賛否両論併記で都構想広報誌発行へ 市長が各会派に提案

大阪市の橋下徹市長は３月４日、賛成、反対の各派の主張と、主張に対するそれぞれの反論を載せる形で市として広報紙を発行する意向を明らかにした。同市長は開会中の市議会で、広報紙発行の予算審議の中で各会派に提案する。各派が一方的な主張をそのまま載せても議論がかみ合わず、有権者は判断のしようがないとの判断からだ。

近鉄除き前年上回る ２月大阪主要百貨店売上高

大阪の主要百貨店は３月２日、２月の売上高(速報値)を発表した。中国の春節(旧正月)の連休もあり外国人観光客向けが好調で、前年同月を上回る店が相次いだが、あべのハルカス(大阪市阿倍野区)に入る近鉄百貨店本店は、2013年６月の部分開業以来、初の前年割れとなった。

阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は、前年同月比7.7%増。春節で宝飾品など高級商品が売れた。国内客にはバレンタイン関連が好調で、春物の婦人服も伸びた。大丸は梅田店(同)が7.9％増、心斎橋店(同市中央区)が11.5％増。両店とも外国人向けが好調で、化粧品や高級バッグ、時計が売れた。近鉄本店は約4%のマイナス。外国人向けの免税売上高は約５倍に増えたが、前年同月に消費税増税前の駆け込みで高額商品が売れた反動が出たという。

世界一・日本一技術持つ企業21社が集結 魅力発信

大阪わかものハローワークなどは３月５日午後１時半～午後５時、大阪市北区角田町の阪急グランドビル26階で、学生らを対象にした企業研究会「世界一・日本一企業集まる！」を開く。国内や世界で、独自技術やシェアのナンバーワンを誇る大阪府内の中堅・中小企業21社がそれぞれの魅力を発信する。大学の学部・院や専修学校などに在学中の学生・留学生と、就職活動中の35歳未満が対象。参加無料。

JR西日本「エキマルシェ新大阪」3/4オープン

JR西日本は３月２日、新大阪駅在来線構内に４日オープンする駅ナカ商業施設「エキマルシェ新大阪」を報道陣に公開した。江崎グリコ、サントリーなど地元企業直営のアンテナショップや、大阪名物のたこ焼き、串カツの老舗など26店が並び、新たな観光スポットしてにぎわいそうだ。

目玉はここでしか替えない限定商品。日清食品が運営する「チキラーハウス」チキンラーメン味のソフトクリーム(378円)を提供。菓子メーカーのユーハイムはリンゴやなると金時を使った洋風たい焼き「なにわ鯛焼きパイ」(各248円)を販売する。日本茶の老舗、宇治園はクリームパンで有名な八天堂と共同開発した抹茶味と、ほうじ茶味の「くりーむパン」(各250円)を売り出す。サントリーは米バーボン「ジムビーム」の直営バーを出店する。江崎グリコは調理場を併設し、プリッツを応用した揚げたて菓子「プリッタ」を限定販売する。

店舗面積は2200平方㍍と、JR西日本管内の駅ナカ商業施設で最大規模。2016年春には全36店に拡大し、年間70億円の売り上げを目指す。

道頓堀のくいだおれビル 香港の投資ファンドが買収

香港の投資ファンド、ダイナスティ・ホールディング・インターナショナルは３月２日、大阪・道頓堀の商業施設「中座くいだおれビル」を、東京建物不動産販売などが設立した特定目的会社から買収したと発表した。買収額は100億円前後とみられる。同ビルの前には道頓堀名物の人形「くいだおれ太郎」が立ち、飲食店などが入居する。

ダイナスティは中華圏の旅行会社などと提携し、中国や台湾、香港からの観光客を取り込みたい考え。中国人らに人気の家電製品や化粧品なども販売し、テナント収入の増加を目指す。

