地域活性化を目的とした連携協力協定を締結したと発表した。
第１弾の取り組みとして、立命館大学食マネジメント学部、菓志工房うすなが（所在地：滋賀県野洲市）および滋賀県立湖南農業高等学校の協力のもと開発した、長谷工あんしんデリの田上産もち麦を使用した「近江もち麦クッキー」を販売する。
両者は今後連携協定に基づき、琵琶湖地域の農産物を生かした食科学の実践的教育を共同で実施するほか、地域農業の次世代継承と振興推進への共同研究および開発を進めていく。

東京商工リサーチが全国の企業17万2,179社を対象に実施した分析、まとめによると、2022年の「後継者不在率」は59.90％（後継者不在企業10万3,146社）で、2021年の58.62％から1.28ポイント上昇した。
後継者不在率を産業別でみると、10産業すべてで50％を上回った。トップは情報通信業で76.93％（前年76.80％）に上った。以下、サービス業ほかで64.75％（同63.78％）小売業で62.19％（同61.18％）、建設業で60.11％（同58.30％）、不動産業で59.88％（同58.97％）と続いている。
代表者の年齢別による後継者不在率は、60代が39.10％（同39.29％）、70代が27.49％（同28.21％）、80歳以上が21.81％（同22.61％）だった。

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は11月２日、人、機械、社会の共働・共生をサポートする独自のAI、協調人工知能「Honda CI」を活用したCIマイクロモビリティ技術をデモ車種で公開、これを使って11月から技術実証実験を茨城県常総市内で開始すると発表した。
これは１〜２人乗りで超小型の電気自動車（EV）で、カメラの画像認識とAIのみを使って、２〜３年後をめどに自動走行できるようにし、2030年ごろの実用化を目指す。EVと高精度の自動走行技術を組み合わせて次世代車シフトを加速する。

ソニーグループのゲーム子会社、ソニーインタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月２日、仮想現実（VR）ゴーグルの次世代機種「プレイステーション VR2(PSVR2)」を2023年２月22日に発売すると発表した。日本での希望小売価格は７万4,980円。PSVR2は家庭用ゲーム機「プレイステーション５」と接続して使用する。現行の「PSVR」から６年ぶりの新機種発売となる。
次世代のVRゴーグルではすでに先陣争いが繰り広げられつつある。10月７日に
「TikTok（ティックトック）」を手掛けるバイトダンス傘下の北京小鳥看看科技（ピコ・テクノロジー）が新機種「PICO４」を発売、メタが10月25日に最新機種「メタクエストプロ」を発売している。

NTN（本社：大阪市西区）は11月１日、自動車メーカー数社より世界最高水準の伝達効率を持つ高効率固定式等速ジョイント「CFJ」を量産受注したと発表した。これは世界最小・最軽量の固定式等速ジョイント「EBJ」の基本性能を維持しつつ、トルク損失率50％以上低減した商品。国内外で人気のSUV（多目的スポーツ社）や電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）に最適。
脱炭素の流れを背景に、自動車業界ではCO2排出量の削減や省燃費化・省電費化に向けた取り組みが進められ、エンジンやモータなどのパワートレインユニットの動力（トルク）をタイヤに伝えるドライブシャフトの構成部品の等速ジョイントに対する高効率化のニーズがこれまで以上に高まっている。

森永乳業（本社：東京都港区）は11月１日、2021年６月に完全子会社化したベトナムのElovi(エロヴィ)Vietnam Joint Stock Company(以下、Elovi社、所在地：タイグエン省)で、森永乳業ブランドの栄養補助飲料を製造・販売を開始すると発表した。今回、製造・販売するのは「Morinaga Climeal」(バニラ・バナナ・コーンスープ、容量：190ml）と、「Morinaga Zero-fat Yogurut」(レスシュガー、レスシュガーアロエ）。
ベトナムでは健康意識の高まりにより近年、ヨーグルト市場は年平均８％、栄養補助飲料市場は年平均14％それぞれ成長し、今後も市場拡大が見込まれている。

