大阪万博の誘致委トップに榊原経団連会長 就任要請受諾

2025年の大阪での開催を目指す国際博覧会(万博)の誘致活動を中心的に担う誘致委員会のトップに、経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)が就くことが２月７日決まった。
世耕弘成経済産業相、松井一郎大阪府知事、関西経済連合会の森詳介会長(関西電力相談役)らが同日、経団連(東京都)を訪れ、正式に誘致委の会長就任を要請、榊原氏はこれを受諾した。
誘致委は大阪府・市、経済界など官民で組織。2018年11月ごろの博覧会国際事務局(BIE)総会で開催地が決まるまで誘致活動の中核となるほか、課題とされる会場建設費の負担割合を調整したり、開催機運を高めるシンポジウムを開いたりする。
榊原氏は誘致の「顔」として国内外のPR活動のけん引役を担う。

国際観光拠点目指す「夢洲まちづくり構想」案 明らかに

大阪市此花区のおよそ390㌶の人工島「夢洲(ゆめしま)」の開発計画の方向性を示した、大阪市などの「夢洲まちづくり構想」案が明らかになった。
これによると、万博を誘致した場合、その跡地利用の一環として長期滞在型のリゾートエリアを設け、国際観光拠点を目指すことが盛り込まれている。第１期の整備ではおよそ70㌶の敷地でIRを核とした国際会議場や飲食店施設、ホテルなどを整備する。第２期では万博を誘致した場合の跡地利用として、およそ60㌶の敷地にエンターテイメント施設やレクリエーション施設を増設する。第３期では長期滞在型のリゾートエリアを設け、国際観光拠点を目指す－などとしている。
また、夢洲の中の交通手段としてロープウエーやモノレール、それに水上交通などを整備するとしている。

大阪府が新年度予算案に万博誘致活動に３億円

大阪府は2025年の万博の誘致について、海外での広報誘致活動や国内での機運を高めるための事業費として、新年度予算案に約３億円を盛り込む方針を固めた。
大阪府は万博の誘致を巡って、２月中にも官民共同の誘致委員会を立ち上げ、活動を本格化させることにしている。大阪府ではこの予算を活用して、英語や中国語版の告知・案内パンフレットを作成、海外での広報・PR活動を展開していく考え。

万博記念公園で雪まつり 兵庫県から30㌧の雪

大阪府吹田市の万博記念公園で２月４日、雪まつりが開かれた。子供たちに雪遊びを体験してもらおうと企画されたもので、太陽の塔前の会場広場には兵庫県宍粟(しそう)市からおよそ30㌧の雪が運ばれ、期間限定の”雪の広場”が設けられた。５日まで。
オープンとともに会場には多くの親子連れが訪れ、雪合戦や雪だるまづくりを楽しんでいた。人工の雪を降らせる機械も用意されたほか、長さ18㍍の緩やかな滑り台もつくられ、子供たちは雪遊びを楽しんでいた。

桂春之輔さんが四代目「桂春団治」襲名へ

上方落語の大名跡「桂春団治」を、落語家の桂春之輔さん(68)が四代目として襲名することになった。披露興行は2018年春、道頓堀の大阪松竹座で開く予定。所属する松竹芸能が２月２日発表した。
春之輔さんは大阪府寝屋川市出身。現在、上方落語協会の副会長を務め、定席の天満天神繁昌亭(大阪市北区)の運営などに携わっている。今回の襲名に就いて「自分なりに努力して、初代、二代、三代目にない芸をつくりあげたい」と決意を語った。

大阪・北新地で春呼ぶ恒例祭り、花魁姿で練り歩く

大阪・北新地界隈で２月３日、春と福を呼ぶ恒例の「堂島薬師堂節分お水汲み祭り」があった。「竜の巡行」では堂島薬師堂に祀られる弁財天の化身とされる「竜」に続き、北新地のクイーンや凖クイーンらの女性が花魁(おいらん)や七福神に扮し巡行。関係者らを含め約150人が約1.5㌔㍍を華やかに練り歩いた。

