反戦電鉄は２月20日、プロ野球・阪神ターガースの新ファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」（所在地：兵庫県尼崎市）の竣工式とオープニングセレモニー行った。これまでのファーム球場、鳴尾浜（所在地：兵庫県西宮市）から拠点を移した。
電力を太陽光発電で賄い、ビールカップを再利用した座席を設けるなど環境に配慮してつくられた施設。７万4,330㎡の敷地に4,400人を収容できる２軍の球場「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」のほか、室内練習場、２軍選手寮、一般市民が使える野球場や多目的広場を備える。３月１日の広島戦が杮落としとなる。

反戦電鉄は２月20日、プロ野球・阪神ターガースの新ファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」（所在地：兵庫県尼崎市）の竣工式とオープニングセレモニー行った。これまでのファーム球場、鳴尾浜（所在地：兵庫県西宮市）から拠点を移した。
電力を太陽光発電で賄い、ビールカップを再利用した座席を設けるなど環境に配慮してつくられた施設。７万4,330㎡の敷地に4,400人を収容できる２軍の球場「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」のほか、室内練習場、２軍選手寮、一般市民が使える野球場や多目的広場を備える。３月１日の広島戦が杮落としとなる。

反戦電鉄は２月20日、プロ野球・阪神ターガースの新ファーム施設「ゼロカーボンベースボールパーク」（所在地：兵庫県尼崎市）の竣工式とオープニングセレモニー行った。これまでのファーム球場、鳴尾浜（所在地：兵庫県西宮市）から拠点を移した。
電力を太陽光発電で賄い、ビールカップを再利用した座席を設けるなど環境に配慮してつくられた施設。７万4,330㎡の敷地に4,400人を収容できる２軍の球場「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」のほか、室内練習場、２軍選手寮、一般市民が使える野球場や多目的広場を備える。３月１日の広島戦が杮落としとなる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は２月19日、４月１日付で機構改革を行うと発表した。事業本部の機能強化・合理化とさらなるガバナンス強化を目的に、従来の７事業本部から、新設する①ハウジング・ソリューション本部②ビジネス・ソリューション本部ーーの２大本部に再編する。これにより、従来の事業本部が「住宅系」と「非住宅系」の２つの本部の下で再編する。
事業再燃の狙いは、７つの事業本部にそれぞれ存在していた事業管理や技術の機能を集約することで業務を効率化する。

公正取引委員会は２月20日、上下水道などに使われるポンプの大手メーカー、荏原製作所（本社：東京都大田区）に対して下請けの176社の利益を不当に侵害し下請け法に違反したとして、木型・金型などを無償で保管させた費用の支払いを求める勧告を出した。公取委によると、遅くとも2023年以降、176社に製造に使う木型・金型など合わせて8,900個を無償で保管させていた。
木型などの大きいもので３ｍ四方、およそ数トンの重さがあり、最後に使用してから20年ほど経つものを保管させていたり、中には下請け会社が外部の倉庫を借りて対応したりしていたケースもあったという。

大阪・関西万博でプロデューサーを務めるロボット工学の第一人者、大阪大学の石黒浩教授のパビリオン内覧会が２月19日行われ、最新型のロボットが初めて報道陣に公開された。今回公開されたのは、同パビリオンを訪れた人たちの案内役などを務める３種類のロボット。ロボットは木や石などが使われているのが特徴で、未来の社会ではより自然を感じながら、豊かな生活を送っていくというメッセージが込められている。
このほか、展示が予定されている、見た目や動きが人間により近い、５体のアンドロイドも公開され、遠隔操作で視線を左右に動かしたり「、お辞儀をしたりする動作も行っていた。
石黒教授のパビリオンではこうしたアンドロイドおよそ20体を展示。アンドロイドと共生する社会体験をしてもらうことで、科学技術によって広がる命の未来について考えてもらいたいとしている。

