カシオ計算機は12月21日、インドネシア教育事業でグループのカシオシンガポールと教育文化省教職員総局が、関数電卓を活用した高校数学授業の定着に向け協業することで合意し、覚書を締結したと発表した。これにより、関数電卓を使った高校数学の教材開発と教師のトレーニングを現地の教育関係者とともに進めていく。

ファンケルと弘前大学の研究グループは12月21日、フレイルに関与する自律神経機能や生活の質向上に関する因子の関係を発見したと発表した。フレイルは適切な介入や支援を行うことで生活機能の維持向上を可能とし、予防することができると考えられている。人生100年時代といわれる昨今、生活習慣病の予防や腸内細菌叢の改善に着目して、自律神経機能の低下の予防や、QOLの維持に貢献する研究を続けていく。

三井化学（本社：東京都港区）、プラス（本社：東京都港区）、協和産業（本社：埼玉県鴻巣市）および野村総合研究所（本社：東京都千代田区）の４社は12月21日、資源循環型社会の実現を目指し、今回オフィス用品、クリアホルダーにトレーサビリティ機能を実装した水平リサイクル実証実験を実施したと発表した。４社はいずれも加盟しているコンソーシアム「Pla-chain(プラ・チェーン)」とも連携し、業界の垣根を超えた循環型社会実現の動きを加速していく。

「関西スーパー」や「阪急オアシス」などを傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは12月20日、東大阪市を本拠とするスーパーの万代と共同で食料品の輸入などを行う新会社を、東大阪市に設立すると発表した。両社では共同調達によるコストの削減や品揃えの充実につなげたい考え。
東大阪市には、関西スーパーを傘下に収めるためH2Oと競った首都圏に基盤を持つスーパー、オーケーが関西進出の拠点を設けることを表明しており、熾烈な競争が繰り広げられる可能性が出てきた。

東京ガスと大阪ガスは12月20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金（以下、GI基金）事業で、両社がそれぞれ開発に取り組む革新的メタネーション技術の社会実装に向けた検討に助言を受けるため、共同委員会「革新的メタネーション技術社会実装検討委員会」を設置したと発表した。
水素と二酸化炭素（CO2）を原料としたメタネーションより製造される「e-methane」(以下、e-メタン)は、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラルへの移行と追加的な社会コストの抑制の両立が可能となる。
両社は安価で安定的なe-メタンの供給に向け、GI基金事業で、それぞれ高効率な革新的メタネーション技術の研究開発を進めており、課題抽出および事業成立に向けた製造・供給シナリオ、社会実装モデルの検討等に共同で取り組む。

藤田医科大、川崎重工、SEQAENSE（シークセンス）、TISの４者は12月20日、藤田医科大で、サービスロボットを使った実証実験を開始したと発表した。医療従事者の負担軽減・業務効率化を目指す取り組みの一環。
４者は2021年10月以降、ロボットの種類や試験内容が異なる実証実験を続けている。最終段階のフェーズ３（２回目）の今回は12月16〜23日の日程で、TISが提供するマルチロボットプラットフォーム「RoboticBase(R)」を用い、ロボットとエレベータの連携を含む配送業務自動化を検証する。

日本電機工業会（JEMA）が12月20日発表した白物家電の11月の国内出荷額は、前年同月比1.7％増の1,998億円だった。前年同月を上回るのは５カ月連続。11月単月の過去10年平均（1,791億円）を大幅に上回った。円安や原材料価格の高騰で製品単価が上昇し、出荷額を押し上げた。
製品別にみると、出荷額に占める割合が大きいルームエアコンは6.2％増の410億円と、５カ月連続で前年同月を上回った。洗濯機は1.5％減ｂの338億円で、５カ月ぶりに前年同月を下回った。冷蔵庫も2.2％減の331億円となり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。2022年度出荷額について、JEMAは2021年度とほぼ同水準になるとみている。

日本フランチャイズ協会（所在地：東京都港区）が12月20日発表した11月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比7.4％増の9,078億円だった。前年同月を上回るのは９カ月連続。既存店の来店客数は1.1％増の12億4,606万人で、７カ月連続でプラスだった。
10月に続き、旅行需要の回復で行楽地の人出が増え、弁当や揚げ物、飲料などが好調だった。

空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発するSkyDrive（本社：愛知県豊田市）は12月20日、JA愛知厚生連足助病院、豊田市と共同で、物流ドローン「SkyLift」を活用し、災害時に医療物資と食料品を空路で運搬する実証実験に成功したと発表した。
３者は19日、14時〜14時30分、地震が発生したとの想定のもと、豊田市足助支所から巴川対岸の香嵐渓広場まで約600ｍの飛行距離を５分10秒で飛行。医療物資（医薬品、医療材料）、食料品等約13kgを輸送、着陸し、これらの物資の荷下ろしを行った。

