府市連携局と大阪会議の２つの設置議案 府議会

大阪府議会に６月２日、府と大阪市の二重行政解消を図る「府市連携局」と「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の２つの設置議案が提出された。連携局は大阪維新の会幹事長の松井一郎知事、大阪会議は自民党が提案した。
府市連携局は、府市の共同部署で重複する広域事業や施設の調整や統合を担う。否決された大阪都構想に代わって、維新が設置を目指している。大阪会議は、都構想の対案として自民が掲げていた。府と大阪、堺両市の首長と議員が事業調整などを議論する組織だ。両案とも、大阪市議会にも上程されている。
両組織とも府市の連携強化を目指すが、実際には維新、自民による府政の主導権獲得をにらんだ論戦になるのは必至で、成立するかは不透明な情勢だ。

百貨店７社が「スーパークールビズ」着こなし提案

夏の軽装「スーパークールビズ」を呼び掛けようと、関西に店舗を構える百貨店７社が６月２日、高島屋大阪店(大阪市中央区)で、社員がモデルになってお勧めの着こなしを提案するファッションショーを開いた。男女14人がコーディネートを紹介した。
男性は軽くてスーツ姿にも合うビジネスリュックやスエットパンツ、女性は手洗いができる綿素材のジャケットや、ゆったりとしたはき心地のズボンなどを披露した。
高島屋大阪店では４月からクールビズ商品を展開。生地に凹凸のある織りが特徴の「フレスコタイ」は若い世代に人気で、昨年の２倍以上のペースで売れている。メッシュ素材で通気性のいい男性用下着は３割増、半袖シャツも２割増の売れ行きという。

大阪主要百貨店 ５月も訪日客需要の伸び続く

大阪の主要百貨店は６月１日、５月の売上高(速報値)を発表した。景気回復で、宝飾品など高額商品の売れ行きが好調だった。高島屋大阪店(大阪市中央区)は前同月比16.4％増となり、訪日外国人向けの販売が伸びた。大丸は心斎橋店(同)が28.5％増、梅田店(大阪市北区)は12.8％増。阪急百貨店梅田本店(同)も免税売上高が大幅に伸び17.3％増となった。
「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は、昨年３月の全面開業の効果が一巡し、前年同月に比べ約２％減。建て替え工事中で、売り場面積が縮小している阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)は19.7％減だった。

沖縄USJ計画 特区活用 建ぺい率上限を緩和

政府は５月30日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市)の運営会社が、沖縄県で計画している新たなテーマパーク建設を後押しするため、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」を活用する方向で調整に入った。
進出候補先とされる同県本部町(もとぶちょう)の国営公園「海洋博公園」跡地で建ぺい率の上限緩和などが柱となる。政府が進める沖縄振興の目玉にしたい考えだ。

大阪府域の空き家 人口減で過去最多 13年時点67万戸

大阪府がまとめた2013年10月時点の住宅・土地統計調査の確報集計によると、府内の空き家数と空き家率が1948年の調査開始以来、最高だったことが分かった。全国の空き家数と空き家率も過去最高で同じ傾向となった。
同調査は総務省が全国で５年ごとに実施し、13年の府域分を府がまとめた。府内の総住宅数は458万6000戸で、このうち別荘などを除く空き家は67万8800戸だった。空き家率は14.8％で前回より0.4㌽上がった。空き家の68％は共同住宅だが、一戸建ても急増している。共同住宅では高層化も進んでいる。15階建て以上が7.9％、11～14階建てが18.6％を占め、いずれも前回調査に比べ比率が上がった。

児童らがJR大阪駅北側のビルの屋上農園で田植え

JR大阪駅北側のノースゲートビルディング14階の屋上農園「天空の農園」(大阪市北区)で５月30日、田植えを体験するイベントが行われ、６～12歳の小学生13人が参加した。イベントは同農園が開園した2011年から毎年実施している。今年は滋賀県のブランド米「みずかがみ」の苗を15平方㍍の特設の田んぼに植えた。9月下旬には約10㌔の米が収穫される見込みだ。参加した子供たちは「思っていたより田んぼの泥が柔らかくて気持ちが良かった」などと笑顔で話していた。