高付加価値レタスを試験栽培  旧私のしごと館の中核事業

関西文化学術研究都市で京都府が４月に開設する「けいはんなオープンイノベーションセンタ－」(旧 私のしごと館、木津川市、精華町)の中核事業の一つとして遺伝子組み換えによる高付加価値レタスを試験栽培する植物工場が設置されることが２月28日までに分かった。奈良先端科学技術大学院中心の研究グループが主体となる。抗酸化作用があるタンパク質「ヒトチオレドキシン１」を合成するレタスで、医薬品開発や機能性食品としての利用が期待される。11月に着工予定で、早ければ2016年12月までに工場を完成させ、レタス生産を開始する。

連合大阪が「大阪都構想案に反対」を正式表明

大阪市を解体して５つの特別区に再編する大阪都構想案を巡り、連合大阪は２月28日、大阪市内でシンポジウムを開き、都構想案に反対することを正式に表明した。連合大阪の機関決定は初めて。見解は、北村亘・大阪大学大学院教授(行政学)が中心の研究会でまとめられた。

報告書では橋下徹知事(現・大阪市長)が2010年に提唱した当初は、近隣自治体を巻き込んだ構想だったにもかかわらず、今回住民投票にかけられる案は、府下の自治体がすべて外れ、「税収の恵まれない大阪市域の５分割」という内容に変質したと指摘。その結果、教育や福祉などの「現状の行政サービスを維持するだけでも、実施コストが増大する」などの問題点を挙げている。北村教授は「元々の都構想なら検討する余地が十分あると思っていたが、(いまの案で)イチかバチかの制度改革は危険だ」と語っている。

民主党の支持団体である連合大阪は、住民投票に先立つ４月の統一地方選では、都構想に反対する自民党候補も指示する方針だ。

グリコがJR新大阪駅ナカに調理場併設菓子店

江崎グリコはJR新大阪駅改札内に、調理場併設の菓子販売店「ぐりこ・や Kitchin エキマルシェ新大阪店」を３月４日に開店する。主力製品の「プリッツ」を応用した同店舗限定の揚げ菓子「Pritta(プリッタ)」を販売。出張ビジネスでの駅利用者を想定し、ビールなどに合うおつまみ用の味を充実させる。直径12㍉、長さ160㍉の円柱形、７本入り380円(消費税込み)。プリッタはスイーツタイプ、おつまみタイプなど全６種類そろえる。

高野山開創1200年 3/1から特急「こうや」ラッピング列車

南海電鉄は２月27日、高野山開創1200年に合わせてラッピングした高野線の特急「こうや」の特別仕様列車を、大阪府河内長野市の車庫で公開した。従来は赤と白のツートンカラーだったが、先頭部を黄色く、デザインを一新した。難波(大阪市中央区)–極楽橋(和歌山県高野町)間で、３月１日から2016年２月まで運行する。

3/1から機内食に明石焼き ピーチ就航3周年で

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(本社・泉佐野市)は３月１日から、就航３周年を記念して機内食メニューに明石焼きを登場させる。「元祖たこ焼き」(大阪市中央区)がピーチと共同で開発した。上空で揺れてもこぼれないよう、とろみのあるだし汁に替えるなど工夫を凝らしている。ゼラチンや吉野葛などを試し、３カ月かけて、加工でんぷんを使って最適のとろみ具合を生み出した。ピーチの機内食は有料で、明石焼きは５個入り700円。

大阪市立大に「都市防災教育研究センター」3/1開設

大阪市立大学は２月27日、災害時に備えて都市の防災力の向上や地域での人材育成を進めるため、大阪市住吉区の杉本キャンパス内に３月１日から「都市防災教育研究センター」を開設すると発表した。防災教室やシンポジウムを開催し、１小学校区あたり100人の防災リーダーを育成することを目標に、研修プログラムの開発などにあたる。

大阪市は木造家屋が密集し、全国一の面積の地下街が広がるなど、災害に関するリスクが高いことで知られる。センター長に就任する森一彦教授は「行政や市民と連携しながら地域の防災力を向上させたい」と話している。