大阪・関西万博でプロデューサーを務めるロボット工学の第一人者、大阪大学の石黒浩教授のパビリオン内覧会が２月19日行われ、最新型のロボットが初めて報道陣に公開された。今回公開されたのは、同パビリオンを訪れた人たちの案内役などを務める３種類のロボット。ロボットは木や石などが使われているのが特徴で、未来の社会ではより自然を感じながら、豊かな生活を送っていくというメッセージが込められている。
このほか、展示が予定されている、見た目や動きが人間により近い、５体のアンドロイドも公開され、遠隔操作で視線を左右に動かしたり「、お辞儀をしたりする動作も行っていた。
石黒教授のパビリオンではこうしたアンドロイドおよそ20体を展示。アンドロイドと共生する社会体験をしてもらうことで、科学技術によって広がる命の未来について考えてもらいたいとしている。

大阪・関西万博でプロデューサーを務めるロボット工学の第一人者、大阪大学の石黒浩教授のパビリオン内覧会が２月19日行われ、最新型のロボットが初めて報道陣に公開された。今回公開されたのは、同パビリオンを訪れた人たちの案内役などを務める３種類のロボット。ロボットは木や石などが使われているのが特徴で、未来の社会ではより自然を感じながら、豊かな生活を送っていくというメッセージが込められている。
このほか、展示が予定されている、見た目や動きが人間により近い、５体のアンドロイドも公開され、遠隔操作で視線を左右に動かしたり「、お辞儀をしたりする動作も行っていた。
石黒教授のパビリオンではこうしたアンドロイドおよそ20体を展示。アンドロイドと共生する社会体験をしてもらうことで、科学技術によって広がる命の未来について考えてもらいたいとしている。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で１月発売された新築マンションの平均価格は7,343万円で、前年同月に比べ7.7％（613万円）下回った。
建築資材の値上がり、人件費高などによる建設費の高騰で販売価格が高止まりした状態は続いているが、高価格帯物件が多い東京23区の発売戸数が前年同月に比べ59.1％減少したことが、全体の平均価格を押し下げた。
首都圏全体でも新築マンションの供給は少なくなっており、１月発売された戸数は620戸にとどまり、１月としたは1973年の調査開始以来、最も少なくなった。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月19日、次世代の燃料電池を組み込んだモジュールを公開した。定格出力を現行モデル（78KW）の２倍となる150KWを目指す。これにより燃料電池車（FCV）の加速性が向上する。また製造コストを５割減らし、耐久性は２倍を目指す。2027年度から量産する。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を排出ガスがない電気自動車（EV）やFCVなどの”ゼロエミッション車”にする方針を表明している。次世代モジュールを自動車だけでなく、商用車や建設機械などへの採用を目指す。

政府は２月21日、市街地や住宅地に出没、時には人身被害を引き起こすクマなどを猟銃で駆除することを可能にする鳥獣保護管理法改正案を閣議決定した。一定の条件を設けて市町村長が駆除ハンターに委託できるようにする。ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシを対象にする方針。政府・与党は今国会での成立をめざす。
2023年のクマによる人身被害は198件に上り過去最多だった。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の企業倒産は前年同月比18.6％増の830件に上り、33カ月連続で前年同月を上回り、戦後最長の記録を更新した。負債総額は前年同月比43.1％増の1,205億1,900万円で、３カ月連続で増加した。
2024年度（2024年４月〜2025年１月）の累計倒産件数は前年同期比15.8％増の8,427件となり、年間１万件超えが現実味を帯びてきた。これは2013年度（１万102件）以来、11年ぶりの高水準となる可能性がある。
１月倒産は７業種中６業種で前年同月を上回った。業種別にみると、サービス業は11.8％増の218件で、2000年以降で最多となった。小売業は33.6％増の179件、建設業は37.1％増の170件、製造業は20.8％増の87件だった。

米大リーグ、エンゼルスの菊池雄星投手が、３月27日敵地でのハワイトソックスとの今季の開幕戦で先発投手務めることが２月20日、発表された。菊池はメジャー７年目だが、開幕投手を任されるのは初めて。
すでに、３月20日のドジャースとカブスの開幕戦で山本由伸投手と今永昇太投手が、日本・東京ドームで先発として投げ合うことが決まっており、同一シーズンで日本勢３人が初めて開幕戦先発の大役を担うことになる。

米大リーグ、ドジャースとカブスの３月18日の開幕戦（東京ドーム）で、山本由伸、今永昇太両投手による日本人対決が決まった。ドジャースは山本投手を開幕戦に先発させることは決めていたが、カブスが２月18日（日本時間19日）、公式Xで３月18日のドジャースとの開幕戦に今永が先発することを発表。メジャー史上初めて開幕戦の日本人投手による注目の投げ合いが実現することになった。大谷翔平も打者として出場する予定で、見どころ満載の一戦となりそうだ。