トヨタ自動車が11月１日発表した2022年４〜９月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ23％減の１兆1,710億円となった。同期間では２年ぶりの減益。鋼材をはじめ原材料の高騰が響き、未曾有の円安効果でもカバーし切れなかった。売上高は前年同期比14％増の17兆7,093億円だった。
2023年３月期の純利益は、前期比17％減の２兆3,600億円と従来予想を据え置いた。

JR東日本、JR西日本、JR東海、JR九州のJR４社の2022年４〜９月期決算が11月１日出揃い、各社いずれも同期間として３年ぶりに最終黒字となった。新型コロナウイルス禍による行動制限が解除されたことに伴い、鉄道の利用需要が回復したため。
JR西日本の純損益は645億円の黒字（前年同期は686億円の赤字）、JR九州は120億円の黒字（同20億円の赤字）、JR東海は969億円の黒字（同444億円の赤字）、JR東日本は271億円の黒字（同1,452億円の赤字）だった。

日本航空（JAL）が11月１日発表した2022年４〜９月期の連結決算（国際会計基準）は、本業の損益が３億8,200万円の黒字（前年同期は1,518億円の赤字）と同期間として３年ぶりに黒字となった。過去２年、新型コロナウイルス禍で激減した旅行・移動需要のもとで大幅な赤字の計上を余儀なくされていたが、政府の入国制限緩和などで旅行需要が回復、貨物輸送も好調を維持した。
2023年３月期について、売上収益を前期比2.1倍の１兆4040億円と、従来予想から140億円引き上げた。国際便の旅客収入が400億円、貨物郵便収入が300億円上振れする見込み。

沖電気工業（OKI、本社：東京都港区）は10月31日、スマートロジスティクスを支援するアルゴリズム「コスト最小型ルート配送最適化AI」に、熟練社員の配車技量をAI化させた配送時間調整などのプログラムを新たに開発したと発表した。これにより、経験のある一握りの熟練社員に依存していた配車調整業務を平準化させることが可能になる。また、従来では考慮できていなかった配送先の搬入作業時間についても設定できるようになり、搬入時間帯を被らせないなどの対応も可能となる。

三井不動産（本社：東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）、三井ホーム（本社：東京都新宿区）は10月31日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会との間で、建築物木材利用促進協定を締結したと発表した。北海道の、企業等との協定締結は初の事例となる。
三井不動産グループは「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。同グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、毎年約１万7,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」づくりを推進している。
一方、不動産業については木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなくオフィスビル、マンションなど木造建築物の開発に取り組んでいる。

スタジオジブリの世界観をテーマにした公園「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）が11月１日、開業した。待ちわびたジブリファンらが午前10時の開業時間の２、３時間前から列をつくった。
愛・地球博記念公園（157ha）の一部、7.1haを活用して設（しつら）えられたジブリパークは、映画「千と千尋の神隠し」「となりのトトロ」「耳をすませば」「天空の城ラピュタ」「紅の豚」「崖の上のポニョ」などの世界に誘う展示品や施設が立ち並ぶ。
この日は計画されている全５エリアのうち、ジブリ作品の名場面を実物大で再現したセットが並ぶ「ジブリの大倉庫」、トトロの世界などを表現する「どんどこ森」、「耳をすませば」の舞台が再現された「青春の丘」が先行開業した。残りは「もののけ姫」がテーマの「もののけの里」が2023年秋、「魔女の宅急便」などがテーマの「魔女の谷」は2024年３月の開業予定。
施設を整備する愛知県は、全面開業する2023年度以降の経済効果を年480億円と試算している。

