トヨタ自動車の2024年度上半期（４〜９月）のの世界生産台数（レクサス含む）は、前年同期比７％減の470万5,037台だった。同社の世界生産が前年実績を下回るのは４年ぶり。車の量産に必要な「型式指定」の認証不正に伴い、約３カ月にわたり国内工場で生産停止があったこと、電気自動車（EV）へのシフトが進む中国市場における販売不振が響いた。

東北電力は10月29日、女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機（出力82.5万KW）を13年７カ月ぶりに稼働させた。2011年の東日本大震災後、被災地の原発が再稼働するのは初めて。東京電力福島第１原発と同じ沸騰型軽水炉（BWR）の再稼働も初。11月７日に発電を再開し、12月にも営業運転を開始する。

東京電力は10月28日、福島第１原子力発電所２号機で焼け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出し作業を再開した。原子炉格納容器内の放射性物質を遮断する隔離弁を開くなどした。今後、釣り竿状の装置の先にある爪状の器具を格納容器の底部に垂らし、最大３グラムの小石状のデブリの採取を試みる。
これらの作業は、取り出しに使う装置の先端に取り付けたカメラが不具合を起こし、１カ月以上中断していた。原発事故後、初めてとなるデブリの採取を改めて目指す。

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月28日、ヨガやピラティスができるジムを、現在の10店舗から2027年度までに200店舗に拡大する方針を示した。同社は2017年にウェルネス事業を開始。今後、書店などの既存店舗に併設させるスタイルを含めてジムの出店を拡大していく。CCCが主幹事業とするレンタルビデオ店は、動画配信サービスの普及により大きく減少している。このため、レンタルビデオに代わる事業の柱として育成していく方針。

トヨタ自動車とNTTが、自動運転車の安全性を向上させるためシステム開発で連携することが分かった。今後５年間で両社合わせて5,000億円規模を投資する計画。交通事故を防ぐ世界基準となる技術を確立し「、米中に遅れをとる自動運転の実用化に弾みをつける。

出光興産（本社：東京都千代田区）とサントリーホールディングスは10月24日、使用済みPETボトルキャップやラベルの容器・包装の再資源化に向け、キャップについてのケミカルリサイクル実証実験を開始したと発表した。
実証実験は、サントリーが提供した使用済みPETボトルのキャップを原料として、2023年４月に設立した出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパンが油化ケミカルリサイクル技術により、CR油（ケミカルリサイクル油）を生産した。出光興産ではこのCR油について、石油化学製品や燃料油の原料としての有用性を確認した。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は10月25日、バイオエコノミー事業を手掛けるちとせグループの統括会社CHITOSE BIO EVOLUTION　PTE.LTD.（本社：シンガポール）と、化石資源に代わると期待される藻類などの生物資源やバイオテクノロジーを活用し循環型の経済活動を行うバイオエコノミーの実現に向け、３D細胞培養事業や微細藻類事業で協業すると発表した。両社は10月に資本業務提携を締結している。両グループは保有する技術・知見を相互に融合させることでバイオエコノミーの実現を共同で推進する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は10月25日、Proxmar Seafood AS(以下、Proximar)との間で2022年４月に締結した独占販売契約に基づき、Proximarが静岡県小山町で生産した日本初の陸上養殖アトランティックサーモン、ブランド名「FUJI ATLANTIC SALMON」の本格販売を開始したと発表した。主要販売先は鮮魚専門店、量販店、百貨店。
これは閉鎖循環式陸上養殖（以下、RAS）により、99.7％の水を循環させて養殖する環境に配慮した事業。養殖規模は出荷ベースで年間5,300トンと日本最大級。鮮魚販売する場合、最短で水揚げ当日に首都圏へ配送可能という。

外食大手ワタミは10月25日、米大手サンドイッチチェーン「サブウェイ」の日本事業を買収し、国内でフランチャイズ展開を開始すると発表した。同社は同日付で日本サブウェイを完全子会社化した。買収額は非公表。
ワタミは今後10年間、国内でサブウェイを展開できる契約で、現行の178店舗のほかに、新たに259店舗の出店を目指す。コロナ禍を経て居酒屋での宴会需要が伸び悩む中、ファストフード事業に本格参入し、”脱居酒屋”を加速させる。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月24日、投資家向けの説明会を開いた。この中で井阪隆一社長は、海外のコンビニエンスストア事業について「企業価値の向上が見込める段階に至っている」と話し、2030年度のグループ全体の売上高を2023年度の約1.7倍の30兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。