大林組（本社：東京都港区）は２月18日、ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発し、グループ会社で実証実験を行い作業の自動運転を実現したと発表した。大林神栖バイオマス発電（本社：茨城県神栖市）が運営する大林神栖バイオマス発電所（所在地：茨城県神栖市、発電容量：51.5MW）で実証実験を行い、燃料運搬作業の自動運転を実現した。
今回開発したホイールローダ用自動運転装置は、自動運転システム、３D-LiDARや傾斜計などの各種センサー、自動運転制御盤、レバー制御装置で構成される。すくい込み、運搬、積み込み、投入など自動運転に必要な作業設定は、遠隔で安全な場所から行える。同装置はホイールローダのメーカーや機種を選ばず後付けが可能で、動作設定も作業員の熟練度に関係なく簡単に設定が可能という。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は２月17日、バイオ燃料原料向け研究開発で、ヘルスケア事業の商業生産で使用しているタンク実機を用いて、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下、ユーグレナ）の高密度培養のスケールアップ実証実験に成功したと発表した。同社のヘルスケア向けユーグレナ培養比で最大約10倍の密度を達成した。

2023年、選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前首相の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人罪など５つの罪に問われた木村隆二被告（25）に、和歌山地方裁判所は２月19日、懲役10年の判決を言い渡した。同地裁の福島恵子裁判長は「専門家の実験によれば、爆発物には殺傷能力があると認められ、被告は岸田前首相などが死亡するかも知れないと認識しながら、爆発物を投げ込んだ」と殺意があったと判断した。また、「現職の首相を狙い、社会全体に与えた不安感は大きい」、「民主主義の根幹である選挙制度を著しく妨害したことは軽視できない」などとした。

世界銀行は２月18日公表したリポートで、パレスチナ自治区ガザの復興に532億ドル（約８兆1,000億円）の資金が必要との試算を示した。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で2023年10月に始まった戦闘で、ガザのほぼ全人口に相当する200万人以上が自宅からの退去を余儀なくされたほか、社会インフラや経済が徹底的に破壊された。復興で最も費用がかかるのは住宅分野で、復興費用全体の約３割に相当する152億ドルと見積もられている。また、食料などあらゆる必需品の著しい不足に直面している。

エジプトのシシ大統領が２月19日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、パレスチナ自治区ガザの復興計画を協議すると、ロイターがエジプトの治安当局筋の情報として報じた。協議ではアラブ諸国が最大で200億ドルを拠出する可能性があるという。
協議にはサウジアラビア、エジプトのほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールが出席し、３月４日にエジプト・カイロで開催されるアラブ首脳会議で発表する見込み。
今回の協議は、米国の管理下でガザを再開発し、パレスチナ人を移住させるとしたトランプ大統領案に対抗する狙いがあるとみられる。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は２月17日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速するため、太陽光発電や蓄電池のシステム開発・運用などを手掛けるHD Renewable Energy Co.,Ltd.（●德能力源科技股份有限公司、本社：台北市、HDRE）と合弁会社設立および、HDREへの出資につて合意したと発表した。（● 氵偏に弘）
三菱電機とHDREは日本で、アグリゲーション事業に関する合弁会社を2025年４月の設立を目指して現在、詳細を協議中。また、三菱電機はHDREが実施する第三者割当増資を引き受け、HDREへ出資する。この出資を通じてさらなる連携強化を図る。

財務省の１月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆7,587億円の赤字だった。貿易赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比56.2％増となった。輸入額は前年同月比16.7％増の10兆6,225億円、輸出額は同7.2％増の７兆8,637億円だった。
１月は例年、中国の春節（旧正月）の連休の影響を受けやすい。中国の物流や工場が止まり、日本からの輸出は減る一方、春節前の在庫確保のため中国からの輸入が増える傾向がある。

万博会場の夢洲と大阪の中心部を結ぶシャトルバスのターミナルが大阪・梅田に完成し２月18日、関係者が出席して記念の式典が開かれた。梅田を発着するバスは期間中、平日は21便、土日と祝日は24便運行される。片道1,000円の予約制で、所要時間はおよそ30分という。バスターミナルの待合室の電力は太陽光発電で賄う。

