米メジャーリーグ、アストロズは11月18日（日本時間19日）、グローバルに事業を展開する総合空調メーカー、ダイキン工業（本社：大阪市）の子会社、ダイキンコンフォート・テクノロジーズ・ノース・アメリカ社と15年間の独占的パートナーシップを結ぶことを発表した。この業務提携に球場の命名権も含まれており、本拠「ミニッツメイド・パーク」の名称は2025年１月１日から「ダイキン・パーク」に変更される。日系企業によるMLB球団の本拠命名権取得は初めて。

米マリオット・インターナショナルは11月18日、大阪市内に日本で初めて展開するビジネスホテル「フォーポイント フレックスbyシェラトン大阪梅田」をオープンした。同ホテルの一室料金は１万2,700円から。手ごろな価格帯にこだわり、日本へのオーバーツーリズムとも相まって、宿泊費の高騰に悩む旅行者の要望に応える。同社は2025年初頭までに函館、金沢、神戸など10都市に14ホテルを開業する予定。

理化学研究所は11月18日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が、計算速度を競う世界ランキング「TOP500」で６位だったと発表した。米国などの新鋭機に抜かれ、前回発表時の今年５月から順位を２つ下げた。
首位は米国ローレンス・バリモア国立研究所が開発した新鋭機「エル・キャピタン」で、計算速度は毎秒174京（けい）2,000兆回（京は１兆の１万倍）。４位まで米国勢が独占し、イタリアの新鋭機にも抜かれた。ちなみに富岳の計算速度は毎秒44京2,010兆回。
ただ、産業利用で使う計算の処理速度を測る「HPCG」部門では10期連続の首位を守った。理研や文部科学省は富岳の後継機について、遅くとも2030年頃の運転開始を目指して開発する方針を示している。

装着型ロボット開発を手掛けるCYBERDYNE（サイバーダイン、本社：茨城県つくば市）は11月18日、ウクライナに医療用サイボーグ型装着器具「HAL」を納入すると発表した。JICA（国際協力機構）による同国への復興支援の一環。受注額は約３億6,000万円。
JICAによるウクライナへのリハビリ機器や医療機器調達業務を受注したオガワ精機（所在地：東京都新宿区）を通じ、46台を納入する。これらの機器は下肢、腕や足の関節、腰のそれぞれの動きを支援する３機種で、首都キーウの医療施設で、ロシアとの戦禍で負傷した市民の機能回復リハビリに活用される。

旭化成（本社：東京都千代田区）は11月15日、樹脂原料アクリロニトリル（AN）のタイでの生産から撤退すると発表した。これにより旭化成全社のAN生産能力は２割減となる。タイでのAN生産はすでに10月末に停止しており、12月末で販売も終える。
今回停止するのは旭化成の持分法適用会社で国営タイ石油公社（PTT）グループと折半出資する「PTT旭ケミカル」。同社は家電に使われるABS樹脂などの原料となるANのほか、アクリル樹脂原料MMAなどを生産している。
旭化成はANの生産能力で世界３位で、日本、韓国にも生産拠点を保有、これらを合わせた年間生産能力は93万トン。タイ拠点（年間20万トン）の停止により２割減る。

国内で運転している原子力発電所で最も古い、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所１号機が11月14日、国内で初めて運転開始から50年を超えた。同原発は国内の商業用で８番目に運転を始めたが、先に運転開始した原発がすべて廃炉になっていて、現在運転中の中では最も古い原発となっている。長期にわたる稼働には何より安全性確保が課題だが、すでに原子力規制委員会から最長60年までの運転期間の延長が認められている。