東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市東区、略称：東芝ES）は10月24日、インドネシア最大の地熱発電事業者、スターエナジーグループ傘下のスターエナジー・ジオサーマル（ワヤン・ウィンドゥ社）が拡張を計画する西ジャワ州の地熱発電所３号機向けの発電設備を受注したと発表した。受注したのは蒸気タービン、蓄電器１セット。今回の拡張工事のEPC一括契約会社の東洋エンジニアリングの子会社IKPT（略称）から受注した。同地熱発電所の稼働開始は2026年の予定。
東芝ESがスターエナジーグループが運営する地熱発電所向け機器を受注するのは初めて。

岩谷産業は10月24日、2025年大阪・関西万博で会場の夢洲（所在地：大阪市此花区）とユニバーサルシティポート（同北区中之島）の約11kmを結ぶ交通機関に一つとして使われる、水素燃料電池船「まほろば」が完成したと発表した。まほろばは、全長約30ｍで、定員は150人。船内に水素タンクを備え、空気中の酸素を化学反応させることで発電して動く仕組み。航行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代の船舶だ。旅客用の水素燃料電池船は国内初という。
万博時、使用される際、運航は京阪グループの大阪水上バスに委託する。

東洋エンジニアリング（略称：TOYO、本社：千葉県習志野市）は10月24日、インドネシア子会社PT　Inti Karya　Persada Tehnik（以下、IKPT）が、PT Barito Renewables Enaegy Tbk(BREN)の子会社Star Energy Geothermal(Wayang Windu)Limited(SEGWWL)より、ワヤン・ウインドゥ地熱発電所第３号機の建設プロジェクトを受注したと発表した。
TOYOの子会社IKPTは設計、調達、建設工事を一括で受注し、2026年の完工を予定。建設地は西ジャワ州。対象設備：地熱発電所（30MW）。

トヨタ自動車と岩谷産業は10月24日、岩谷産業が運営する愛知県刈谷市の水素ステーションで、水素を液体の状態で車に充填する国内初の実証実験を公開した。水素社会を見据え、既存のインフラで進める水素自動車普及策の一環。
既存の水素ステーションは、水素を気体の状態で充填することが前提。今回、専用設備を開発して液体でも充填できるようにした。水素の用量保管・輸送は気体→液体化が喫緊の課題だけに、既存のステーションでも液体水素を充填しやすくすることは即、水素エンジン車の普及につながるとみられる。

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は10月24日、北京市内で新製品発表会を開き、プラグインハイブリッド車（PHV）向けの新型電池を開発したと紹介した。この新型電池の航続距離は最長400kmで、280km走行分の充電をわずか10分で完了できるという。

三井倉庫（本社：東京都港区）は10月23日、インドネシア現地法人PT.MITSUI-SOKO INDONESIAは、2024年９月にインドネシアのハラール製品保証実施機関（BPJPH）からハラール認証を得たと発表した。今回取得した倉庫は、首都ジャカルタ近郊の２拠点および東ジャワ州の州都スラバヤの２拠点の計４拠点となる。

スズキは10月23日、100％出資するSuzuki R＆D Center India Private Limitedを通じて、National Dairy Development Board(全国酪農開発機構、以下、NDDB）とともに、インドの乳業組合と協力してバイオガス生産プラントの設置に取り組んでおり、今回Amul Dairy(所在地：インド・グジャラート州アナンド)およびDudhsagar Dairy(所在地：インド・グジャラート州メーサナ)の２つの乳業組合とそれぞれ合意したと発表した。
今後もインド各地にバイオガス事業を拡大し、適所適材なカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいく。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は10月23日、2025年大阪・関西万博で大阪府・市が運営する大阪ヘルスケアパビリオン内の「ミライの食と文化ゾーン」に協賛。同社が主力とする産業ガス事業で培った低温輸送の技術を生かし、大阪発祥の飲み物として親しまれる「ミックスジュース」をコンセプトに、ミライのミックスドリンクを提供すると発表した。同社が現在手掛けている北海道産の農産物を調達、新鮮なまま輸送した果物や野菜を使用する。