日産自動車（本社：横浜市西区）と神戸製鋼所（本社：神戸市中央区）は12月19日、2023年１月以降、神戸製鋼の低CO2高炉鋼材およびグリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材を、日産車へ順次適用していくと発表した。神戸製鋼の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」の量産車への採用は初めて。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は12月19日、世界最大級のアルミニウム製造会社、Emirates Global Aluminium（本社：アラブ首長国連邦、以下、EGA社）と、EGA社が太陽光由来の電力を用いて製造した環境配慮型のアルミニウム原料を、神戸製鋼所（本社：神戸市中央区）へ販売することで合意したと発表した。太陽光由来の電力で製造されたアルミニウムの調達は、日本初となる。
アルミニウムは、製錬過程で大量の電力を消費するため、輸送用機械、建設業界を中心にCO2排出が少ない電力で製造する環境配慮型のアルミニウム原料への関心が高まっている。

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンは、改正航空法で有人地帯で目視せずにドローン（無人機）を飛ばせる「レベル４」飛行が解禁されたことに対応し、産業用ドローン保険を拡充した。従来の機体損壊にとどまらず、荷物の捜索・回収費用もカバーし、需要が見込まれる物流会社などへの販売を見込む。

インド自動車工業会の自動車統計（出荷ベース）によると、11月の単月の乗用車（多目的車、バンを含む）の国内販売台数は、前年同月比28.1％増の27万6,231台で、５月以降、７カ月連続で前年同月を上回った。この結果、2022年４〜11月の乗用車販売台数は前年同期比36.9％増の250万4,084台となった。
このほか、二輪車、三輪車も売り上げを伸ばしており、自動車全体（乗用車、二輪車、三輪車）の11月単月の合計販売台数は前年同月比19.9％増の155万8,145台だった。
なお、11月のメーカー別乗用車販売をみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比20.7％増の13万2,395台、韓国の現代は29.7％増の４万8,002台、地場のマヒンドラ＆マヒンドラは56.2％増の３万292台などとなっている。

トヨタ自動車は2023年１月の世界生産台数見通しについて、70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）になると発表した。半導体不足の影響を受け、国内工場２ラインの稼働を６〜９日間稼働停止する。ただ、2023年３月期の920万台とする通期生産計画は据え置く。
停止するのは愛知県田原市の田原工場の１ラインと、日野自動車の東京都羽村市の羽村工場の１ラインの計２ライン。

出光興産（本社：東京都千代田区）は12月16日、マレーシアでの再生可能エネルギーのさらなる普及を目的として、電子機器部品製造事業者MFS Technology(M)Sdn.Bhd.(以下、MFS)が保有するマラッカ州バドゥ・ブレンダムにある製造工場の屋根に約0.8MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。
これにより事業実施期間で25GWｈ以上の電力供給が可能となり、１万6,000トンのCO2を削減できる見込み。同事業は、出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行われる。

福井県敦賀市および関西電力は12月16日、同日から国内初となる発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力エネルギーを活用したCO2フリーのクリーンな水素製造の実証を開始したと発表した。
水素製造装置が設置されている敦賀市公設市場に関西電力の原子力発電所で発電した電気を供給し、水素製造から利用に至るまでの流れを追跡。この実証を通じて、原子力を活用した水素サプライチェーンの構築実現に向けた検討を重ねていく。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は12月16日、ドラッグストアを開店・運営するための事業推進を目的として、米国の準州グアムに子会社「MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co.,LIMITED」（予定）を設立すると発表した。資本金は20万米ドル（予定）。同社が全額出資する。2023年１月末設立する予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月15日、「2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」の結果を発表した。
2022年の営業利益見込みについて、黒字企業の割合は全体で65.6％と前年（63.0％）から上昇、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年（65.5％）の水準まで回復した。インド（71.9％）の黒字企業の割合は前年に続き上昇した。インドネシア（73.2％）、シンガポール（73.5％）は前年比それぞれ9.8ポイント、7.1ポイント上昇し、新型コロナ前の2019年を上回った。
アジア・オセアニア全地域・全業種の共通の経営課題として挙げられたのが、賃金および調達コストの上昇。「従業員の賃金上昇」は70.9％と最多となった。次いで「調達コストの上昇」で69.0％となり、コスト上昇による業績への圧力の高さがうかがわれる。調査対象国は中国、香港、マカオ、台湾、韓国、ASEAN10カ国、インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド。
調査は８月22〜９月21日、アジア・オセアニアの日系企業１万4,290社を対象に、オンライン配布・回収を行い、4,392社から有効回答を得た（有効回答率30.7％）。

電通グープが12月16日発表した2023年の世界の広告市場の成長予測によると、2022年比3.8％増の7,409億ドル（約101兆円）を見込む。成長率は2022年に比べて鈍化する。世界的な資源高、エネルギー高を受けた記録的なインフレや、それに伴う金利上昇により、個人消費が落ち込むとみられるため。
媒体別にみるとデジタル広告が7.2％増の4,228億ドル、テレビ広告が0.2％増の1,827億ドルを見込む。このほか、新聞広告や雑誌広告は減少する見通し。

大阪市とパナソニックコネクトは12月15日、「スマートシティの実現に向けた画像解析技術の利活用にかかる連携協定」を同日、締結したと発表した。顔認証技術やAIカメラをはじめとする画像解析技術の利活用の可能性等を追求するため。
同協定の第一弾として「OSAKA光のルネサンス2022」実施会場での人流検知・通過者カウントの共同実証実験を行う。