USJ ９年連続の値上げ 18年１月末から大人7900円に

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ 大阪市此花区)は12月27日、2018年１月31日からチケット代を値上げすると発表した。今回で値上げは2010年から９年連続となる。
これにより１日券の「スタジオ・パス」は、大人で300円上がり7900円(税込)となる。ちなみに、2001年の開園時は5500円、2010年は6100円だった。小学生以下の子供も300円上がり5400円、65歳以上のシニアは270円上がり7100円となる。
年間パスは大人２万3800円、子供１万6800円で据え置く。

通天閣で「とり」から「いぬ」への引き継ぎ式

年の瀬の通天閣で、干支(えと)の動物たちによる恒例の引き継ぎ式が行われた。干支にちなんだ掛け合いで、初めに通天閣の運営会社の西上雅章社長が「とり年は、なんとトリこぼしの多い年！政界、財界、相撲界、トリ乱したがトリ戻せず、天高く飛び立とうとしましたが、一石二鳥とはなりませんでした」などと今年を振り返った。
これに対し、来年の干支のいぬとして、関西を拠点に活動する女性アイドルグループ「たこやきレインボー」の堀くるみさんが愛犬２匹とともに登場し、「ドッグリ構えて一生ケン命ケン闘し、ワンさワンさと良いことが起きるワンダフルな年に！すてきなハッピーイヌイヤーを迎えられますように！」と来年の抱負を述べた。

五輪代表にフィギュア女子シングルで宮原・坂本両選手

フィギュアスケートの平昌オリンピック代表選手が決まり、注目の女子シングルで関西大学２年の宮原知子(さとこ)選手と、神戸野田高校の坂本花織選手の関西勢２人が選ばれた。宮原選手は京都市出身で19歳、坂本選手は神戸出身で17歳。
このほか、アイスダンスで兵庫県出身の村本哉中選手と、日本人の母親とアメリカ人の父親を持つクリスリード選手のペアが選ばれた。

経産・外務省合わせ万博誘致費18.5億円 18年度予算案

政府が12月22日閣議決定した2018年度予算案で、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致関連に計約18億5000万円が盛り込まれた。経済産業省が10億5000万円、外務省が新規で８億円をそれぞれ計上した。
2018年11月に博覧会国際事務局(BIE)加盟国による投票で開催地が決定されるのを見据え、海外の政府要人らを対象とした誘致活動を展開する。

天皇杯 セレッソが決勝進出 横浜Fマリノスと元日決戦へ

サッカー天皇杯の準決勝が12月23日行われ、大阪での試合でセレッソ大阪が延長戦の末、ヴィッセル神戸に３対１で勝って14大会ぶりの決勝進出を決めた。この結果、セレッソ大阪は同日、柏レイソルとの準決勝戦を制した横浜Fマリノスとの元日決戦に臨むことになった。
セレッソ大阪はJリーグカップに続く、今シーズン２つ目のタイトルを目指す。

「うめきた」第２期始動 ２次募集開始

JR大阪駅北側の「うめきた」第２期大規模開発事業者の第２次募集が12月21日開始された。７月下旬には事業者や開発の内容が決まる予定。
うめきたはJR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区で、平成25年に第１期の開発として「グランフロント大阪」が開業している。これに続く残り16㌶の第２期の開発では、防災機能を備えた公園や健康・医療関連の新産業を創出する拠点を整備し、2024年夏ごろの開業を目指している。
第２期の開発事業者は、すでに行われた１次募集で建設会社や不動産会社、鉄道会社など20の企業やグループが選ばれ、今回この中から最終的な事業者を絞り込む第２次募集が始まったもの。今後は地権者のUR都市機構が募集要領を配布し、平成30年５月21、22日に開発の提案と土地の購入価格を受け付けることにしている。

USJへの外国人入場者初の年間200万人超え

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の運営会社によると、USJへの外国人の入場者が12月19日、200万人に達した。外国人の入場者が年間200万人を超えるのは、2001年の開業以来初めて。
これに合わせて記念のセレモニーが行われ、「ミニオン」や「スヌーピー」などの人気キャラクターが200万人目の入場者となったシンガポールの二組の家族を歓迎した。
運営会社では、日本人客も含めた今年の入場者数は過去最高の1460万人を超えると予想している。