近畿14年申告所得額３年ぶりに減少 大阪国税局

大阪国税局は５月29日、近畿２府４県の2014年分の確定申告状況を発表した。申告所得額は前年比3.1％減の５兆4814億円と３年ぶりに減少に転じた。このうち株式などの譲渡所得は前年比56.7％減の3242億円だった。この点、同局は「昨年、株式譲渡所得の軽減税率が廃止された影響」としている。
一方、個人事業者の消費税の納税申告額は、昨年４月の消費増税の影響で同39.3％増の897億円と９年ぶりに増加した。

近畿の有効求人倍率 ４月1.08倍に改善

厚生労働省が５月29日発表した４月の近畿２府４県の有効求人倍率(季節調整値)は、1.08倍だった。３月に比べて0.02㌽改善し、７年７カ月ぶりの高水準となった。訪日外国人観光客の増加を受けて宿泊業・飲食サービス業や土産物用お菓子の製造業などから新規求人が伸びた。

近畿の４月失業率3.5％で前年同月比0.8㌽改善

総務省が５月29日発表した近畿２府４県の完全失業率(原数値)は3.5％と、2014年４月に比べて0.8㌽改善した。これに伴い、近畿の完全失業者は９万人減り35万人だった。

「日本一の相方」と惜別 今いくよさん通夜

５月28日に胃がんのため67歳で亡くなった女性漫才コンビ「今いくよ・くるよ」の今いくよ(本名・里谷正子=さとや・まさこ)さんの通夜が29日夜、京都市内で営まれ、近親者ら約100人が参列した。最期まで付き添った相方の今くるよさん(67)は「日本一の相方とやってこられて幸せでした」など、報道陣の前で、深い悲しみと、いくよさんへの感謝の思いを涙ぐみながら語った。浜村淳さん、桂文枝さん、西川きよしさんらが弔問に訪れていた。

橋下市長が自民・公明の「総合区」案をけん制

大阪市の橋下徹市長は５月28日、「大阪都構想」が住民投票で否決されてから、初めてとなる定例記者会見に臨んだ。区の権限強化する「総合区」制度について、「まずは自民党、公明党に案を出してもらう」と述べ、自公をけん制した。自民党市議団は市内24区の中から、合区せずに２区で先行実施する案を出しているが、「分権を受けるにはある程度、役所の規模がないといけない」などと批判した。

関西の15年成長率2.0%増を予測 民間シンクタンク

シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は５月28日、2015年度の関西の実質域内成長率が前年度比2.0％増になるとの予測を発表した。２月に発表した前回予測の数値を据え置いた。
原油価格の下落や株高を背景に、企業収益が改善を続け、設備投資が伸びると分析。関西を訪れる中国人観光客らによる家電や医薬品の”爆買い”も、引き続き景況を下支えするとみている。

大阪市内主要ホテル稼働率 ４月も90％超 訪日客好調

大阪市内の主要13ホテルの４月の平均客室稼働率は、前年同月比1.4㌽高い92.4％だった。２カ月連続で90％を超え、比較可能な2008年の以降では４月として過去最高となった。桜の開花・見ごろを迎えた、花見などのレジャー目的に旅行客の利用が好調だった。
円安や査証(ビザ)発給要件緩和を追い風に、アジアを中心とする訪日外国人客の増加が続いている。13ホテルのうち９ホテルが稼働率で前年同月を上回った。

中小340社が参加し大阪で「新価値創造展」開幕

中小企業が新製品や新技術をアピールする「新価値創造展2015 in Kansai」(主催・中小企業基盤整備機構)が５月27日、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。昨年までの「中小企業総合展」から名称を改め、製造業を中心に、介護、ＩＴ(情報技術)関連など全国から約340社が参加している。

放置自転車解消へ道頓堀路上にオープンカフェ大作戦

大阪ミナミの放置自転車問題を解消しようと、地元商店会や在版企業などでつくる「大坂ミナミ400年祭実行委員会」が７月８～13日、道頓堀の路上にテーブルを並べて、観光客らにオープンカフェ気分を味わってもらう計画を立てている。自転車を止められないようにして、近くの店で買ったたこ焼きなどを食べてもらう。効果が実証できればテーブルの常設や対象エリアの拡大も検討する。