リクルートの調査によると、2026年春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率が39.3％と前の年を15.4ポイント上回っていることが分かった。リクルートは2026年春卒業予定の大学生900人から回答を得た。
内定を得た企業の業種を複数回答で尋ねたところ、情報通信業が32.4％サービス業が17.5％、機械以外の製造業が12.1％などとなっている。
政府が決めたルールでは２月１日から企業による説明会、６月１日から選考が始まることになっている。しかし、実際にはすでに採用活動を始めている企業も多い。

地方競馬歴代最多の7,424勝を挙げ、３月31日付で騎手を引退する的場文男（68）氏が２月17日、東京・大井競馬場で記者会見した。
的場騎手は「51年乗れたのは皆様の応援があってこそ。感謝の気持でいっぱいです。本当にありがとうございました」とあいさつした。引退を決意したのはいつ？との質問に、「目標は佐々木竹見さんの7,151勝だった。川崎で7,000勝したとき（2017年）に、頑張れば勝てる」と感じたという。「目標があったことでここまで乗れた」とも。騎手生活に点数をつけるとすればとの問いに「100点をつけたいが、ミスがあったので90点くらい」との答えが帰ってきた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比40.6％増の378万1,200人で、単月としてこれまでの最多記録、2024年12月の348万9,800人を更新した。中国はじめアジア圏からの訪日客が増えたほか、オーストラリアや米国からのスキーなどの旅行客も伸びた。
国・地域熱にみると、中国が１月末からの春節（旧正月）の始まりもあって、前年同月比２倍超えの98万300人で最多となった。次いで韓国から同12.8％増の96万7,100人、台湾から同20.5％増の59万3,400人と続いた。米国は38.4％増の18万2,500人、オーストラリアは35.3％増の14万2,000人に上った。

大阪・関西万博では脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギーとされる「合成メタン」を製造する実証実験が行われる。その製造設備が２月18日、報道陣に公開された。合成メタンは、回収した二酸化炭素（CO2）と水素を合成して製造するもので、都市ガスの原料として使われる。
今回は会場で回収した生ごみから発生するバイオガスに含まれるCO2と、再生可能エネルルギーで水を電気分解してつくった「グリーン水素」などによってメタンを合成する。実証実験で製造される合成メタンを主な原料とする都市ガスの１日あたりの供給量は、一般家庭170世帯分に相当する。会場では迎賓館の厨房での調理などに活用される予定。

農林水産省のまとめによると、全国のスーパーおよそ1,000店でのコメの平均価格は、２月９日までの１週間で５キロあたり3,829円と前の週に比べて141円値上がりした。これで６週連続の値上がりとなり、コメの価格高騰は収まっていない。昨年２月の５キロあたり2,000円水準と比べ90％近く値上がりしている。
コメの販売価格の推移をみると、昨年６月ごろから上昇傾向が鮮明になり、８月に５キロあたり2,500円を超え、９月には3,000円、そして今年１月に3,500円を超え、値上がりが続いている。

法務省は２月17日、戸籍の氏名に読み仮名を記載する５月26日施行の改正戸籍法に関し、届け出があった場合に認容できる読み方の指針を発表した。いわゆる”キラキラネーム”など名前の多様化を踏まえ、漢字の意味と正反対の読み方などの場合を除いて広く受け入れる。
指針が認められないとしたのは①漢字の意味や読み方との関連性が認められない②子どもの利益に反し、社会通念上相当ではないーーなど。詳細は３月に、窓口対応にあたる全国の自治体に通知する。例えば心愛（ここあ）、彩夢（ゆめ）などは認められる。

大阪府岸和田市議会は２月17日、永野耕平市長に対する２度目の不信任案を賛成23票、反対０票で可決した。この結果、永野市長は自動失職となり、50日以内に市長選が実施されることになる。
不信任決議案には「市長辞職を求める声が連日挙げられており、まさに岸和田市は大混乱で異常事態と言わざるを得ない。その混乱を招いた市長の責任は非常に重いにもかかわらず、市長は辞職しないだけでなく、『大義なく議会を解散』し、莫大な市民の血税を使ったことは言語道断である」などと糾弾されている。こんな厳しい指摘に市長はどう対応するのか？