近畿の「15年度賃上げ実施」見込み企業50.3%

帝国データバンク大阪支社が２月27日発表した近畿２府４県への調査によると、2015年度に賃上げを見込むと回答した企業が50.3%に上った。前年度から1.3㌽増えて過去最高を更新した。業種別では人手不足が深刻な建設業56.0%と最多。製造業や卸売業、サービス業も半数を超えた。「賃上げ」は定期昇給は含まない。調査は１月19～30日に3963社を対象に実施。1789社から回答を得た。

近畿の１月の失業率は横ばいの4.2%

総務省が２月27日発表した近畿２府４県の１月の完全失業率(原数値)は、前年同月比で横ばいの4.2%だった。厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率(季節調整値)も、前月と横ばいの1.06倍となった。外国人観光客の増加により、大阪府を中心に宿泊業は好調を維持。医療・福祉産業での求人数も上向きといい、大阪労働局は「春先に向け近畿全体の雇用環境は堅調で、今のところ不安材料は少ない」と分析。

地下鉄第２区間の値下げ幅は10円  大阪市長表明

大阪市の橋下徹市長は２月26日の市議会本会議で、市営地下鉄の第２区間の運賃につて「10円値下げしたい」と話した。同市長は、20円値下げして180円にした初乗り区間との運賃格差を是正するため、現行240円の第２区間も値下げする考えを表明していた。時期は2017年４月を想定している。

大阪都構想 府議会で論戦開始 2/26から野党会派の代表質問

大阪府議会で２月25日、大阪市を解体し５つの特別区に再編する大阪都構想を巡る、代表質問が始まり、論戦の幕が開いた。初日は、大阪維新の会の府議が府市の二重行政を完全に解消するには都構想しかないなどと主張。また、松井知事は「二重行政解消による行革効果に加え、成長戦略をしっかり提供できる」と強調した。26日からは公明、自民、民主の野党会派の代表質問がある。

ミキハウスが従業員１人最大50万円臨時ボーナス

ベビー・子供服の「ミキハウス」を展開する三起商行(大阪府八尾市)の木村皓一社長は２月22日、全従業員に総額３億円超の臨時賞与を支給する方針を明らかにした。中華圏の旧正月「春節」旅行者はじめ訪日外国人向け商戦が好調なためで、パート従業員含めて１人当たり最大50万円程度を支給する。また、４月には月額１万円程度のベースアップを実施する予定で、新卒初任給も1万5000円引き上げるという。

近畿大と大阪府が都市インフラ整備で包括連携協定

近畿大学と大阪府は、都市整備政策に関する包括連携協定を結んだ。理工学部の社会環境工学科といった土木系学科が中心となり、道路や下水道などの都市インフラについて府の都市整備部と共同で、研究活動や研修を実施する。近畿大が持つ土木技術の研究ノウハウを活用して、大阪府は都市インフラの管理・保守に役立てる方針だ。連携は大阪府が打ち出している地域の特性を生かしたインフラの維持・管理に向けた取り組み「地域維持管理連携プラットフォーム」の一環。府は2014年11月、大阪市立大学大学院工学研究所と大阪府南部の泉北・泉南エリアのインフラに関して包括連携協定を結んでいる。

「外国人増えた」過半数  大商が大阪繁華街調査

大阪商工会議所が大阪なんばエリアなどを訪れる外国人観光客の購買行動や小売り・飲食店の対応実態把握のために行った調査によると、店を訪れる外国人観光客が「増加傾向」「やや増加傾向」と回答した店は50.4%で2013年度比9.5ポイント増えていることが分かった。同様に中国人観光客も同18.3ポイント増の45.7%と増加していた。中国人観光客のの人気商品は、中国の有名ブロガーが紹介したブルゾンや和包丁・セラミック包丁、化粧品などだった。

大証の調査は14年11月４日～28日に実施した。「船場～なんば」「天王寺・あべの」の両地域の商店街などの飲食店など5279店が対象で、このうち864店から有効回答。