アスエネ（本社：東京都港区）は11月14日、タイにおける脱炭素の取り組み支援を強化するため、首都バンコク中心部に現地法人、ASUENE（THAILAND）Ltd.を設立し、現地企業に向けたCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を開始したと発表した。タイ事業におけるカントリーマネジャーを配備、本格的に営業体制の整備を進めている。
この第１弾として、ブリヂストンのタイ現地法人、タイブリヂストンにASUENEの導入を開始した。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は11月14日、LNG（液化天然ガス）の代替燃料となる家畜ふん尿由来バイオメタンを、12月末より雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）大樹工場へ納入することが決まったと発表した。SDGｓ達成への貢献やCO2排出量削減の取り組みの一環。純度はメタン（CH4）約90％、使用量は年間約５万N㎥、CO2削減量は年間約100トン。
エア・ウォーターは家畜ふん尿由来バイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立。2024年５月より事業化している。酪農家と燃料消費先の工場が近接地にある場合、より低コストでバイオメタンの活用が可能となる。今回がそのモデルケース。

大東建託（本社：東京都港区）は11月14日、米国で取得した物件をリノベーションして販売する、買取リノベ再販事業を始動すると発表した。この第１号案件としてカリフォルニア州ロサンゼルス郡レドンドビーチに位置する木造２階建ての賃貸住宅８棟32戸を取得した。同物件は大規模リノベーションを施した後、大東建託グループのオーナーはじめ事業者、投資家への販売を2024年末以降、順次行っていく。
こうした案件の取り組みにより2027年３月期に売上高100億円と、世界一の管理戸数150万戸を目指すとしている。

東レ（本社：東京都中央区）は11月14日、半導体の製造工程で使われる純度の高い水の需要増に応えるため、再利用する下水中の尿素などの除去率を高めた水処理膜を開発したと発表した。11月から国内のエンジニアリング会社向けに展開を始め、2025年度以降は販路を海外にも広げる。
半導体の製造工程では不純物が限りなくゼロに近い「超純水」が大量に必要となる。今回開発した逆浸透膜（RO膜）は、下水を再利用する場合を想定したもので、水道水の場合より濃度が高くなる尿素の除去率を、従来品比で２倍に高めた。水処理膜の穴の口径や穴の分布を工夫することで、除去率を従来品の８割弱程度から９割近くまで上げたとしている。

コメ兵（本社：名古屋市中区）とJフロントリテイリング（本社：東京都中央区）は11月13日、リユース事業で合弁会社を設立することで合意し契約を締結したと発表した。
合弁会社は2025年３月をめどに設立する。名称・所在地は未定。資本金および資本準備金は６億円を予定。出資比率はJフロントリテイリング51％、コメ兵49％。買取専門店を大丸、松坂屋、パルコに展開し、顧客より商品を買い取り、コメ兵に売却する。
両社は事業モデル構築のため、2024年３月から約３カ月間、ブランド品のバッグ、衣服、宝石、時計などの買取店を大丸神戸店に出店するとともに、同店の外商の顧客を対象に訪問買い取りを実施したところ、想定を上回る多くの買い取りが寄せられ、顧客ニーズを確認することができたとしている。

中部電力は11月13日、インドで分散型電源・グリッド事業を展開する同社の関連会社、OMC　Power　Private Limited（本社：インド・グルグラム、以下、OMC社）への増資を12日に完了したと発表した。
今回の増資により中部電力はOMC社の筆頭株主となり、派遣する非常勤取締役を現在の２名から３名に増員するとともに、社員も派遣しOMC社の事業拡大および効率的な事業運営を支援していく。
OMC社の主要事業エリアはウッタル・プラデーシュ州で、州政府が積極的に進める病院や大学等の公共施設を対象としたルーフトップソーラー事業および通信タワー等の電力インフラ整備事業を加速する。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月13日、創業家から経営陣による自社株買収（MBO）提案を受け、健闘していると発表した。すでに一部報道によると買収総額は９兆円規模が想定されている。MBOに必要な資金はメガバンクほか、一部企業による出資で非公開化する案が浮上している。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・ㇰシュタールから受けている買収提案に対抗するのが狙い。