シャープ３月期業績予想を上方修正 赤字幅縮小

シャープは２月３日、2017年３月期の業績予想を上方修正した。純損益は327億円の赤字で、2016年11月時点の予想418億円より赤字幅が縮小した。リストラに伴うコスト削減が想定より進んだためとしている。
純損益の前期実績は2559億円の赤字だった。営業損益見通しの黒字額も257億円から373億円に上方修正した。実現できれば３年ぶりの営業黒字となる。

阿倍野再開発事業 損失1961億円 大阪市が検証報告

大阪市は２月２日、JR天王寺駅の南西エリアで大阪市が４０年余りにわたって進めてきた「阿倍野再開発事業」(阿倍野区など約28㌶)について、事業の損失は最終的に1961億円に上るとの検証報告書を発表した。
バブル経済崩壊後の地価下落や市の組織運営の問題があったと分析した。再開発は木造密集地域の防災力を高め、都心機能を強化する目的で1976年に決定。15年後に事業を終える予定だったが、地権者が約3100人と多く用地買収が難航をきわめた。その結果、25年以上遅れ、2017年度に終了する予定だ。
検証報告書は吉村洋文市長の指示で、市整備局が１年かけてまとめた。

清武がセ大阪に完全移籍 ４年半ぶり古巣復帰

サッカー日本代表のMF清武弘嗣(27)が、スペイン１部セビリアからJ１セレッソ大阪へ完全移籍することで両クラブが合意したことが分かった。
清武は約４年半ぶりに古巣へ復帰する。清武は2012年にドイツのニュルンベルグに移籍。2014年からハノーバーに移り、2016年にスペインのセビリアに移籍した。
しかし、セビリアでは出場機会が少なく、EU圏外の選手の枠の問題などもあり、移籍先を探していた。

「夢洲」の万博会場建設費の折半負担を確認 大阪府・市

2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指す大阪府と大阪市は１月31日、会場候補地の人工島「夢洲(ゆめしま)」の会場建設費1200～1300億円のうち自治体負担分について、府市で折半する方針を確認した。大阪市役所で開かれた副首都推進本部会議で了承された。
会場建設費の負担割合について、府は2005年の愛知万博と同じ国、地元自治体、経済界で３分の１ずつの負担を考えている。これに伴い、府市の負担分はそれぞれ200億円程度になる見通し。

大阪市の総合区 ８つを軸に調整へ 吉村市長が方針

大阪市の吉村洋文市長は、市を残したまま区の権限を強める総合区の区数について８区とする方針を固めた。
総合区導入を掲げる公明党の意向や６項目の要望に沿って検討し、１月28までに市内全24区で開いた市主催の住民説明会の意見も加味して総合的に判断した。２月10日ごろの市議会特別委員会で示す見通しだ。

関空国際線でLCC専用ターミナル開業 春節旅行客が初便

関西空港国際線の格安航空会社(LCC)専用ターミナルが１月28日開業した。この日、午前６時７分にはスタートした中華圏の旧正月「春節」の休日を日本で過ごす旅行客らを乗せた香港発の初便が到着した。
同ターミナルは、LCCの誘致に向けて質素なつくりで建設費を抑え、施設利用料など航空会社や乗客の負担を軽くする工夫をしている。直営の免税店は、商品ごとの仕切りをなくし、化粧品、家電、酒、たばこなどを一度に買えるようにした。

大阪モノレール彩都線の延伸断念 大阪府が採算難と判断

大阪府茨木市、箕面市にまたがる「彩都(さいと)」開発事業で、計画されていた大阪モノレール彩都線(万博記念公園～彩都西、6.8㌔)の東部地区への延伸(2.2㌔)について、大阪府は１月27日、断念することを決めた。
東部地区の開発計画は2015年に住宅地から産業中心の利用に変更されており、採算が合わないと判断した。断念したのは西部地区の彩都西駅から中部地区の「中部駅(仮称)」を経て、東部地区「東センター駅(仮称)」を結ぶ総事業費約277億円の計画。これにより、延伸予定だった区間はバスの運行を検討する。
彩都は西部、中部、東部の３地区で計743㌶。1994年に開発が始まり、西部、東部に計５万人が住む想定だった。先行した西部には現在約１万4000人が暮らしている。

