横浜ゴム（本社：東京都港区）は12月９日、持続可能な天然ゴムの調達方針に基づき、インドネシアのゴム農家支援に向けて、同国の大手天然ゴムサプライヤー、PT Kirana
Megatara Tbkと協力していく覚書を締結したと発表した。また覚書締結に合わせて、PT
Kirana Megataraと提携する小規模ゴム農家約50名や地域政府が参加する、天然ゴムの品質および生産性工場に向けたセミナーイベントを開催。タッピングコンテストや農業技術に関するクイズ大会を実施し、農家の方々に肥料と天然ゴム凝固剤を無償提供した。

森永乳業（本社：東京都港区）は12月８日、バングラデシュで12月から育児用ミルクの販売を開始すると発表した。首都ダッカ・チッタゴンを中心に販売を開始し、順次全土へ展開する予定。
バングラデシュは2021年の人口が約１億6,500万人、年間出生数が約289万人に上る大きな育児用ミルク市場のポテンシャルを持ち、実質GDP成長率年平均６％台と大きく経済成長している国の一つ。
森永乳業グループは2029年３月期までに「海外売上高15％以上」を目標に掲げ、海外事業方針の一つとしてアジアを中心に栄養インフラの構築に貢献することを目標としている。

東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア）の10月の新車販売台数は、前年同月比11％増の29万251台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。
新型コロナウイルス禍からの回復により、全体では堅調だった。ただ、タイとマレーシアは半導体不足などの影響で伸び悩んだ。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月７日、軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとした、新型商用EV（電気自動車）を2024年春に発売すると発表した。同EVはN-VANの使い勝ってを踏襲しながら、EVならではの高い静粛性やストップ＆ゴ−の多い交通環境に適した力強い加速を実現する。
同社は四輪車では2030年までに、グローバルで30種類のEV展開を予定している。

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は12月８日、最優秀賞にあたる「2022ー2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」に日産自動車の軽電気自動車（EV）「サクラ」と、三菱自動車の軽EV「ekクロスEV」を選んだと発表した。軽の受賞は初めてで、これら両モデルは両社の共同開発車。

東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区）のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が１〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月８日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、CATLより2024年から2030年までの７年間で合計123GWh分のEV（電気自動車）「e:N(イーエヌ)」シリーズ用バッテリーを安定的に調達すると発表した。
ホンダとCATLは2020年に新エネルギー車用バッテリーに関する連携契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースの幅広い領域を対象に協業。2022年11月、中国でe:Nシリーズ向けのバッテリーをCATLから一括調達する新会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」を設立している。ホンダに供給するバッテリーはCATLが現在建設を進めている宜春工場で集中生産される予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、デンソー（本社：愛知県刈谷市）はこのほど、ベトナムでコールドチェーン構築を目指し、ベトナム法人が現地の電動バイク製造や充電バッテリーのサブスクリプション事業を展開するスタートアップ企業のセレックスモーターズ（以下、セレックス）と、実証事業を実施することで覚書を締結した。
今回の実証では、デンソーがヤマト運輸と開発した小型モバイル冷凍機をセレックス製の配送事業者向け電動バイクに提供し６カ月間、低温物流に関する需要の確認やデータ収集を行う。今回搭載される小型モバイル冷凍機は、電動バイクのバッテリーを電源として活用できる点が強み。

トヨタ自動車は、2026年までに欧州で電気自動車（EV）を計６車種販売することを明らかにした。欧州連合（EU）は脱炭素に向け、2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を禁じ、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にすることを決めており、この規制に沿って対応する。
ただ、同社はEVのみには絞らず、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）との組み合わせで展開する従来の方針は維持するとしている。

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月６日、2023年の航空旅客が2022年比10％増の42億人に回復する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻る。これに伴い収益も改善し、2023年には世界の航空会社の最終損益が新型コロナ後初めて黒字化する見通し。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は12月６日、車載オーディオ事業で、中国の自動車大手、広汽乗用車有限公司の「M８」と「EMKOO」の２車種に、同社のスピーカーシステムが初採用、搭載されたと発表した。両車種とも車両の音響特性に合わせたチューニングをすることで、スピーカーシステムの持つ音質の良さを十分に引き出している。この２車種は中国で販売される。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月６日、台湾で初となる「三井ショッピングパークららぽーと台中」のグランドオープンが2023年春に決定したと発表した。なお、これに先駆け同施設の南館（約40店舗）は2023年１月17日にプレオープンする。
同施設全体では約300店舗の規模で構成され、出店店舗には日本国外第１号店となるスーパーマーケット「LOPIA」や、「UNIQLO」「GU」の大型店舗など日系店舗も多く含まれる。