原子力規制委員会は11月13日、福井県の敦賀原発２号機の再稼働について、初めて「不合格」とする処分を決定した。原子炉の真下に活断層がある可能性が否定できず、「新規制基準」に適合しないとの審査結果がまとめた。2012年に原子力規制委員会が発足してから、不合格の処分は初めて。

小売業界で人手不足が課題となる中、大手百貨店で従業員の働き方改革などを理由に、2025年の初売りを遅らせる動きが相次いでいる。
各社の発表によると、大丸松坂屋はすべての店舗で、高島屋と阪急阪神百貨店は一部の売場や商業施設内の店舗を除いて、これまでの１月２日を一日遅らせ、３日から初売りを行う。そごう・西武は西武池袋本店や西武渋谷店など合わせて４店舗で、2013年以降、行ってきた元日営業をやめ、２日に初売りを行うことを決めた。この結果、都内の大手百貨店で元日営業する店舗がなくなることになった。

東京電力は11月12日、福島第１原子力発電所２号機から取り出した溶融燃料（デブリ）を、日本原子力研究開発機構の大洗原子力工学研究所（所在地：茨城県）に搬入した。2011年の原発事故後、デブリを原発敷地外に出したのは初となる。14日から約１年かけて、デブリの硬さや成分などを分析し、今後の本格的な取り出しに生かす方針。

厚生労働省は11月13日、米製薬大手イーライリリーが開発した治療薬「ドナネマブ」（製品名：ケサンラ）を公的医療保険の対象とすることを決めた。薬価（公定価格）は１人あたり年間308万円で、11月20日から適用となる。
薬価は、昨年承認された同じタイプの治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンピ）の薬価（体重50kgの場合、年間298万円）を基準に算定された。患者の負担額は月数万円程度になる。

大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」の運営会社は11月12日、新エリア「ドンキーコング・カントリー」を12月11日開業すると発表した。当初は2024年春に開業予定だったが、「完成度をより高めるため」2024年後半への延期を発表していた。
任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」がテーマで、2021年３月オープンの「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張して整備した。新エリアはドンキーコングが暮らすジャングルをイメージ」。トロッコに乗ってジャングルを駆け巡るアトラクション「ドンキーコングのクレイジートロッコ」や、ゲームにも登場する建物「黄金のしんでん」などを設けている。

東北電力は11月12日、再稼働後に機器の不具合で停止させた女川原子力発電所（所在地：宮城県女川町、石巻市）２号機について、13日に原子炉を再び起動させ、19日までに発電を始めると発表した。営業運転の開始は予定通り12月ごろを見込む。

経済産業省は乗用車から出る二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、乗用車の燃料としてガソリンに混ぜるバイオ燃料の導入目標を初めて策定する方針だ。2020年度までに給油所で供給を始め、自動車メーカーには2030年代の早期にエンジン車ですべての新車をバイオ燃料対応車とすることを求める。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は11月８日、2022年から開発を進めているロケットエンジン用電動ターボポンプで、2024年９月にに実施した液体窒素による性能試験に成功したと発表した。今回、試験を実施した電動ターボポンプは、ロケットエンジンに液体メタンを燃料として供給することを想定。試験は９月６〜13日、宮城県のJAXA角田宇宙センター内の極低温ターボポンプ試験設備で実施された。
実際のロケットエンジンの燃料と同様に極めて低い温度の液体窒素（−196℃）を作動流体として使うことで、低温環境独特の課題に対する設計・製造条件を確認した。この試験の成功は荏原が目指す宇宙への低コストで自由度の高い輸送手段の確立に向けた大きな第一歩としている。

ヤマハ（本社：静岡浜松市）は11月８日、フィリピンの販売子会社、Yamaha Music Philippines Inc.(ヤマハ・ミュージック・フィリピン)が、フィリピン・ダバオ市教育局と音楽教育に関する協力の覚書を10月29日、ダバオ市で締結したと発表した。
今回の覚書締結により、ダバオ市内の３つの公立小学校の第５学年の音楽授業で、同社の音楽・楽器を使った活動の普及を目指す「スクールプロジェクト」の一環として、リコーダーを用いた音楽教育の試験導入を支援する。導入に先立ち、日本型音楽教育の知見を活かした教員研修を行い、年内の授業開始を目指す。