USJ 1４年度の入場者数 開業直後の1102万9000人突破

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)の2014年度の入場者数が２月20日午前、過去最高を更新した。これまでの最高は開業直後の2001年度のの1102万9000人。14年７月に開業した映画「ハリー・ポッター」の世界を再現したエリアが人気を集め、月間入場者数は同月から７カ月連続で過去最高を更新。今年度は最終的に1200万人超えを見込む。記録更新の瞬間、園内では花火が上がり、人気キャラクターのエルモやスヌーピーが登場してお祝いムードを盛り上げた。

大阪地区百貨店１月売上高2.2%増と７カ月連続のプラス

日本百貨店協会が２月19日発表した大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比2.2％増の686億円と７カ月連続プラスだった。伸び率は東京地区の0.7%を上回り、全国で最大。福袋などの初売りが盛況で、外国人観光客の来店が増えた。商品別では、外国人に人気が高い化粧品が15.4%増。高額商品の美術・宝飾・貴金属も16.7%増だった

神戸地区は2.4％減の143億円。京都地区はＪＲ京都伊勢丹が計算方法を変更した影響もあり、13.2%減の210億円だった。なお、１月の全国百貨店売上高は既存店ベースで2.8%減となり10カ月連続で前年を下回った。東京と大阪はプラスとなったが、主要10都市以外の地方では5.5％減となり、大都市と地方の差が大きく開いた。

近畿２カ月ぶり貿易赤字  LNGの輸入増加響く

大阪税関が２月19日発表した近畿２府４県の１月の貿易概況によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支(速報値)は756億円の赤字だった赤字は２カ月ぶり。発電などに使う液化天然ガス(LNG)の輸入増加が響いた。輸入額は前年同月比10.9%源の１兆3803億円。原油などは価格下落の影響で輸入額が大幅に減少したが、パプアニューギニアやナイジェリアからのLNGは増加した。輸出額が19.9%増の１兆3047億円で、中国やシンガポール向けスマートフォン向けメモリーや、中国向け液晶部品が１月として過去最高を更新した。

関空１月の外国人旅客数38%増の55万人で最高更新

新関西国際空港会社が２月18日発表した１月の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線の外国人旅客数は前年同月比38％増の55万7490人となり、１月として過去最高となった。アジアを中心とした訪日外国人は引き続き校長に推移するとみられ、2014年度は外国人旅客数が年度ベースで初めて日本人を上回りそうだ。

一方、国際線の日本人旅客数は同10%減の50万50人となり、13カ月連続で前年実績を下回った。円安で割高感のある海外旅行を控える流れが続いている。

都構想視野に病院や学校の再編・整備に府が15億円計上

大阪府が２月16日発表した３兆2885億円の2015年度一般会計当初予算案によると、大阪都構想を視野に大阪市との連携を進める事業に計約15億円を計上していることが分かった。これは、松井一郎府知事幹事長を務める大阪維新の会が主張する大阪都構想を視野に、病院や学校の再編・整備など大阪市との連携を進める事業に充てられるもの。市立天王寺動物園の夜間開園へ向けた設備整備など、市の施設や事業に対する予算も含まれている。

大阪・ミナミで春節休暇の中国人飲食・買物客らが急増

２月18日に始まる春節(中華圏の旧正月)を前に、すでに大阪・ミナミの観光名所周辺を中国人を中心としたインバウンド(訪日外国人)の姿が急増している。戎橋周辺、心斎橋筋商店街、道頓堀周辺、黒門市場、高島屋大阪店、ビックカメラなど様々な場所で、飲食店前で行列をつくり、家電販売店や免税店などで両手一杯に買い物を楽しむ姿が目立つ。昨年に比べ、格安航空会社の増便、ビザ緩和、免税対象品目の拡大が加わって、顧客数はもとより消費額も昨年を大幅に上回ることは間違いないだろう。