大阪地下鉄民営化へ事業譲渡許可 民間人材を積極的に起用

大阪市営地下鉄の2018年４月の民営化に向け、大阪市が担っていた地下鉄の事業を民営化後の新会社に譲渡することが国に許可され12月18日、認可状などの交付式が行われた。交付式には大阪市の吉村市長が出席し、国土交通省の藤井直樹鉄道局長から認可状などが手渡された。
吉村市長は、新会社の社長人事については年明けにずれ込むかもしれないとしたほか、部長級も含めて民間人に入ってもらって、新しい風を吹き込みたいとし、民間出身の人材を積極的に起用したい考えを示した。

近畿の11月の企業倒産７カ月ぶり前年下回る

帝国データバンクによると、近畿２府４県で11月に1000万円以上の負債を抱えて倒産(法的整理)した企業は161件で、前年同月比5.3％減少した。倒産件数が前年同月比で減少するのは７カ月ぶり。業種別にみると、「運輸通信業」や「飲食業」で減った。一方、負債総額は134億5200万円で前年同月を97.4％下回り、大幅な減少となった。

近畿の景気 26年ぶり高水準 日銀短観

日銀大阪支店が発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、近畿の企業の景気判断は平成３年11月以来、26年ぶりの高い水準となった。日銀の短観は３カ月に１度行われ、近畿２府４県では1460社余の企業を対象に、今回は11月中旬に行われた。
具体的にみると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、全産業でプラス15㌽と前回に調査を３㌽上回って２期ぶりに改善し、平成３年11月以来の高い水準となった。
製造業はプラス18㌽と非鉄金属や電気機械、鋼鉄などが好調だったことで、前回調査を５㌽上回り７期連続で改善した。非製造業はプラス13㌽と、卸売りや運輸・郵便などが好調だったことで、前回の調査を２㌽上回り、２期ぶりに改善した。
また、同時に行われた人手不足調査で、今回は全産業でマイナス29㌽と、前回の調査よりマイナス幅が２㌽大きくなり、さらに人手不足が深刻化したことを示した。

サンフランシスコとの姉妹都市解消決める 通知は来年

大阪市の吉村市長は12月13日、米国サンフランシスコ市との姉妹都市の解消を決めたことを明らかにした。ただ、中国系市民団体からの、問題の慰安婦像の受け入れを決めたサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が12日急死したことを受けて、この旨の通知は来年６月に行われる見込みの選挙で新しい市長が選ばれてから行う考えを示した。

大阪大がメタノール製造で新技術 活用拡大へ

大阪大学高等共創研究院の大久保敬教授らのグループは、メタンガスを空気や光などと反応させることで、製造が難しい液体燃料のメタノールを効率よくつくり出すことに成功したと発表した。
同グループは電子機器の洗浄などに使われる「フルオラス溶媒」という液体に着目。この液体にメタンガスを溶かして空気や光などと反応させたところ、高温や高圧にしなくても従来より効率よくメタノールをつくり出せることが分かったという。また、この方法では副産物として塩ができるだけで、二酸化炭素やそのほかの有害物質などは一切、排出されなかったとしている。
メタノールは二酸化炭素の排出が少なく、エネルギー効率も良いため、自動車の燃料や燃料電池など幅広い分野での活用が期待されている。ただ、製造するにはこれまで、メタンガスを高温や高圧で処理する大規模な設備が必要なことが課題となっていた。したがって、今回の簡易型の設備で低コストで効率よくつくり出せる新技術は、メタノールの幅広い分野での活用につながる技術として注目される。

「うめきた２期」再開発 12月中にコンペ募集要項公表

大阪駅北側の貨物駅跡「うめきた２期」(17㌶)の再開発構想がいよいよ具体化へ動き出す。2024年夏を予定する”街開き”に向け、都市再生機構(UR)は12月中に再開発事業者を決める事業コンペの募集要項を公表する。

万博BIE幹部が中之島・道頓堀など大阪市内を視察

来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は、６日の松井知事や吉村市長との意見交換に続き、７日は万博誘致に向けた地元の機運がどの程度高まっているのかを把握しようと、大阪市内の中心部を視察した。
ケルケンツェス氏は中之島から市内の川を巡る船に乗り込み、若者たちが「2025年国際博覧会を大阪・関西へ」と書かれたのぼりを掲げた様子などを視察。道頓堀で船を降り、商店街を歩いて大型の看板が立ち並ぶ風景などを見た後、地元商店街幹部らとすき焼きで会食した。
会食の後、同氏は「大阪の人々のホスピタリティーは素晴らしかった。誘致活動への市民の参加が重要であり、そうした動きを世界にアピールしていくことが大切だ」と語った。