大阪府市が「連携局」７月設置案 松井知事が方針

大阪府の松井一郎知事は５月27日の定例会見で、府と大阪市の共同部署である「府市連携局」を設置する方針を明らかにした。大阪都構想の否決に伴って廃止する共同部署「大都市局に代わる組織と位置付け、府市の事業の調整や施設の統合などを担う。近く設置議案を府市両議会に提出する。
大都市局を６月30日付で廃止し、府市連携局を７月１日付で設置する。連携局は府市の職員20人程度で構成される見込みで、約90人の大都市局より規模を縮小する。

USJ ９月再上場 ５月中にも東証申請見通し

大阪市の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を運営するユー・エス・ジェイが９月にも東京証券取引所に再上場する見通しとなった。時価総額は6000億円強で、５月中にも東証に上場を申請する見通しという。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などが報じた。

観光誘致で地域連携  蔭山関西同友会代表幹事

関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(58)はこのほど、関西経済活性化に向けた課題や今後の戦略について、基本的な考え方を明らかにした。「観光需要が今後も関西経済をけん引するのは間違いない。この盛り上がりを2019年から21年にかけて開かれる(ラグビーW杯や東京五輪など)国際的なスポーツイベントと連動させ、観光客の一層の増加につなげていかなければならない。それには関西が連携する必要がある。大阪、京都、神戸などが一体となって観光やスポーツ振興のビジョンを共有できれば、集客効果はもっと上がる」と語った。また、「(現状は品川–名古屋間開通から18年後となっている)リニア中央新幹線の大阪までの同時開業や、北陸新幹線の大阪までの延伸を実現できるかどうかは、ここ１、２年が勝負で、関西経済一体でアピールしていくことが不可欠だ」としている。

関西が地方創生の先導役に  森・関経連会長

関西経済連合会は５月25日、定時総会後の理事会で、森詳介会長(74)の続投を正式に決めた。森氏は2011年５月から関経連会長を務め、３期目となる。任期は２年。関西経済活性化に向け、リニア中央新幹線の大阪までの早期延伸やカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致など課題が山積しているが、森会長は「日本経済再生のカギは地方創生で、関西は先導役とならなければならない」などと語った。

USJ 期間限定で「妖怪ウォッチ」アトラクション

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は５月25日、アニメやゲームで人気の「妖怪ウォッチ」の世界観を再現したアトラクションを、７月３～９月６日の期間限定でオープンすると発表した。夏休みの家族連れの集客を狙う。体験時間は約25分。
来場者は貸与されるタブレット端末「妖怪パッド」と腕時計型アイテム「妖怪ウォッチ」を使い、会場を歩いて妖怪を探し出す。

４月近畿２カ月連続貿易黒字 大阪税関

大阪税関が５月25日発表した近畿２府４県の４月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1171億円の黒字だった。黒字は２カ月連続。原油価格の下落や、半導体関連部品の輸出が好調だったことが要因。
輸出は前年同月比5.4％増の１兆3839億円で、４月として過去最高だった。中国向けメモリーなど半導体関連部品や、携帯電話部品などの通信機が増えた。輸入は同4.3％減の１兆2667億円。原油が半減したほか、液化天然ガス(LNG)も３割減少した。

千日前「日本最大のクラブ」一夜限りの復活

昭和時代の高度経済成長期「日本最大のクラブ」とうたわれた大阪・千日前のキャバレー「ユニバース」が５月23日、一夜限りの復活を果たした。お年寄りや若者ら約700人が駆け付け、女性ダンサーらがダンスフロアで舞い踊った。1955年、大阪・千日前に建てられた「味園(みその)ユニバースビル」内の大型キャバレーは2011年に営業を終え、貸しホールになったが、宇宙をイメージした大胆な内装は昔のままだ。この日は24日まで開かれる大阪・新世界発のイベント「ツムテンカク」の一環として行われた。

近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2％

帝国データバンク大阪支社は５月22日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度につて、近畿２府４県の企業を対象にした調査の結果を発表した。制度への対応をすでに完了している企業は、全体のわずか0.2％だった。対応中の企業も19.2％にすぎず、ほとんどの企業で対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
制度利用が始まる2016年１月から、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになる。給与システムの更新や情報セキュリティーの整備などの対応が必要とされるが、「予定はあるが、何もしていない」企業が実に63.1％に上った。調査は４月に実施。1810社から有効回答を得た。

豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館

江戸時代、天下の台所・大坂の繁栄の礎を築いた豪商淀屋の顕彰と調査・研究をしている民間グループ「淀屋研究会」が設立10周年を迎え５月23日、大阪市中央区の綿業会館で記念シンポジウムを開いた。淀屋を巡る講演会や対談などに参加者約300人が聴き入った。
北浜に米市場をつくり、中之島を開発などし大坂の開発や街づくりに貢献した淀屋は、なにわ随一ともいえる隆盛を誇っていた。だが1705年、徳川幕府から”ぜいたく”を咎(とが)められ、そのケタ外れの莫大な財産は「闕所(けっしょ=財産没収)」の厳罰処分を受けた。その後、鳥取県倉吉市出身の番頭の子孫が再興したとされる。
淀屋研究会は闕所から300年の2005年に設立され、講演会などを開催。淀屋の系図や闕所の資料について解明を進めてきた。

大阪市に「府市連携局」橋下市長 市議会に議案提出へ

大阪市の橋下徹市長が大阪府・市が共同して進める事業を調整する「府市連携局」の設置を検討していることが５月22日、分かった。22日開会した定例議会に設置に必要な議案を提出する方針。これは、住民投票で否決された大阪都構想の中で中核実務を担っていた「府市大都市局」を６月末で廃止することに伴うもの。このほか、「海遊館」(大阪市港区)運営会社株の近鉄グループへの売却議案も提出した。会期は６月10日まで。

大阪・太閤園 5/24からホタル観賞イベント

藤田観光グループで宴会場などを運営する太閤園(大阪市)は５月24日から、同社の庭園でホタルが観賞できるイベント「Healing Nights ほたる物語」を開く。京阪京橋駅から徒歩７分という都会に立地。小川のほとりで多くのホタルが飛び交う幻想的な景色が楽しめる。食べ放題飲み放題のビュッフェを用意するなど、食事も楽しめるようにした。

通天閣の天井画 鮮やかな色彩で72年ぶり復元

大阪のシンボル・通天閣(大阪市浪速区)で５月23日、第２次世界大戦中の1943年に焼損した、初代通天閣を彩った天井画の復元作業が終わり、報道陣に公開された。孔雀や色とりどりの花が描かれ、１階エントランスの天井を飾る。６月下旬から見学できる。
復元された天井画は縦横17㍍。初代の絵の現存資料は白黒写真だけだったが、再現作業の途中で版画家の織田一磨(1882～1956年)の作品と判明。原案となったカラーのデザインも東京都町田市で見つかり、72年ぶりに鮮やかな色彩で再現された。

関空に医薬品の新輸出拠点「KIX-Medipac」開設

新関西国際空港会社は５月22日、関西国際空港内で輸出用の医薬品を保管、荷造りできる施設「KIX-Medipac(キックス・メディパック)」を25日に開設すると発表した。保冷庫を備えており。同じ建物内で医薬品の保冷保管と荷造りができる施設は日本の空港で初めてという。
施設は関空の国際貨物地区にあり、広さは約1450平方㍍。医薬品の種類に応じ、温度の異なる２種類の保冷庫を設けた。新関空会社は「医薬品空輸時の準備作業が大幅に短縮できる」としている。関西財界は関西圏を国際的な医療拠点とするよう政府などに求めている。

近畿のスーパー４月売上高4.4％増 消費増税の反動

日本スーパーマーケット協会など食品スーパー３団体が５月21日発表した近畿地方のスーパーの４月の既存店売上高(速報値)は、前年同月比4.4％増だった。前年４月は消費増税直後で売上高が落ち込んでおり、その反動が出た形。新店も含む全店ベースの売上高は同5.7％増の1734億円だった。

オリックス連合のみ参加 関空運営権１次入札締め切り

新関西国際空港会社は５月22日、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)１次入札の募集を締め切った。新関空会社は応募企業名や数を明らかにしていないが、参加を表明したのはオリックスとフランスの空港運営大手「バンシ・エアポート」による企業連合のみ。最低落札額２兆2000億円という巨額入札劇はオリックス連合を軸に進む見通しとなった。