東レ（本社：東京都中央区）は12月５日、再資源化事業を手掛けるリファインバースグループ（本社：東京都千代田区）が回収漁網からつくる再生樹脂などを原料に、東レ独自の解再重合技術を活用したナイロン６ケミカルリサイクル（以下、N６CR）繊維製品（原糸、テキスタイルなど）の国内販売を開始すると発表した。
2023年３月から販売開始し、2023年度で約８億円、2025年度で約12億円の売上高を目指す。東レは2022年に名古屋事業場で新たに漁網由来再生樹脂の原料投入設備や、再生ラクタムの貯留槽などを導入、石油由来バージン原料と識別する生産体制を整えている。

日本製紙（本社：東京都千代田区）は12月５日、繊維幅がシングルナノサイズのTEMPO酸化セルロースナノファイバー（CNF）を、同じく木材成分由来の天然ゴム中に均一分散することで、タイヤ用途で弾性率と燃費性能を両立させたゴムマスターバッチ「Cellenpia Elas(TM)(セレンピアエラス)（TM）」の開発に成功し、サンプル提供を開始したと発表した。セレンピアエラスは直接、各種ゴムとドライ混練することができ、ハンドリングよくゴム製品の物性を向上させることができるという。
CNFは、木を構成する繊維をナノレベルまで細かくほぐすことで生まれる最先端のバイオマス素材で、様々な分野・用途で用途開発が進められている。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月５日、遺伝子の等温増幅法による検査の際に使用される酵素を同日より発売すると発表した。等温増幅法は、一定温度で遺伝子を増幅できる方法で、遺伝子検査試薬や体外診断用医薬品として実用化されている。等温増幅法の利点は、新型コロナウイルス検査として一般的なPCR法のような精緻な温度制御が不要のため、検査装置の小型・簡易化が容易なこと。このため、クリニック、食品検査、野外検査など現場検査（オンサイト検査）における活用が期待されている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は12月５日、インドネシアの国営石油・ガス関連企業PT Pertamina(Persero)社の地熱発電子会社、PT Pertamina Geothermal Energy(PGE）社向けに、出力５万5,000KW級の蒸気タービンおよび発電機などを含む発電設備１系列を受注したと発表した。
このプロジェクトは三菱商事、中国の建設会社SEPCOⅢおよび現地の大手土建会社PT Wijyaya Karya(Persero)Tbkとともに、フルターンキーで遂行する。スマトラ地方に建設されるルムット・バライⅡ地熱発電所に納入する。商業運転開始は2024年の予定。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は12月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が2022年」12月20日にシンガポールの玄関口であり、世界のハブでもあるチャンギ国際空港の大型商業施設「Jewel(ジュエル)」内に「DON DON DONKI Jewel Changi Airport」をオープンすると発表した。
同店ではフードコートを設置し、買い物とともに日本食を楽しんでもらう。シンガポール初導入の和食定食屋「選楽食堂（せんらくしょくどう）」では精米したての日本産の米と味噌汁、焼き立ての出汁巻き卵をベースに主菜と副菜を選べる和定食をはじめ、人気の「和牛串」、たこ焼きを揚げたてで、フルーツジュース＆スイーツなどを提供する。

11月の関西の百貨店各社の旗艦店の売上高はいずれも前年同月比で大幅に伸びた。秋冬者衣料品の販売が好調だったことに加え、外国人旅行客による消費の回復が主要因。
阪神梅田本店は全面改装効果で前年同月比48％増となったほか、阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で11％増加した。このほか、大丸心斎橋店は29％増、近鉄百貨店・あべのハルカス近鉄本店は９％、高島屋大阪店も９％それぞれ増加した。
いずれの店舗でも水際対策の緩和や円安で外国人旅行者の消費が増えている。中でも阪急百貨店と阪神百貨店の全店での11月の免税売り上げは、コロナ禍前の2018年と比べておよそ９割まで回復したとしている。

ドローン（小型無人機）を市街地を含む有人地帯上空で飛ばせるようにする、「レベル４」の改正航空法が2022年12月５日、施行された。
これにより、新設された機体認証や操縦資格取得のほか、運航ごとの安全対策などに関する国土交通相の許可・承認を事前に得る必要があるが、操縦者が気体を目視できない状態で、飛行することも可能になる。これに伴い、飛行範囲が大幅に広がり、物流をはじめ警備や空撮などで利用拡大が期待される。
ただ、シェアが高い中国製ドローンをめぐる情報漏洩（ろうえい）の懸念があり、経済安全保障の観点も踏まえ、課題が指摘されている。
ドローンビジネスの市場規模は、2027年度に2022年度見込みの2.6倍の約8,000億円に拡大する見通し。

パナソニック エレクトリックワークス社（東京：東京都港区、大阪：大阪府門真市）は12月２日、電気自動車（EV）のバッテリーに蓄えた電力を家庭へ供給するV２H（Vehicle to Home）と蓄電池を連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する住宅用V2H蓄電システム「eneplat(エネプラット)」の受注を、2023年２月21日より開始すると発表した。
また、家庭内の様々な家電や住宅設備機器を連携させるエネルギーソリューションの中核機器「AiSEG2(アイセグ２)」のバージョンアップを2023年夏に実施し、エネプラットと連携を図る。