AV機器メーカーの船井電機（本社：大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。2024年３月末時点の負債総額は約461億円。
同社はOEM（相手先ブランドによる生産）による低価格帯の液晶テレビを武器に、北米で小売大手のウォルマートを通じてシェアを伸ばし市場を席巻、一時代を築いた。だが、近年は赤字が常態化していた。出版会社の傘下で経営再建を目指したが、買収した脱毛サロンチェーンを巡って信用不安が広がるなど”迷走”。経営再建の見通しが立たなくなり、市場からの退場となった。

ノーリツ「（本社：神戸市）は10月22日、グループ会社のDux Manufacturing Ltd(所在地：オーストラリア、以下、Dux)が、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをを加速させるため、西オーストラリアを中心としたエネルギーインフラ会社、ATCO Gas Australia Pty Ltd(以下、ATCO)と共同で、2024年12月から水素100％燃焼の家庭用給湯器の実証実験を開始すると発表した。
ノーリツ、Dux、ATCOの３社は協定書を締結。ノーリツが開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器をATCOの水素住宅に導入し、2024年12月から約２年間、日常生活での稼働状況を検証する。Duxは実験中の機器メンテナンスを担う。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、白物家電の2024年上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比2.5％増の１兆3,439億円だった。上半期として２年ぶりのプラスとなった。最も寄与したのは猛暑の影響でエアコンだった。エアコンの出荷額は9.4％増の5,049億円、出荷台数は9.0％増の約560万台に上った。このほか、訪日客の増加に伴い、電気シェーバー、ヘアドライヤーなどの出荷額も伸びた。

東京オリンピック選手村を改修した東京・中央区の「晴海フラッグ」で2025年完成予定の、タワーマンションの購入者を決める最後の抽選会が10月21日、行われた。タワーマンション２棟のうち最終販売となる356部屋の抽選会が行われ、最も人気の部屋は過去の最高倍率に迫る241倍だった。
晴海フラッグの分譲マンションは今回ですべての販売が完了、最後の引き渡しは2025年10月下旬の予定という。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど映像機器の2024年度上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比4.2％増の2,560億円だった。今夏のパリ五輪・パラリンピック観戦が追い風となり、上半期としては５年ぶりのプラスとなった。テレビの出荷台数は3.2％増の206万9,000台だった。とくに50型以上の大型は6.3％増の89万6,000台でテレビ全体の約４割、金額では約６割を占めた。

ユナイテッドカラーズ オブ ベネトン（以下、ベネトン）我１０gs津２３日

首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に10月23日上場し、初の取引が始まった。初値は１株1,630円で、売り出し価格の1,200円を35.8％上回った。初値ベースの時価総額は9,470億円、午前は株価が一時1,768円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。これは2018年のソフトバンク以来６年ぶりの大型上場案件。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。

シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、主軸台移動形CNC自動旋盤のCincomブランドの鋳物の製造を手掛けるCitizun Machinery Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハイフォン市)内に、新たに加工棟を建設すると発表した。これにより、加工スペースを約150％拡大させ、鋳物の加工能力を２倍に増強する計画。
加工棟の延床面積は4,390㎡。2025年３月に着工し、同年８月に竣工予定。順次加工設備を導入していく予定。今回の新たなベトナム工場の増強により、一層の安定した製品供給体制を確立し、2030年度までに売上高1,000億円達成を目指す。

JFEスチール（本店所在地：東京都千代田区）は10月18日、JSW Steel Limited(以下、JSW)とともに共同で設立した合弁会社JSW JFE Electrical Steel Private Limited（所在地：インド・カルナタカ州）を通じ、インドの電磁鋼板製造販売を手掛けるthyssenkrupp Electrical Steel India Private Limited（所在地：インド・マハラシュトラ州）の全株式を取得することで、thyssenkrupp AGと合意し同日、株式譲渡契約を締結したと発表した。買収額は405億ルピー。
今回の買収により、当初の計画より早期にインド国内の方向性電磁鋼板のマーケットに参入し、インド国内で方向性電磁鋼板の製造から販売までの一貫した体制を早期に確立し、今後の需要拡大に対応していく。稼働時期は2027年度にフル生産の予定。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、2024年度上半期（４〜９月）の関西２府４県の新築マンション１戸あたりの平均価格は、前年同期比14.8％高の5,393万円だった。大阪市内で高額のタワーマンションが売り出された影響で、５年連続で前年同期を上回った。発売戸数は4.1％増の6,612戸で、３年ぶりに増加した。ただ、2010年代の平均値（１万47戸）を大きく下回っている。