万博誘致委トップに榊原経団連会長が就任見通しに

大阪府が2025年の誘致を目指す国際博覧会(万博)の誘致委員会のトップに、経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)が就く見通しとなった。関係者によると、榊原氏は大阪府から非公式に打診を受けており、正式な要請があれば受け入れる方向だという。
大阪府の松井一郎知事は「(榊原氏は)経団連のトップとして様々な要職に就いておられる方ですから、(受けてもらえるか)心配な部分はありますが、ぜひお願いしたいと考えています」と正式に要請するコメントをしている。
府や関西の経済界は、経団連会長がトップに就任することで、全国規模での企業の協力を得たい考えだ。誘致委員会は企業が中心となり、府や大阪市など自治体も参加する。

「笑い」はがんに効くか 大阪国際がんセンターが実証実験

今年３月に大阪市中央区に移転し、オープンする大阪府立病院機構「大阪国際がんセンター」(現・成人病センター、大阪市)が、漫才や落語によってがんに対する免疫力が上がるかを調べる実証実験を始める。５月から約４カ月間、血液検査などで効果を確かめ、2017年度にも論文にまとめる計画だ。
吉本興業や松竹芸能、米朝事務所が実験に協力する。血液や唾液を採取後、病院のホールで漫才や落語を鑑賞してもらい、鑑賞後も血液などを採取。免疫細胞がどれだけ活性化したか調べる。鑑賞の頻度による免疫細胞の活性化の違いも調べるとしている。

16年の関空利用者2523万人、２年連続で最多更新

関西エアポートによると、関西空港の2016年の年間利用者数は前年比９％増の2523万人となり、２年連続で過去最多を更新した。2500万人を突破するのは1994年の開港以来初めて。
国際線の利用者数は15％増の1876万人(乗り継ぎによる通過旅客21万人含む)。このうち外国人は21％増の1217万人と利用者全体の３分の２を占めた。日本人利用者も５％増の638万人で、４年ぶりに増加した。国内線は７％減の648万人だった。
関空と大阪(伊丹)空港の合計でみると、利用者数は６％増えて過去最多の4016万人となった。

大阪府が初の「JKビジネス」実態調査 年齢確認徹底

大阪府警は、制服姿の女性に接客させる「JK(女子高生)ビジネス」の実態把握を進めようと、府内の約40店舗を対象に初の調査を始めた。
表向きはマッサージ店やカフェをうたいながら、裏では18歳未満の少女に性的サービスを行わせている例もあり、店長らに従業員を雇用する際の年齢確認の徹底などを求めた。
JKビジネスは東京や大阪など都市部を中心に広がり、客にマッサージをする「リフレ」や悩み相談をうたう「カウンセリング」など様々な形態がある。

ホテルプラザ跡地にタワーマンション計画 積水ハウス

大阪市北区にあった旧ホテルプラザと朝日放送の跡地に、積水ハウスなどがタワーマンション建設を計画していることが分かった。2022年にも完成させる予定という。
計画中のマンションの高さは約180㍍、敷地面積は約１万平方㍍で、約900戸の入居を予定。このプロジェクトは、積水ハウスが三菱地所レジデンスなど５社で共同企業体をつくって建設にあたる。
ホテルプラザは、かつて大阪のホテル「御三家」の一つに数えられた名門だった。

「今年の行くべき世界の都市」に大阪選出 NYタイムズ

米ニューヨークタイムズ紙が選ぶ「今年行くべき世界の都市2017」のベストテンに大阪が選ばれた。これまで「関西」として選ばれたことはあったが、単独での選出は初めて。
アメリカを代表する日刊紙のウェブサイトで紹介されたことで、英語圏の国々や地域から大阪を訪れる人がますます増える見込み。

2016年来阪外国人客31％増の940万8000人で最多更新

大阪観光局は１月19日、2016年に来阪した外国人観光客の推計値が前年比31％増の940万8000人で過去最高を更新したと発表した。
関西空港に発着する格安航空会社(LCC)の増便はじめ、Wi-Fi網の拡充や多言語表示を含む受け入れ態勢の整備も寄与したとみている。
国・地域別では中国がトップの372万9000人、次いで韓国の157万7000人、台湾の125万6000人、香港の62万6000人が続いた。
大阪観光局による2020年の目標は1300万人。