住民投票で「都構想」承認なら新町名を16年夏決定

大阪都構想を議論する大阪府・市の法定協議会が２月12日、大阪市役所で開かれ、協定書(構想案)が松井一郎府知事と橋下徹市長に手渡された。協議会後、知事、市長、大阪維新の会の委員だけで行った懇談会では、都構想が住民投票で承認された場合、特別区の新町名を2016年８月ごろに決めるなどとした移行期間の工程表案が示された。

工程表案によると、大阪市を再編して設ける５特別区の新町名は「原則として現在の行政区に現町名をつなげる」とした法定協での議論をもとに、今年８月ごろに素案を公表。住民アンケートなどを経て、市長が2016年８月をめどに決める。区役所庁舎は既存施設を活用するが、面積が不足する新・東区など３区は民間ビルなどに暫定的な庁舎を置いたうえで、移行後に選挙で選ばれる区長と区議会が建設を決定した後、５年以内をめどに完成させる。特別区間の税収格差を抑えるため、府が税収を再配分する財政調整制度の配分割合は、16年９月の府市両議会で仮の割合を提示。両議会の議論を経て決定するとしている。

リニア大阪延伸の費用負担「JR含め検討の場」を

大阪府・市や経済団体がつくる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は２月12日、国会内で開いた自民党との会議で、大阪延伸に向けた提案の中間とりまとめを説明した。費用負担などについて、事業主体のJR東海を交えた「検討の場」の設置を要請。延伸に要する約３兆6000億円の半額をJR東海の積立金で賄う案も提示した。中間とりまとめは自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の竹本直一委員長に提出した。JR東海の積立金は運賃収入の一定割合を原資とし、法人課税の猶予をセットにしながら、おおむね年間1500億円を12年にわたって積み立てる内容。

2月の景気判断据え置き 日銀大阪支店  16カ月連続に

日本銀行大阪支店は２月12日発表した２月の近畿地域金融経済概況で、近畿２府４県の景気について「基調としては緩やかに回復している」との全体判断を、16カ月連続で据え置いた。個別項目についてもすべて判断を変えなかった。

オフィス空室率 大阪中心部で１年10カ月ぶり上昇

オフィスビル仲介の三鬼正二(東京都中央区)が２月12日発表した2015年１月末の大阪中心部のオフィス空室率は前の月より0.06ポイント上昇して7.98%だった。上昇するのは１年10カ月ぶり。日本生命の自社ビルが完成し、分散・入居していた周辺の賃貸ビルから移転が進んだことや大型の解約が影響した。地区別では梅田が0.09ポイント下がり7.36%。淀屋橋・本町は0.17ポイント上昇し8.09%。新大阪は0.59ポイント上昇して8.07%だった。

関空・伊丹の運営権売却 一次入札期限を5/22に延期

新関西国際空港会社は２月10日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却について、一次審査書類の提出期限を従来の２月16日から５月22日に延期すると発表した。民間による事業開始時期は2016年１月と従来通りとする。参加資格の審査通過企業から契約条項などを確認する対話の要望が多く寄せられている。このため、従来は一次審査後としていた対話期間を一次審査前に３カ月間設けることにした。

夢洲を新たな観光拠点に まちづくり構想検討会

大阪府・市、経済界などで構成する夢洲まちづくり構想検討会の第２回会合が２月９日、大阪市役所で開かれ、夢洲地区を新たな観光拠点とするなどの中間案を取りまとめた、検討会では2016年１月に構想を策定する。中間案では、大阪の目指すべき姿を「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」と定めた。

大阪臨海部での新たな観光拠点の形成に取り組み、大阪の成長を促すとしている。街づくりの進め方では、約310㌶の敷地を観光や産業・物流など４つに分類。観光ゾーンを南側に配置し、国際的エンターテインメントや和を重視した芸術・文化機能の集積を図るとしている。検討会は実現可能性を検討し、土地利用、インフラ整備計画、事業スケジュールなどを盛り込んだ構想をまとめる。