国税庁は10月31日、2021年度決算で法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高だったと発表した。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が前年度比31.4％増の24兆7,162億円、卸売業は同25.5％増の７兆958億円、料理・旅館・飲食業はほぼ倍増の6,676億円だった。
深刻法人税額同14.9％増の13兆9,232億円。申告件数は約306万5,000件。黒字申告の割合は前年度から0.7ポイント増え35.7％だった。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は10月31日、ディスプレイ用の防眩（ぼうげん）フィルムで、抗菌および抗ウイルス性能に関する抗菌製品の技術評議会（SIAA）の「SIAA認証」を取得し同日、製品の提供を開始すると発表した。
防眩フィルム、ディスプレイの最表面に用いて照明や外光の映り込みや眩しさを抑え、画面を見やすくする光学フィルム。
DNPはディスプレイ用表面処理フルムで世界トップシェアを獲得しており、今回SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルス性能を有した防眩フィルムを製品ラインアップに加えることで、生活者にとってよろ安全・安心で衛生的かつ快適な環境の提供につなげていく。

花王の子会社、花王インダストリアル（タイランド）と武田薬品工業の子会社、タイ武田は10月28日、タイで最も深刻な社会問題となっているデング熱感染症について、「タイ・デング熱感染症予防および対策に関する覚書」を同日締結したと発表した。これは両社が民間企業として初めてタイの機関とも連携し、長期的に実施する協力体制で、両社はさらにサポートする地域を全国に拡大することを目指す。
バンコク都では、2022年の９カ月間だけでもデング熱感染症患者数として3,000名以上が確認されており、死者も出ている。両社は啓蒙活動やバンコク都全地域での効果的キャンペーンを展開していく。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）、電源開発（本社：東京都中央区、以下、Jパワー）、みずほリサーチ＆テクノロジー（本社：東京都千代田区）の３社は10月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、３社が共同提案した「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」が採択されたと発表した。３社はそれぞれが保有する知見を活かし、この調査事業を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

スマートフォン決済のPayPay(ペイパイ)（本社：東京都千代田区）は10月28日、同社初の海外開発拠点をインド・ハリヤナ州に設立したと発表した。今回設立したのは、「Pay2 Development Center Private Limited」で、資本金は4,100万ルピー。IT人材の争奪戦が激しくなる中、IT人材を豊富に抱えるインドに拠点を開設することにより、現地の優秀な技術者を採用し、日本とインドの二拠点での開発体制を実現する。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は10月27日、「ミスタードーナツ」のシンガポール進出に向けて、現地の外食企業、RE＆Sエンタープライズと11月にマスターフランチャイズ契約を結ぶと発表した。2023年４月に１号店の開業を目指す。シンガポールでは１号店出店から３年間で９店舗を出店する計画。
同社はこれまでタイ、フィリピン、インドネシアなどで現地企業と同様の契約を結び、多店舗展開してきており、今後もアジア圏を注力市場として位置付け強化、拡大を図る。

五洋建設、東洋建設、りんかい日産建設の３社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社、ジャヤコン社の３社を加えた共同企業体は10月27日、インドネシア運輸省海運総局からパティンバン港開発事業（第一期フェーズ２）パッケージ６コンテナターミナルNo.2建設工事を受注したと発表した。受注金額はJVで約484億円。工期は約34カ月で、2025年10月に竣工予定。この事業は国際協力機構（JICA）の有償円借款により実施されるプロジェクト。
パティンバン港は、タンジュンプリオク港と並ぶ国際貿易拠点として、ジャカルタ東部に新たに建設。2021年より供用が開始された。今回の事業は同港のコンテナターミナル、自動車ターミナルなどで手掛ける拡張工事。

JERAとトヨタ自動車は10月27日、リユースした電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の駆動用バッテリーを活用した蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発したと発表した。
リユースしたバッテリーを使った従来の蓄電システムは、各バッテリーの性能に差があると全体の「性能が低下する。このため、種類や劣化度合い、容量などを事前に揃える必要があった。
今回開発した蓄電システムは、これらが混ざった状態でも高い性能を出せるという。蓄電システムはJERAの三重県の発電所内で同日稼働し、2022年度内に送電網に接続する。