関西経済同友会の新代表幹事に池田氏内定

関西経済連合会の次期の代表幹事に、りそな銀行の池田博之副会長が就任することが内定した。関西経済同友会の代表幹事は現在、丸一鋼管の鈴木博之会長兼CEOと、コクヨの黒田章裕会長の２人が務めている。このうち2018年５月に任期が終わる鈴木氏が交代、池田氏が就任する。池田氏は福岡県出身の57歳。
次期代表幹事に内定した池田氏は「インバウンド需要への対応はじめ、IR、万博誘致、うめきた開発などのプロジェクトをしっかりと形にして、大阪・関西の経済を盛り上げる一助となるよう、力を尽くしていきたい」などと述べた。

「議員ネットワークで各国に働きかけを」万博誘致でBIE次長

来日中のBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス次長は12月５日、2025年の万博の大阪への誘致を目指す超党派の議員連盟の会合に出席し、「国会議員のネットワークを活用し、開催国を決める投票権を持つ各国に働きかけることは効果的だ」などと助言した。また、2018年春に行われる現地調査でも「幅広く国民が開催に意欲を持っているかが大事な点になる」と指摘した。
会合の後、大阪府の松井知事は「ケルケンツェス氏には６日から現地を視察してもらい、大阪のホスピタリティーを肌で感じてほしい。自信を持って誘致活動を進めたい」と語った。

10月の近畿の有効求人倍率1.49倍で43年ぶり高水準

10月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.49倍で、およそ43年ぶりの高水準となった。大阪労働局によると、求職者は30万3300人に対し、企業からの求人は45万2978人だった。この結果、有効求人倍率は1.49倍となり、統計を取り始めた昭和38年以降で、昭和49年６月の1.52倍に次ぐ43年４カ月ぶりの高い水準となった。
府県別では大阪府が1.65倍(＋0.06)、京都府が1.51倍(＋0.01)、奈良県が1.38倍(＋0.01)、滋賀県が1.33倍(＋0.01)、兵庫県が1.31倍(＋0.01)、和歌山県が1.27倍(＋0.03)で、すべての府県で前の月を上回った。
大阪労働局は、製造業や運輸業などでは求人が増えており、今後も有効求人倍率は高水準を維持するとみている。

太陽の塔に３Dプロジェクションマッピング

万博記念公園(大阪府吹田市)で、太陽の塔をスクリーンに夜空に映える３Dプロジェクションマッピングを投影するイベントが始まった。12月24日までの毎週金・土・日曜日と、25日(月曜日)に開催される。午後５時30分ごろから約10分間隔で上映される。
流されるのは約８分間のデジタル映像で、テーマは同塔の制作者の故・岡本太郎氏が見ていた「夢」。太陽の塔内にあるオブジェ「生命の樹(き)」の映像などが、音楽とともに次々と映し出される。なお、修復・新装なった太陽の塔内は2018年３月から一般公開される。

大阪万博とIRの経済効果は2.6兆円 日本総研が試算

日本総合研究所の試算によると、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)と、2025年の国際博覧会(大阪万博)の開催による経済効果が２兆6000億円以上に上る見込みだ。日本総研では万博後も１兆1000億円超の経済効果が続くとみている。
日本総研は2005年の愛知万博や2010年の上海万博、そしてシンガポールやマカオなどカジノがある主要都市の状況をもとに試算した。その結果、IR開業前が年2600億円、IR開業後が同9500億円、万博が開かれた場合の2025年がピークの２兆6100億円になるとしている。政府は2025年のの万博の経済効果は約１兆9000億円と発表している。

辰野金吾設計の南海電鉄の旧駅舎保存で引き家作業開始

大阪府堺市西区の南海電鉄の浜寺公園駅の旧駅舎が保存されることになり、解体はせず別の場所へ一時的に移す作業が11月28日から始まった。
同駅舎は木造平屋建てで、東京駅などを手掛けた著名建築家の辰野金吾の事務所が設計して110年前の明治40年に建てられ、国の登録有形文化財にもなっている。
作業は高架事業の工事が終わるまで30㍍ほど離れた場所に移動させるもので、重さ130㌧の建物をジャッキで70㌢ほど持ち上げレールに載せて動かす、引き家と呼ばれる方法で行われた。住民たちが見守る中、１時間に１㍍ほどのゆっくりした速さで移動させていた。作業は12月18日まで３回に分けて行われる予定。