積水化学は11月11日、タイの連結子会社、SKISUI SPECIALTY CHEMICALS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、「SSCT)が、タイ東南部マプタプットのへマラートイースタン工業団地内の工場敷地内に第２工場を新設すると発表した。今回SSCTが新設するのは塩素化塩ビ樹脂（以下、CPVC）コンパウンド工場で、稼働開始は2025年度下期を予定。これにより、SSCTのCPVCコンパウンドの「生産能力は現行の1.6倍強に増強する。
同社は、CPVCをコンパウンド化し「Durastream(デュラストリーム)」ブランドとして、樹脂配管などを成型する海外メーカーに販売している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は11月11日、低炭素に向けた取り組みとして鴻池運輸（大阪本社：大阪市中央区）と、インドにおける都市ガス事業のさらなる成長を目指し、協業を開始すると発表した。
大阪ガスは、インドにおける全事業エリアで2024年４月現在約10万世帯の一般家庭に天然ガスを供給。ガスの輸送に必要なパイプラインは約9,900kmに延伸しており、日本企業が出資する都市ガス事業の中では最大規模を誇る。
今回の鴻池運輸との協業により、他の事業パートナーとともに、圧縮天然ガス（CNG）ステーションや天然ガス導管網など、天然ガスインフラのさらなる整備を進めていく。これにより交通用を中心に、家庭用・業務用・産業用と幅広い分野で天然ガスの利用拡大を見込む。

中国電力は11月11日、島根原子力発電所（所在地：松江市）２号機の再稼働について、12月７日に原子炉を起動すると発表した。再稼働は2012年１月以来約13年ぶりとなる。これまでは12月上旬としていた。同日、使用前確認申請書に日付を入れて原子力規制委員会に提出した。

石破首相は11月11日、2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。2030年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を打ち出す。
また、「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定している。

公正取引委員会は11月12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAなどに再発防止などを求める勧告を出した。11月からフリーランス保護法が施行されたことを機に、公取委は買い叩きに遭いやすい小規模事業者に対する大手事業者の対応について、監視を強めている。

家電量販大手のノジマ（本社：横浜市）は11月11日、パソコンメーカーの「VAIO」（本社：長野県安曇野市）を買収すると発表した。2025年１月末までに投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）およびVAIO株式を保有するVJホールディングス３（本社：東京都千代田区）から発行済み株式の約93％を取得する。買収額は112億円。車名やブランド名は変更しない方針。独占販売契約は結ばない。

理化学研究所とNTTなどのチームは、次世代の計算機「光量子コンピューター」を年内にも稼働させると発表した。国内では初めて。
量子コンピューターは、ミクロの世界に特有な物理法則「量子力学」を利用して計算を行う。日本では昨年、理研や富士通、大阪大学などが相次いで国産の量子コンピューターを稼働させている。ただ、いずれも計算を実現させる素子「量子ビット」に超伝導回路を使う方式で、極低温の冷凍機内で稼働させる必要があった。
今回の光量子コンピューターは室温で稼働可能で、消費電力を抑えることができ、「光」を使うため計算速度が速く、高度な計算処理ができるという。インターネットのクラウドを介して、共同研究を行う大学や研究機関の研究者が利用できるとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、訪問介護事業者の2024年１〜10月倒産は72件に上り、2023年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。報酬改定に伴い、訪問介護の報酬が引き下げられたことも経営を圧迫し、倒産増つながった。2024年は80件を大幅に上回るペースとなっており、小規模事業者の淘汰が加速している。
１〜10月倒産72件のうち、資本金1,000万円未満が61件（構成比84.7％、前年同期48件）、従業員10人未満が68件（同94.4％、同41件）と小・零細規模の事業者が大半を占めている。